日本の教育
日本の教育の最新ニュースをまとめて検索！
日本の教育として、この項目では日本における教育を解説する。日本における「教育」は、単に学校教育という狭い意味に留まらず、家庭教育や社会教育（生涯教育）などもその意味に含まれる。
目次 |
[編集] 教育の理念
[編集] 教育の概念
日本語の「教育」の語源である「教」は「励まし模倣させること」、「育」は「こどもが生まれること」又は「こどもを養うこと」を意味している。この語が日本で用いられるようになったのは江戸時代からと言われており、それ以前の日本や中国では「教化」という語が用いられていた。現在の日本語では、「教化」の概念を英語のindoctrinationの訳語に用いている。
[編集] 教育の目標
日本では、儒教の伝統を引き継いで、個人の学びや教育それ自体に高い価値を置く傾向がある。その意味で、いわゆる「教育熱心」であるとされてきた。それとともに、生活全般において社会の道徳規範を身につけることを重視することから、社会秩序の維持も教育目的の一つとして認識されることが多い。
[編集] 教育の歴史
日本で初めて教育制度が作られたのは、701年の大宝律令とされる。その後も貴族や武士を教育する場が存在し、江戸時代に入ると一般庶民の学ぶ寺子屋が設けられるようになった。初等教育から高等教育までの近代的な学校制度が確立するのは明治時代である。第二次世界大戦後の教育は、日本国憲法と教育基本法に基づいている。
詳細は「日本教育史」を参照
[編集] 教育政策と教育制度
日本の教育政策においては、文章で教育の根本理念を明示したものとして戦前は教育勅語（1948年〔昭和23年〕に排除・失効確認）が、現在では教育基本法（平成18年法律第120号、現行法・新法）がある。学校教育制度としては戦後、六・三・三・四制が採られてきたが、近年では飛び級や中等教育学校の認可によって若干変化しつつある。
現代日本の教育政策においては、科学技術創造立国(科学技術立国とも)、教育立国として国家戦略として教育の重要性を位置づけ、生涯学習や高度専門教育の拡大、構造改革における教育特区の認定、専門職大学院の設置、高等教育の国際的な研究力の向上、海外留学生の受け入れ拡大、などの諸施政が採られている。
詳しくは、教育制度・教育行政・教育政策・教育法の日本に関する記述を参照。
[編集] 教育施設
日本は、欧米に次いで世界的には比較的早い明治期から、近代的な学校教育の施設・制度を整備し、公教育を実施した。また、欧米以外で母語による高等教育を実現している数少ない国でもある。詳しくは、学校・学校教育・学校制度の日本に関する記述を参照。
また、日本では塾や予備校といった学校外の教育機関が発達していることが、その教育の特徴として挙げられることがある。かつては、これらが受験戦争の一因であるとして批判されることも多かったが、現在では、学力向上に果す役割が再認識されている。近年では、NGOなどを中心に、学校外で広く社会や生活に関わる学びの場を拡充する動きも見られる。詳しくは、教育機関・社会教育・生涯教育の日本に関する記述も参照。
[編集] 学校
日本は、欧米に次いで世界的には比較的早い明治期から、近代的な学校教育の施設・制度を整備し、公教育・一般教育・義務教育を実施した。欧米以外で母語による高等教育を実現している数少ない国でもある。詳しくは、学校・学校教育・学校制度の日本に関する記述を参照。
[編集] 教育内容
日本における教育の内容は、知識偏重（いわゆる詰め込み教育）と批判されることがある。そのため、批判的思考力・創造力・コミュニケーション/交渉能力などの育成に立ち遅れているとの見方がある。一方、そうした状況を反省して「生きる力」を重視した「ゆとり教育」へも現在では批判が強い。
現在の日本の学校教育において必修の科目とされているものに、以下がある。
[編集] 教育方法
日本の教育では、しつけを含め、幼少期は自由奔放に育て、年齢が上昇すると規律を教え込む傾向があり、この傾向は欧米とは反対であると言われている。その反面、日本の教育は画一的で、児童・生徒を個人としてよりも集団として扱う傾向が強く、またこどもの批判的思考力を養成する機能が弱いと批判されることがある。
[編集] 教育問題
[編集] 教育の目的をめぐる問題
日本においては教育の目的を個人より社会の側に置く傾向が強いことを懸念する声がある。第二次世界大戦後の教育では日本社会の民主化が、高度経済成長期には産業振興が、昨今では新自由主義に基づく国際経済競争や愛国心などが政策において重視されてきたため、個人がより良く生きるための教育という理念が軽視されがちであった。
[編集] 教育の内容をめぐる問題
これまでの日本の教育では知識偏重であったとの認識から、思考力・コミュニケーション能力・創造力などを重視する立場が現在では優勢である。また、個別の領域では、歴史教科書問題、愛国心や道徳教育、また日本社会ではタブーとされている性教育などが政治的な焦点となっている。
[編集] 教育の方法をめぐる問題
日本の学校教育では、終戦直後に経験主義的な問題解決学習が導入されたが、学力低下への批判から系統学習に基づく詰め込み教育へ移行した。1970年代には少年少女による非行や校内暴力 の激化から管理教育が強化されたが、70年代後半以降は、受験競争の過熱を受け、再び段階的に学習内容が削減されていった。近年では、学力低下への危機感から、再度、現在のゆとり教育の見直しを迫る声がある。
[編集] 教育の行われる場をめぐる課題
生涯学習・社会教育に関連して、学校外での学びの場をいかに作り出していくか、特に退職後の高齢者の学習支援が、日本の教育における課題の一つになっている。また、かつての家庭や地域は教育・しつけに重要な機能を果していたが、その機能が低下していることも問題視されることがある。
[編集] 学校教育をめぐる問題
近年、モラルに欠ける教師や保護者の存在が問題視されている。また、少子化や国の予算削減から、学校、特に大学・短期大学の一部が廃校や経営危機に陥っている。このことが、一部学校において、学力の不十分な学生を数多く入学させたり、海外からの留学生に頼る不健全な状態をもたらしている。さらに、教員免許の更新性や教職専門大学院の導入などで、教員養成のあり方も変革期を迎えている。
[編集] こどもや若者のあり方をめぐる問題
いじめ、不登校、学級崩壊、児童・生徒による教師への嫌がらせ、児童・生徒が被害者・加害者となった凶悪事件などが多く報道され、こどもの安全と少年犯罪の双方に社会的関心が高まっている。また、若者のフリーターやニートの増加が教育政策上の課題となりつつあり、学力低下への対策や若者の学習意欲向上の方途が模索されている。
[編集] 他の先進国との比較
初等教育・中等教育における就学率は高い。飛び級は一部を除いて存在せず、就学猶予や原級留置もかなり少ない。また学年内の同年齢率が非常に高い。一方、高等教育への進学においては、若いうちに進学することが多い反面、30代以降で在学する例が少ない。前期中等教育までの公立学校では、能力に応じた教育があまり行われて来なかったが、一部では習熟度別教育も行われている。進学競争の面では、高等学校や大学への入学試験の競争が激しく、受験戦争と呼ばれる。一方、入学してしまえば学校卒業までのハードルは少ない例が多い。高等学校は学力による学校同士の階層化が著しい。学校が家庭生活の現場への介入をする傾向が強い。近年では前期中等教育修了段階での就職が想定されない教育内容になってきている。人材評価においては、学力試験の成績はあまり用いられず、入学校や卒業校のブランドによって測られる場合が多い。類例のない制度として論文博士制度がある。社会全体で学校教育の比重が高く、家庭教育や社会教育が注目されにくい。
日米中韓の各国の比較においては日本の中高校生の学校、自宅および塾で勉強する時間は1日当たり平均8時間であり、これは中国の約14時間、韓国は約10時間よりも少ない。平成9年の調査に比べても高校生で1時間、中学生では2時間短くなっている。[1]
[編集] 脚注
- ^ 勉強時間 中国の半分なのに日本の高校生8割「きつい」1日8時間 産経新聞2009年2月24日
|
|||||||||||||||||||||||
|
|||||||||||||||||||||||
最終更新 2009年11月10日 (火) 21:23 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
【日本の教育】変更履歴
