日本の独立行政法人一覧
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日本の独立行政法人一覧は、独立行政法人を列挙したもので所管する省庁別にまとめたものである。
独立行政法人の役職員を国家公務員とするいわゆる公務員型のものの種別を特定独立行政法人という。その他のいわゆる非公務員型のものには種別名称がないので特定独立行政法人以外の独立行政法人と呼んでいる。公務員型から非公務員型への移行が逐次進められている。
なお、独立行政法人の各法人の正式名称中には「独立行政法人」の字句を含まなければならないこととされている。
目次 |
[編集] 内閣府所管
- 特定独立行政法人
- 独立行政法人国立公文書館
- 特定独立行政法人以外の独立行政法人
- 独立行政法人国民生活センター
- 独立行政法人北方領土問題対策協会
- 独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構
[編集] 総務省所管
- 特定独立行政法人
- 独立行政法人統計センター
- 特定独立行政法人以外の独立行政法人
- 独立行政法人情報通信研究機構
- 独立行政法人平和祈念事業特別基金
- 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構
[編集] 外務省所管
- 特定独立行政法人
- なし
- 特定独立行政法人以外の独立行政法人
[編集] 財務省所管
- 特定独立行政法人
- 特定独立行政法人以外の独立行政法人
- 独立行政法人酒類総合研究所
- 独立行政法人日本万国博覧会記念機構（廃止の予定）
- 独立行政法人住宅金融支援機構（所管省庁は国土交通省及び財務省）
[編集] 文部科学省所管
- 特定独立行政法人
- なし
- 特定独立行政法人以外の独立行政法人
- 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所
- 独立行政法人大学入試センター
- 独立行政法人国立青少年教育振興機構
- 独立行政法人国立女性教育会館
- 独立行政法人国立美術館
- 独立行政法人国立文化財機構
- 独立行政法人国立科学博物館
- 独立行政法人教員研修センター
- 独立行政法人科学技術振興機構
- 独立行政法人日本学術振興会
- 独立行政法人理化学研究所
- 独立行政法人宇宙航空研究開発機構
- 独立行政法人日本スポーツ振興センター
- 独立行政法人日本芸術文化振興会
- 独立行政法人日本学生支援機構
- 独立行政法人物質・材料研究機構
- 独立行政法人防災科学技術研究所
- 独立行政法人放射線医学総合研究所
- 独立行政法人海洋研究開発機構
- 独立行政法人国立高等専門学校機構
- 独立行政法人大学評価・学位授与機構
- 独立行政法人国立大学財務・経営センター
- 独立行政法人日本原子力研究開発機構
[編集] 厚生労働省所管
- 特定独立行政法人
- 独立行政法人国立病院機構
- 特定独立行政法人以外の独立行政法人
- 独立行政法人国立健康・栄養研究所
- 独立行政法人労働安全衛生総合研究所
- 独立行政法人勤労者退職金共済機構
- 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構
- 独立行政法人福祉医療機構
- 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
- 独立行政法人労働政策研究・研修機構
- 独立行政法人雇用・能力開発機構
- 独立行政法人労働者健康福祉機構
- 独立行政法人医薬品医療機器総合機構
- 独立行政法人医薬基盤研究所
- 独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構
- 年金積立金管理運用独立行政法人
- 設立予定の特定独立行政法人以外の独立行政法人
- 独立行政法人国立がん研究センター
- 独立行政法人国立循環器病研究センター
- 独立行政法人国立精神・神経医療研究センター
- 独立行政法人国立国際医療研究センター
- 独立行政法人国立成育医療研究センター
- 独立行政法人国立長寿医療研究センター
- 上記6法人は、平成20年12月12日可決成立、同年12月19日公布の「高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律」（平成20年法律第93号）により、平成22年4月1日設立予定。
- 設立根拠法案が国会に提出されている特定独立行政法人以外の独立行政法人
- 独立行政法人地域医療機能推進機構（平成23年4月1日設立予定）
- 社会保険病院、厚生年金病院、船員保険病院を承継し、運営する。
[編集] 農林水産省所管
- 特定独立行政法人
- 独立行政法人農林水産消費安全技術センター
- 特定独立行政法人以外の独立行政法人
- 独立行政法人種苗管理センター
- 独立行政法人家畜改良センター
- 独立行政法人水産大学校
- 独立行政法人森林総合研究所
- 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構
- 独立行政法人農業生物資源研究所
- 独立行政法人農業環境技術研究所
- 独立行政法人国際農林水産業研究センター
- 独立行政法人水産総合研究センター
- 独立行政法人農畜産業振興機構
- 独立行政法人農業者年金基金
- 独立行政法人農林漁業信用基金
[編集] 経済産業省所管
- 特定独立行政法人
- 独立行政法人製品評価技術基盤機構
- 特定独立行政法人以外の独立行政法人
- 独立行政法人経済産業研究所
- 独立行政法人工業所有権情報・研修館
- 独立行政法人日本貿易保険（特殊会社化の予定）
- 独立行政法人産業技術総合研究所
- 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 独立行政法人日本貿易振興機構
- 独立行政法人原子力安全基盤機構
- 独立行政法人情報処理推進機構
- 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構
[編集] 国土交通省所管
- 特定独立行政法人
- なし
- 特定独立行政法人以外の独立行政法人
- 独立行政法人土木研究所
- 独立行政法人建築研究所
- 独立行政法人交通安全環境研究所
- 独立行政法人海上技術安全研究所
- 独立行政法人港湾空港技術研究所
- 独立行政法人電子航法研究所
- 独立行政法人海技教育機構
- 独立行政法人航海訓練所
- 独立行政法人航空大学校
- 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
- 独立行政法人国際観光振興機構
- 独立行政法人水資源機構
- 独立行政法人自動車事故対策機構
- 自動車検査独立行政法人
- 独立行政法人空港周辺整備機構
- 独立行政法人海上災害防止センター（指定法人化の予定）
- 独立行政法人都市再生機構
- 独立行政法人住宅金融支援機構（所管省庁は国土交通省及び財務省）
- 独立行政法人奄美群島振興開発基金
- 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
[編集] 環境省所管
- 特定独立行政法人
- なし
- 特定独立行政法人以外の独立行政法人
[編集] 防衛省所管
- 特定独立行政法人
- 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構
[編集] 統廃合された独立行政法人
- 独立行政法人消防研究所
- 独立行政法人通関情報処理センター
- 2008年10月1日、解散。業務は新設された輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社（特殊会社）に承継。
- 独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター
- 2006年4月1日、独立行政法人国立青年の家、独立行政法人国立少年自然の家と統合して、独立行政法人国立青少年教育振興機構が発足。同機構の施設として、国立オリンピック記念青少年総合センターを設置。
- 独立行政法人国立青年の家
- 2006年4月1日、独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター、独立行政法人国立少年自然の家と統合して、独立行政法人国立青少年教育振興機構が発足。同機構の施設として、国立青少年交流の家を設置。
- 独立行政法人国立少年自然の家
- 2006年4月1日、独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター、独立行政法人国立青年の家と統合して、独立行政法人国立青少年教育振興機構が発足。同機構の施設として、国立青少年自然の家を設置。
- 独立行政法人メディア教育開発センター
- 2009年4月1日、解散。一部の業務は放送大学学園が承継。
- 独立行政法人国立国語研究所
- 2009年10月1日、独立行政法人としての組織は解散。即日、大学共同利用機関法人人間文化研究機構が設置する大学共同利用機関に移行。
- 独立行政法人国立博物館
- 2007年4月1日、独立行政法人文化財研究所と統合して、独立行政法人国立文化財機構が発足。
- 独立行政法人文化財研究所
- 2007年4月1日、独立行政法人国立博物館と統合して、独立行政法人国立文化財機構が発足。
- 独立行政法人産業安全研究所
- 2006年4月1日、独立行政法人産業医学総合研究所と統合して、独立行政法人労働安全衛生総合研究所が発足。
- 独立行政法人産業医学総合研究所
- 2006年4月1日、独立行政法人産業安全研究所と統合して、独立行政法人労働安全衛生総合研究所が発足。
- 独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構
- 2006年4月1日、独立行政法人農業工学研究所、独立行政法人食品総合研究所と統合するとともに、独立行政法人農業者大学校の業務を承継し、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構に移行。
- 独立行政法人農業工学研究所
- 2006年4月1日、独立行政法人食品総合研究所とともに独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構に統合し、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構が発足。同機構内の組織として農村工学研究所を設置。
- 独立行政法人食品総合研究所
- 2006年4月1日、独立行政法人農業工学研究所とともに独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構に統合し、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構が発足。同機構内の組織として食品総合研究所を設置。
- 独立行政法人農業者大学校
- 2006年4月1日、解散。農業者大学校が所掌していた業務は、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構が承継。同機構の組織として農業者大学校を設置。
- 独立行政法人さけ･ます資源管理センター
- 2006年4月1日、独立行政法人水産総合研究センターに統合し、同センター内の組織として「さけますセンター」を設置。
- 独立行政法人林木育種センター
- 2007年4月1日、独立行政法人森林総合研究所に統合し、同研究所内の組織として「林木育種センター」を設置。
- 独立行政法人農林水産消費技術センター
- 2007年4月1日、独立行政法人肥飼料検査所、独立行政法人農薬検査所と統合し、独立行政法人農林水産消費安全技術センターに移行。
- 独立行政法人肥飼料検査所
- 2007年4月1日、独立行政法人農薬検査所とともに独立行政法人農林水産消費技術センターに統合し、独立行政法人農林水産消費安全技術センターが発足。
- 独立行政法人農薬検査所
- 2007年4月1日、独立行政法人肥飼料検査所とともに独立行政法人農林水産消費技術センターに統合し、独立行政法人農林水産消費安全技術センターが発足。
- 独立行政法人緑資源機構
- 2008年4月1日、解散。緑資源機構が所掌していた業務のうち、水源林造成事業、特定中山間保全整備事業及び農用地総合整備事業は、独立行政法人森林総合研究所が承継し、これらの業務を担当するための同研究所の組織として森林農地整備センターを設置。緑資源機構が所掌していた業務のうち海外農業開発業務は、独立行政法人国際農林水産業研究センターが承継。
- 独立行政法人北海道開発土木研究所
- 2006年4月1日、独立行政法人土木研究所に統合。新独立行政法人土木研究所において、旧建設省系の旧独立行政法人土木研究所は「つくば中央研究所」を構成し、旧北海道開発庁系の旧独立行政法人北海道開発土木研究所は「寒地土木研究所」を構成して、2研究所体制に移行。
- 独立行政法人海員学校
- 2006年4月1日、独立行政法人海技大学校と統合して、独立行政法人海技教育機構が発足。
- 独立行政法人海技大学校
- 2006年4月1日、独立行政法人海員学校と統合して、独立行政法人海技教育機構が発足。
[編集] その他
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）の規定の一部が準用され、独立行政法人に準じた運営がされている法人としては次のものがある。
- 国立大学法人
- 大学共同利用機関法人
- 日本司法支援センター（法テラス）
- 日本私立学校振興・共済事業団（事業団の行う助成事務についてのみ準用がある）
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最終更新 2009年10月27日 (火) 13:49 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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