日本・ASEAN包括的経済連携協定

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日本・ASEAN包括的経済連携協定（にほん・アセアンほうかつてきけいざいれんけいきょうてい）とは、2007年5月に基本合意した日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）との間の経済連携協定（EPA）をいう。2008年 12月から順次発効する。

日本の経済産業省では、本協定が日本にもたらす効果として、GDPの約1.1兆～2兆円程度の増加、約15万～約26万人程度の雇用機会の創出を予測している。

[編集] 概要

ASEAN全加盟国と日本との間の経済連携協定である。

日本は2003年以降、様々な国と順次経済連携協定を締結してきたが、それらはすべて二国間協定であり、本協定は初の地域連合との経済連携協定（EPA）である。

アジアは欧州と違って、キリスト教などの宗教を土台にした文化などを共有しておらず、政治体制も様々なものが併存している。このため、ASEAN加盟国間でも、相互に内政不干渉の原則を徹底する様相が強く、EUのように、政治・経済・軍事・外交を包括した強力な連合体を作ることが難しいとされる。本協定は、そのアジア地域を統合する手始めとして、経済を中心とした緩やかな統合（東アジアEPA）の基礎をなす協定である。

[編集] 協定の内容

この経済連携協定は、ASEAN諸国との経済的関係を強化するために締結された。協定の内容は以下の通り。協力に向けて合意がなされたものと、引き続き協議を継続する旨を合意した条項がある。

協力することを規定した分野

物品貿易の自由化・円滑化
知的財産分野での協力
農林水産分野での協力

今後、継続して協議することを協定した分野

サービス貿易の自由化
投資の自由化・保護

[編集] 発効

2007年、交渉の末に基本合意。2008年 4月、締結国間で正式に署名が行われた。同10月、日本政府は手始めとして、準備の整ったシンガポール、ラオス、ベトナム、ミャンマーに効力発生の通告を実施。これにより、12月に発効することになった。それ以外のASEAN加盟国との間についても、今後順次発効する予定。