日本バス協会

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社団法人日本バス協会（しゃだんほうじん にほんバスきょうかい）は、バスの公共性を広く一般に啓蒙し、バス業界の健全な発展・バス事業者の民主的運営及び経営の合理化・バス事業者の相互間の親睦を目的に1926年4月18日に設立された社団法人である。かつては「日本乗合自動車協会」と称していた。

所在地は、東京都千代田区丸の内3丁目4番1号 新国際ビル9階

英文団体名はNihon Bus Associationである。

[編集] 沿革

• 1927年4月18日 日本乗合自動車協会設立^[1]
• 1929年8月9日 社団法人として認可
• 1941年9月3日 日本乗合自動車協会を解散し、全国乗合自動車事業者組合連合会設立
• 1944年4月7日 全国乗合自動車事業者組合連合会を解散し全国乗合旅客自動車事業者組合連合会を設立
• 1948年9月28日 日本乗合自動車協会発足（現在の日本バス協会における設立認可日となっている）
• 1969年3月27日 現名称に名称変更

[編集] 主な業務

会員がほぼ事業者であるため、業務内容はほぼ事業者向けのものとなっている。

• バス事業における調査、研究、統計及び知識の普及並びに業務の指導
• 輸送の安全を図るための運動
• バス事業に関して取りまとめた内容の図書雑誌などの刊行
• バス事業に関して意見の公表又は国会及び行政庁に対する申出
• 業務に必要な共同施設及び共同設備の設置
• バス事業者の経営基盤の安定を確保するための資金の基金の造成
• 資金の融資の斡旋及び利子補給
• バス輪送改善の推進に関する事業
• 自動車損害賠償任意保険及び自動車保険の代理店業務
• その他

[編集] 広報活動

バスの公益性の啓蒙のために、さまざまな活動を行っている。

• バスの日におけるイベントの推進
• 公式サイト上における、観光バス・高速バス・空港アクセス（リムジンバス）のデータベースの提供

[編集] 会員

全ての都道府県において都道府県単位でバス協会が設けられており、各都道府県バス協会と、都道府県バス協会に加入している事業者が普通会員となる。会員からは会費を徴収し、バス事業の経営基盤の安定を図る目的で使用される^[2]。

• 普通会員 - 2,273事業者（うち民間事業者は2,235事業者）
  • 乗合専業事業者 - 62事業者
  • 貸切専業事業者 - 1,757事業者
  • 兼業事業者 - 441事業者
  • 特定事業者 - 13事業者
• 九州バス協会 - 7協会
• 都道府県バス協会 - 47協会
• 賛助会員 - 6事業者

（事業者の数は2005年（平成17年）7月末に調査したもの）

なお、日本国内でバス事業を営むにあたり本協会および都道府県バス協会への加入は必須ではなく、バス協会に加入していないバス事業者も存在する。

[編集] 脚注

1. ^ http://www.bus.or.jp/
2. ^ 近年の例では、2005年の8県都市自動車排出ガス規制の際に、DPFや酸化触媒の導入費用について自治体からの補助を得られなかった事業者に対して助成を行なっている（環境省の中央環境審議会「自動車排出ガス総合対策小委員会ヒヤリング資料」による）。

[編集] 関連項目

• 金丸信（1993年まで会長職に就いていた）

[編集] 外部リンク

• 日本バスWeb

この「日本バス協会」は、バスに関連した書きかけ項目です。この記事を加筆・訂正などして下さる協力者を求めています。 （P:バス/PJバス/PJバス車種）