日本の農業

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日本の農業（にっぽんののうぎょう）は、日本における農業とその状況である。

[編集] 農業に関する法律

農林水産省の管轄する農業に関する法律は多数に及び、徹底した管理を実施している。規制緩和を行い就農者を増やす動きや農業の法人化についても検討されつつある。以下は、関係法令の一部である。

[編集] 経営

旧来の日本の農業は、関税や補助金による保護や農作物の価格保証によって、国の農業政策に沿う穀物を生産するだけで一定の経営が保証された。しかしこのような農業政策に対する国費の圧迫および日本のWTOの加盟による農産物の貿易自由化などから、これらの保護は徐々に削減され、市場主義経済の導入による大きな影響を受けてきている。農産物の輸入自由化により大手穀物メジャー（en:Major grain companies、カーギルなど）も進出し安価な海外産農産物が輸入されたことにより、競争力の低い国内農業では廃業や付加価値の高い品種への移行もみられる。

また、政府の保護の上に成り立っていた旧来の前近代的な農業にはこれまで若者は寄り付かず、就農者の高齢化が進み、農家の自然消滅が以前から起こっていた。これにより兼業農家が増えたことから、離農はしないまでも出荷をせず自家向けの生産しかしない農家が増えており、実際に出荷している農家は統計より少なくなっている。しかし統計では把握していない農産物直売所の売上高は全国的に増加しており従来の作った農産物を農業協同組合（JA）や市場に出荷する以外の販売方法、産直や、飲食店への直接販売など販路も拡大してきている。

農産物の輸入自由化が進んできた結果、国内における作物の出来が悪い場合でも輸入品による供給がなされるため、市場価格は世界市場の影響を受け、以前ほど値上がりがみられなくなって、経営が悪化する一つの要因となっている。市場価格が低い場合、所得を上げる選択肢としては耕作面積の拡大によって生産量を増加させることが挙げられるが、このような大規模農家への転換には相応の資金が必要であり、負債の返済の目処が立たないため、個人経営での農地の集約はなかなか進んでいない。また、国内での新たな農地開拓は困難であり、ヘクタール単位の圃場を運用できるような余地も少ない。

さらに、集約化によるコストの低減を追求する場合、単純作業をパートや期間労働者に任せることが考えられ、これは他業種で言えば派遣労働などに属する部類であるが、農業では季節に応じて仕事量が大きく変動し、また同一の農産物を生産する限り需要が重なることとなるため、そのあたりはどう処理するのかなど、問題点も多い。

後継者がいないが放置できない農地を他の農家に低額で貸し付ける動きがあり、優良農地についてはある程度の集約化は期待できるとされる。しかし単純に散在する農地を一つの農家に任せることとなったとしても、経営改善の効果には限度があると考えられる。すなわち、宅地と混在した細切れの圃場を集めて、統計上の数字で大規模化を達成しても、例えば1台のトラクターが同時に作業できるのは1か所であり、人間についても同様のことが言えるのであるから、圃場間の移動や管理のために、一ヵ所に集約された農地を保有する場合と比較すると、より多くの機械や人員を分散して確保せざるを得ないことなるのである。

また、家族経営であれば、最低賃金を割り込んで労働しても自己責任だが、組織化すればそのようなことはできないため、結局は、現状の家族経営よりコストを圧縮することが困難である。

現在、品目横断的経営安定対策が実施段階に入っている。これは集落単位の営農組織に農地を集積することで経営の効率化を図る施策だが、これまでの「農家」単位の農業から「集落」単位の集団農場的な農業への転換は、個々の農業者の意識の面でも、機械装備等物質的な面でもスムーズには進んでいない。

今後、退職した労働者が就農することを期待する動きがあるが、現在の機械化の進んだ農業を始めるには初期投資が多額になること、優良農地は限られていること、農業技術は経験則に頼る部分も多く習得に時間がかかることなどから、定着するのは困難であり、大きな効果を得るのは難しいと見る意見がある。

[編集] 農業粗生産高

**農業粗生産高（億円）2003年上位の県**
全国計	89,986
北海道	10,578
千葉	4,319
茨城	4,194
鹿児島	4,019
新潟	3,281
愛知	3,259
熊本	3,242
宮崎	3,108

[編集] 関連機関

農林水産省
食料・農業・農村政策審議会
農業協同組合
農業共済組合
農業組合法人
農業生産法人
農業法人

[編集] 関連項目

[編集] 外部リンク

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最終更新 2009年12月5日 (土) 01:19 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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