日本の救助隊
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日本の救助隊（にほんのきゅうじょたい）
この項目では、日本の公的機関に所属する救助隊を取り挙げる。
通常、救助活動は消防が担当し、海難救助は海上保安庁が担当する。 だが、大規模な災害や事故など、消防や海上保安庁だけでは対応が困難な事態が発生した際には、警察や自衛隊も救助活動に投入される。
目次 |
[編集] 消防
日本の消防では、全国の消防本部や消防署等に特別救助隊（レスキュー隊）が配置されている。
また、東京消防庁では、1995年に発生した阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、1996年に機動力と災害対処能力を備えた消防救助機動部隊（ハイパーレスキュー）を発足した。
また、総務省消防庁は新潟県中越地震やJR福知山線脱線事故などの教訓から、2006年4月1日に中核市消防本部等に「高度救助隊」を、東京都及び政令指定都市消防本部等に「特別高度救助隊」を設置を義務付けた。これらも東京消防庁のハイパーレスキューと同種の部隊である。
さらに各地の消防本部には、 山間部や河川、湖、湾岸における救助隊として、山岳救助隊や水難救助隊が設置されている。
なお東京消防庁では、山岳救助隊内に「スイフトウォーターレスキュー隊（急流救助隊）」を設置している。 この救助隊は、レジャー客が中州に取り残された水難事故（神奈川県で発生）を教訓に創設されており、急流救助に対応できる知識・技術を持ち、専門の資機材を装備している。
また、化学兵器・核兵器・生物兵器・放射能兵器等を使用したテロに対応するため、近年、東京消防庁に化学機動中隊が創設されており、各地の消防もNBC災害の専門部隊を創設するようになった。
日本の消防救助隊は次の四段階構成になっている。
| 区分 | 救助資機材の基準 | 車両の基準 | 配置の基準 | 隊員の構成 |
|---|---|---|---|---|
| 救助隊 | 救助活動に必要最低限の資機材 | 救助工作車又は他の消防車1台 | 人口が10万人未満の地域 | 人命救助の専門教育を受けた隊員が数名 |
| 特別救助隊 | 救助隊よりプラスアルファの資機材 | 救助工作車1台 | 人口が10万人以上の地域 | 人命救助の専門教育を受けた隊員5名以上 |
| 高度救助隊 | 高度救助資機材（電磁波探査装置、二酸化炭素探査装置、水中探査装置など一部の高度救助資機材は、地域の実情に応じて備える） | 救助工作車1台 | 中核市 | 人命救助の専門教育に加え高度な教育を受けた隊員5名以上 |
| 特別高度救助隊 | 高度救助資機材と地域の実情に応じてウォーターカッターと大型ブロアー | 救助工作車と特殊災害対応車1台と地域の実情に応じてウォーターカッター車と大型ブロアー車又は特別高度工作車 | 政令指定都市 | 人命救助の専門教育に加え高度な教育を受けた隊員5名以上 |
[編集] 警察
日本の警察では、警視庁機動隊に機動救助隊（通称レスキュー110）が編成されており、他の道府県警察の機動隊にも、救助任務を担当する機能別部隊が編成されている。
だが、1995年に発生した阪神・淡路大震災に出動した際には、消防に準じた救助工作車や、救助資機材などの装備が不足していたため、救助活動は難航した。
これを教訓に警察庁は、都道府県警察の救助資機材や、救出救助能力を充実させ、都道府県の枠を超えて活動する災害対策部隊として「広域緊急援助隊」を創設した。広域緊急援助隊には、救出救助班が編成されている。
また2004年に発生した新潟県中越地震の教訓を受けて、全国12都道府県の広域緊急援助隊に特別救助班（P-REX）が設置された。
特別救助班は、東京消防庁のハイパーレスキューを参考に創設されており、大規模災害時の救助活動を主要任務としている。また近年は、隊員を消防へ研修派遣しており、消防の救助隊と合同訓練が行われている。[1]
また、消防と同様に山間部や河川、湖、湾岸における救助隊として、各地の警察に山岳警備隊（警視庁では山岳救助レンジャー部隊）や、水難救助隊が設置されている。 警察の水難救助隊は、消防の水難救助隊と同様に人命救助を主要任務とするが、刑事部などから要請を受け、犯罪に使われた証拠品の捜索や、死体の捜索に従事することもある。
また各地の警察には、NBC兵器を使用したテロ事件に対処するため、NBCテロ対応専門部隊が設置されている。なお警視庁では、公安部の「公安機動捜査隊」とは別に、警備部に機動隊化学防護隊が設置されている。
これらの部隊は、東京消防庁の化学機動中隊のように被害者の救助を任務とするが、同時に証拠品の収集や現場保存など、犯人を逮捕するための初動捜査を担当している。 [2]
[編集] 海上保安庁
海上保安庁は海洋における消防任務を担当しており、海難に対応する専門部隊として特殊救難隊 を設置している。また、初動対応班として5箇所の管区に機動救難士が配置されている。 それらに加えて、海保版レスキュー隊ともいえる潜水士が全国に配置されている。
[編集] 自衛隊
航空自衛隊に救助任務を担当する部隊として、航空救難団が設置されている。
航空救難団の任務は公式ホームページによれば
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- 救難機による事故航空機の搭乗員の捜索、救助
- 保有機による人員及び装備品等の空中輸送
- 教育・訓練
- その他の任務（災害派遣、在外邦人等の輸送など）
とされている。
なお、航空自衛隊では人命救助を担当する隊員を救難員と呼び、前出の公式サイトによれば救難員の任務は以下のとおりである。
救難機上で遭難者の目視捜索、援助、救出、看護等を行い、遭難者発見以降は遭難現場へ展開し、救出活動を行う。
また、海上自衛隊にも救難員が配置されており、こちらは機上救護員、または降下救助員と呼ばれている。
[編集] 関連項目
[編集] 脚注
- ^ 季刊誌「Jレスキュー」（イカロス出版）2008年5月号によれば、北海道警察は2007年に、機動隊の隊員（救助任務を担当する特務中隊の隊員）を消防へ研修派遣し、その中から優れた者を選抜して、特別救助班を編成したとされている。
また同誌には、札幌市消防局特別高度救助隊（SRS）と、北海道警察特別救助班が実施した合同訓練の模様が掲載されている。この合同訓練は、2008年3月19日に、大規模災害を想定して札幌市で行われた。
さらに同誌の2008年7月号には、静岡市消防防災局特別高度救助隊（SSR）と、静岡県警察特別救助班が実施した合同訓練の模様が掲載されている。なお埼玉県警察も、隊員2名を消防学校の特別救助隊（レスキュー隊）の教育訓練に派遣したとされている。 - ^ 季刊誌「Jグランド」（イカロス出版）14号によれば、2007年11月10日に東京都で行われた「大規模テロ災害対処共同訓練」において、機動隊化学防護隊が化学テロの被害者の救出を行い、公安機動捜査隊が証拠品の収集を担当している。
[編集] 外部リンク
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最終更新 2009年10月26日 (月) 05:01 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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