日本・オーストラリア経済連携協定

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日本・オーストラリア経済連携協定（にっぽん・オーストラリアけいざいれんけいきょうてい、Australia - Japan Free Trade Agreement）とは、2007年4月に交渉が始まった日本とオーストラリア間の自由貿易協定（FTA）を柱とする経済連携協定（EPA）のこと。日本の経済産業省・外務省では主に「経済連携協定」の語を用いているが、オーストラリア側では政府・マスコミとも「自由貿易協定」の語を用いることが多い。

日本の安倍首相とオーストラリアのハワード首相は、2006年12月に両国間FTAの交渉開始に合意した。ハワード首相は交渉開始後、この交渉の始まりは日豪通商協定調印50周年にあたる年にふさわしいと述べた。

日豪両国政府が行い、2005年に完了した共同研究によると、両国間でFTA/EPAが締結されればその経済効果は6500億円に相当すると述べられている。

なお、日豪EPAが締結された場合、日本の消費者は牛肉・小麦といった生活必需品の価格低下の恩恵を享受できる一方で、日本の一部農産物市場はオーストラリアの安い農作物・乳製品に圧倒されるとの予測も発表されており、北海道を中心に日本の農業・酪農業に深刻な影響が懸念されている。

[編集] 日本の農業・酪農へ予想される影響

北海道庁の試算によれば、協定が締結されて農産物の関税が撤廃された場合、北海道内の損失が約1兆3700億円に上るとされる。試算として道は主要生産物である牛肉、乳製品、小麦、砂糖の4品目で影響を検討。農家への交付金など新たな財源約4300億円が確保できない場合で試算すると、小麦が852億円、牛肉が422億円の減産となり、関連製品の生産減少などと合わせ1兆円以上の損失が推定され、この結果約8万8000人が失職する。

北海道庁や農業・酪農関係者はこのFTAについて、北海道拓殖銀行の破綻をはるかに上回る経済的打撃であり、道酪農・畑作地域のみならず道内全域の経済の失速・社会の崩壊につながるとして批判を強めている。また、道財政の税収が激減することも予想され、道財政の破綻・再建団体転落の可能性も指摘されている。

自民党は、締結に積極的な姿勢を示している。但し、自民党内でも北海道選出の国会議員および道議は慎重な姿勢を示している。

[編集] 参考文献

• 月刊オルタ2007年3月号

[編集] 関連項目

• 新自由主義
• グローバル資本主義
• 食糧自給率