日本の市の人口順位

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日本の市の人口順位（にっぽんのしのじんこうじゅんい）では、日本の各市の人口による順位について説明する。

[編集] 概要

都道府県や市町村が「総人口」と呼んでいるものには、以下のようなものがある。

全数調査である国勢調査の人口（国調人口）は、法律に基づいて自治体の人口を表す場合に用いられており、その数値は法定人口と呼ばれる。5年に1度しか実施されないため、その間に自治体の境界変更（自治体同士の合併または一部地区の境界変更）があった場合は、該当する自治体の国調人口を合算・減算したものを法定人口とする。なお、全数調査であるため、法定人口には外国人も含まれる。

住民基本台帳に記載されている人口（住基人口）は、該当する自治体に住民登録をしている日本人の数を表す場合に用いられており、ほとんどの自治体で毎月発表されている。その数値に外国人登録に記載されている人数を合算した値は登録人口と呼ばれる。

法定人口は全数調査であるため「実際に住んでいる者の数」をよく反映しているが、5年に1度しか実施されないため直近の値を知るには問題がある。他方、登録人口は、自治体にとっては住民税の徴収対象が住民登録をした者であり、実際に住んでいなくともよいため有用な統計となるものの、住民登録をしている非居住者が含まれたり、住民登録をしていない居住者が含まれなかったりするため、「実際に住んでいる者の数」を正確に表すことが出来ない。

これらの問題を解決するためにあるのが推計人口であり、法定人口に登録人口の増減を加減算して表される。推計人口は、法定人口を基準にしているため、直近の総人口を表すには信頼性が高いと考えられており、「常住人口」「現住人口」とも呼ばれる。

以上のような各統計の性格から、この記事では、実際にその市に住んでいる人口をより正確に表していると考えられる法定人口によって順位を決め、直近の人口を知るために推計人口も付加する。推計人口による順位は、項目名にあるボタンをクリックすることで得られるようにしてある。ただし、北海道と高知県は推計人口を毎月発表していないため、両道県に属する自治体については住基人口で代用する。

なお、統計表を見る際には以下の傾向があることにも注意が必要である。

• 中核市になるには法定人口30万人以上、特例市になるには法定人口20万人以上である必要がある。指定は法定人口に基づくため、推計人口で規定の人口を下回ってもよい。
• 支店経済の傾向がある市や大学生の比率が高い市では、異動や卒業により、4月1日時点の推計人口が減少する傾向がある。

[編集] 順位

• 法定人口の多い順に並べている。法定人口は、国勢調査（2005年（平成17年）10月1日）以降に市町村合併がない自治体はその値。同調査以降合併があった場合は、合併構成自治体の同調査における人口の合算値。

• 登録人口（統計月末日）のみ発表し、推計人口を発表しない北海道および高知県の市については、外国人登録人口を含まない住民基本台帳人口を推計人口の代わりに用いる。そのため、両道県の市の増減率は、法定人口（外国人を含む）と住基人口（外国人を含まない）を比べており、注意が必要。
  • 北海道と高知県の市の増減率 (%) ＝（住基人口－法定人口）÷法定人口×100
  • その他全ての市区の増減率 (%) ＝（推計人口－法定人口）÷法定人口×100

• 特別区各区は全体の順位に入れず、23区内での順位を斜体 で示す。

• 自治体によって統計の発表日が異なる。多くの都道府県では統計日の翌月1日前後までに発表されるが、全て出揃うのは翌月中旬頃である。

[編集] 統計表

• 推計人口による順位などは、各項目名にあるボタンをクリックすることで得られる。
• 人口の単位は「人」。