日本住宅金融

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日本住宅金融（にほんじゅうたくきんゆう）は1971年 6月23日に設立された住宅金融専門の会社（住専）である。初代の社長は庭山慶一郎（元日銀政策委員、1941年大蔵省入省）である。

当初は、創業の庭山と三和銀行系のJCBを母体に、個人向けの住宅融資をメインで行っていたが、バブル景気で銀行が個人向け住宅ローン市場に参入したため、住専各社が不動産担保向けに融資をシフトさせた。のちにバブル崩壊以降、リスクが高い法人向け不動産担保融資で大量の焦げ付きを発生させ、庭山は辞任し、のちに私財も提供した。そののち、会長には元大蔵省中国財務局長で日本たばこ産業監事であった岡島和男が、社長には三和銀行から丹羽進がそれぞれ就いた。

1993年、時の大蔵省銀行局長寺村信行により、いわゆる「金融システム維持」のために、農林水産省及び大口貸付先である農林中央金庫、三和銀行など母体行九行との金利減免をめぐる調整に入った。ただ、農水省が政治家の名前をちらつかせつつ、金利軽減は4.5%までの線を譲らず、銀行局案の金利減免を拒否したため、母体九行の調整役である三和銀行との調整に重心を移した。最終的に、資金返済の猶予、母体行の金利一律ゼロ案の銀行局案が採用され、破綻は免れたが、1994年7月に西村吉正が銀行局長に就任以後、信用組合各社や兵庫銀行などの中小金融機関も含めて住専各社の破綻処理が急がれ、住専国会を経て住専法に基づく破綻となった^[1]。破綻当時の母体行は、三和銀行を筆頭に、さくら銀行、あさひ銀行、大和銀行、北海道拓殖銀行、三井信託銀行、東洋信託銀行、横浜銀行、千葉銀行である。