日本の免状一覧
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日本の免状一覧(にほんのめんじょういちらん)は、法令によって定められた日本の免状の分野別一覧である。「免状」(法令の条文で「免状」という字句によって明示されているもの)以外は記載しない。
対象が個人だけの免状は以下の「個人」の節に、対象に法人・団体も含む免状は以下の「法人・団体など」の節に記載する。(ちなみに、「法人・団体など」の節には、個人と法人・団体の双方を対象とする免状も記載する。)
各免状には、根拠法、免状の種類、免状を与える行政機関を示した。また、「法人・団体など」の節に記載したものについては、免状を受ける対象となる者も簡単に示した。なお、この一覧では、原則として個々の詳細な区分(甲乙種の別、1種2種の別など)は、付記にとどめる。
目次 |
[編集] 個人
[編集] 内閣府関係
- 【公認会計士法】公認会計士、公認会計士補 - 金融担当大臣
- 【警備業法】
- 機械警備業務管理者資格者証 - 都道府県公安委員長
- 警備員指導教育責任者資格者証 - 都道府県公安委員長
- 警備員 - 都道府県公安委員長
- 【介護保険法】年金数理人
- 【保険業法】保険計理人
- 【貸金業の規制等に関する法律】貸金業務取扱主任者 - 金融担当大臣
[編集] 総務省関係
- 【消防法】
- 危険物取扱者免状 - 都道府県知事(総務大臣関係)
- 消防設備士免状 - 都道府県知事(総務大臣関係)
- 消防設備点検資格者免状 - 総務大臣
- 防火対象物点検資格者 - 総務大臣
- 防火管理業務一部受託法人等教育担当者 - 総務大臣
- 防災センター要員 - 総務大臣
- 自衛消防技術試験 - 総務大臣
- 【行政書士法】行政書士 - 総務大臣
[編集] 文部科学省関係
- 【放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律】 放射線取扱主任者免状 - 文部科学大臣
- 【学校図書館法】司書教諭 - 文部科学大臣
- 【図書館法】司書・司書補 - 文部科学大臣
- 【博物館法】学芸員・学芸員補 - 文部科学大臣
- 【技術士法】技術士登録証 - 文部科学大臣
- 【社会教育法】社会教育主事・社会教育主事補免状 - 文部科学大臣
[編集] 厚生労働省関係
〈医療〉
- 【毒物及び劇物取締法】毒物劇物取扱責任者 - 都道府県知事(厚生労働大臣関係)
- 【沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律】介輔 - 沖縄県知事
〈食品・衛生・理容美容・クリーニングなど〉
- 【水道法】給水装置工事主任技術者免状 - 厚生労働大臣
- 【建築物における衛生的環境の確保に関する法律】建築物環境衛生管理技術者免状- 厚生労働大臣
- 【食品衛生法】
- 【食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律】
- 食鳥処理衛生管理者 - 厚生労働大臣
〈労働〉
- 【作業環境測定法】作業環境測定士登録証 - 厚生労働大臣
- 【労働安全衛生法】
- 労働安全コンサルタント登録証 - 厚生労働大臣
- 労働衛生コンサルタント登録証 - 厚生労働大臣
- 【職業能力開発促進法】技能士登録証- 都道府県知事(厚生労働大臣関係)
〈福祉〉
- 【社会福祉士及び介護福祉士法】
- 【精神保健福祉士法】精神保健福祉士 - 厚生労働大臣
- 【社会保険労務士法】社会保険労務士 - 厚生労働大臣
- 【社会福祉法】社会福祉主事 - 厚生労働大臣
- 【介護保険法】
- 【障害者の雇用の促進等に関する法律】障害者職業生活相談員 - 厚生労働大臣
- 【手話通訳を行う者の知識及び技能の審査・証明事業の認定に関する規程】手話通訳士 - 厚生労働大臣
- 【児童福祉法】保育士免状 - 厚生労働大臣
[編集] 農林水産省関係
- 【遊漁船業の適正化に関する法律】遊漁船業務主任者 - 農林水産大臣
- 【飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律】飼料製造管理者 - 農林水産大臣
- 【農業機械化促進法】農業機械士認定証 - 都道府県知事
- 【土地改良法】
- 土地改良換地士 - 農林水産大臣
- 土地改良専門技術者 - 農林水産大臣
- 【農業改良助長法】
- 普及指導員 - 農林水産大臣
- 【水産業改良普及事業推進要綱】
- 水産業普及指導員 - 農林水産大臣
- 【森林法】
- 林業普及指導員 - 農林水産大臣
[編集] 国土交通省関係
- 【海事代理士法】海事代理士(国土交通大臣関係)
- 【海難審判法】海事補佐人(国土交通大臣関係)
- 【旅行業法】旅行業務取扱管理者(国土交通大臣関係)
- 【気象業務法】気象予報士(国土交通大臣関係)
- 【中小企業支援法】中小企業診断士(国土交通大臣関係)
- 【道路運送車両法】整備管理者資格者証 - 国土交通大臣
- 【道路運送法・貨物自動車運送事業法】運行管理者資格者証 - 国土交通大臣
- 【不動産の鑑定評価に関する法律】不動産鑑定士 - 国土交通大臣
- 【土地区画整理法】土地区画整理士 - 国土交通大臣
- 【マンションの管理の適正化の推進に関する法律】
- 【宅地建物取引業法】宅地建物取引主任者証 - 国土交通大臣
- 【建築基準法】
- 建築基準適合判定資格者 - 国土交通大臣
- 特殊建築物等調査資格者証 - 国土交通大臣
- 昇降機検査資格者登載証 - 国土交通大臣
- 建築設備検査資格者登載証 - 国土交通大臣
- 【建築士法】建築設備士登録証 - 国土交通大臣
- 【浄化槽法、浄化槽設備士に関する省令、浄化槽設備士に係る講習等に関する省令】浄化槽設備士免状 - 国土交通大臣
- 【測量法】測量士登録証・測量士補登録証 - 国土交通大臣
- 【港湾運送事業法】
- 検数人登録簿 - 国土交通大臣
- 鑑定人登録簿 - 国土交通大臣
- 検量人登録簿 - 国土交通大臣
- 【船舶職員及び小型船舶操縦者法】
- 海技士 - 国土交通大臣
- 【船舶職員及び小型船舶操縦者法、船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令】
- 船舶衛生管理者 - 国土交通大臣
- 【船舶職員及び小型船舶操縦者法、船舶料理士に関する省令】
- 船舶料理士 - 国土交通大臣
- 【船舶職員及び小型船舶操縦者法、救命艇手規則】
- 【海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律】
- 油濁防止管理者 - 国土交通大臣
- 有害液体汚染防止管理者 - 国土交通大臣
- 【航空法】
- 運航管理者技能検定合格証明書 - 国土交通大臣
- 【倉庫業法】倉庫管理主任者 - 国土交通大臣
- 【モーターボート競走法】
- 競艇選手、競艇審判員、競艇検査員 - 国土交通大臣
[編集] 経済産業省関係
- 【核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律】(経済産業大臣関係)
- 核燃料取扱主任者免状 - 経済産業大臣
- 原子炉主任技術者免状 - 経済産業大臣
- 【電気事業法】(経済産業大臣関係)
- ダム水路主任技術者免状 - 経済産業大臣
- ボイラー・タービン主任技術者免状 - 経済産業大臣
- 電気主任技術者免状 - 経済産業大臣
- 【電気工事士法】(経済産業大臣関係)
- 【計量法】計量士登録証(経済産業大臣関係)
- 【航空機製造事業法】
- 航空工場検査員 - 経済産業大臣
- 【ガス事業法】
- ガス主任技術者免状 - 経済産業大臣
- 【高圧ガス保安法】 (経済産業大臣関係)
- 高圧ガス製造保安責任者免状
- 高圧ガス販売主任者免状 - 都道府県知事
- 高圧ガス移動監視者 - 都道府県知事
- 特定高圧ガス取扱主任者 - 都道府県知事
- 【液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(液石法)】
- 液化石油ガス設備士免状 - 都道府県知事
- 【特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律】ガス消費機器設置工事監督者 - 経済産業大臣
- 【火薬類取締法】火薬類保安責任者
- 火薬類製造保安責任者免状 - 甲種、乙種は経済産業大臣、丙種は都道府県知事
- 火薬類取扱保安責任者免状 - 都道府県知事
- 【エネルギーの使用の合理化に関する法律、エネルギー管理士の試験及び交付に関する規則】
- エネルギー管理士免状 - 経済産業大臣
- 【エネルギーの使用の合理化に関する法律、エネルギー管理員の講習に関する規則】
- エネルギー管理員 - 経済産業大臣
- 【特定工場における公害防止組織の整備に関する法律】公害防止管理者(経済産業大臣、環境大臣関係)
- 大気関係公害防止管理者 - 経済産業大臣、環境大臣
- 水質関係公害防止管理者 - 経済産業大臣、環境大臣
- 騒音・振動関係公害防止管理者 - 経済産業大臣、環境大臣
- ダイオキシン類関係公害防止管理者 - 経済産業大臣、環境大臣
- 粉じん関係公害防止管理者 - 経済産業大臣、環境大臣
- 公害防止主任管理者 - 経済産業大臣、環境大臣
- 【採石法】採石業務管理者 - 都道府県知事
- 【砂利採取法】砂利採取業務主任者 - 都道府県知事
- 【鉱山保安法、保安技術職員国家試験規則】鉱山保安技術職員 - 経済産業大臣
- 【深海底鉱業暫定措置法、深海底鉱山保安技術職員国家試験規則】深海底鉱山保安技術職員 - 経済産業大臣
- 【弁理士法】弁理士 - 経済産業大臣
- 【自転車競技法】
- 競輪審判員 - 経済産業大臣
- 競輪選手 - 経済産業大臣
- 【小型自動車競走法】
- オートレース審判員 - 経済産業大臣
- オートレース選手 - 経済産業大臣
[編集] 環境省関係
- 【悪臭防止法】臭気判定士免状(環境大臣関係)
- 【廃棄物の処理及び清掃に関する法律】
- 廃棄物処理施設技術管理者 - 環境大臣
- 特別管理産業廃棄物管理責任者 - 環境大臣
- 【浄化槽法】
[編集] 法務省関係
[編集] 財務省関係
[編集] 法人・団体など
[編集] 内閣府関係
〈金融庁関係〉
[編集] 総務省関係
[編集] 財務省関係
[編集] 国土交通省関係
[編集] 関連項目
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最終更新 2009年8月29日 (土) 13:30 (日時は個人設定で未設定ならばUTC)。
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