日本共産党中央委員会

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日本共産党中央委員会（にほんきょうさんとうちゅうおういいんかい）は、日本共産党の中央機関である。同党規約上、党大会と次の党大会の間指導機関であるとし、対外的に党を代表し、全党を指導するとされている。

なお、1958年の第7回党大会で採択された党規約では、党大会で選出される機構は、中央委員会のほかに、中央統制監査委員会が存在していたが、1966年の第10回党大会で、統制委員会が中央委員会総会の任命となり、次の11回大会（1970年) で監査委員会も中央委員会総会で任命されることとなった。日本共産党は中央統制監査委員会を党大会の選出から中央委員会の任命に変えた理由として、党が分裂から統一を回復して8年経過し、党の統一と団結が著しく強固になり中央委員会のもとに統一して活動する方が効果的であるからであると第10回党大会において説明した。

「中央委員会」を称する日本共産党本部ビル

[編集] 概要

中央委員会は中央委員と准中央委員（第14回大会までは「中央委員候補」と呼ばれた）で構成されており、現在は130人の中央委員と14人の准中央委員で構成されている。国会議員は原則として中央委員、准中央委員であるが、議員であっても中央委員でない場合がある（例、大門実紀史）。中選挙区制時代には、党内での任務が都道府県委員にすぎず、中央役員でない場合もかなりあり、議員中心の他党とは、ちがった原則で動いている。

規約上、大会決定の実行に責任を負い中央委員会が行うとしている主なことは、次の8つである。

1. 「対外的に党を代表し、全党を指導する。」（代表、指導機関）
2. 「中央機関紙を発行する。」（→しんぶん赤旗）
3. 「党の方針と政策を、全党に徹底し、実践する。その経験をふまえてさらに正しく発展させる。」
4. 「国際問題および全国にかかわる問題について処理する責任をおう。」（国際・国レベル問題）
5. 「科学的社会主義にもとづく党の理論活動をすすめる。」（理論機関）
6. 「幹部を系統的に育成し、全党的な立場で適切な配置と役割分担をおこなう。」（幹部管理）
7. 「地方党組織の権限に属する問題でも、必要な助言をおこなうことができる。」（地方指導）
8. 「党の財政活動の処理と指導にあたる。」（財政処理）

中央委員会総会は1年のうちに2回以上開かれる。日常的に職務を行うのは常任幹部会と規定されるが、実際には、日常的にも党中央諸機関は「中央委員会」と名乗り、対外代表や機関紙発行など、規約上の諸活動の事務が行われている。事実の上では常任幹部会が党の執行・指導機関である。

中央委員会は党大会議事終了後に行われる第一回中央委員会総会（「1中総」）で議長、委員長、書記局長、副委員長、幹部会委員を選出する。

[編集] 幹部会

正式名称は「中央委員会幹部会」。中央委員会で選出される指導機関で、党規約によればその役割は「中央委員会総会から次の総会までの間、中央委員会の職務を行う」事である。そのため幹部会委員長は党内外から党首と認識されている。但し、実際には中央機関紙編集委員会の組織、書記局長を除く書記局員の任命、常任幹部会の選出程度しか行うことは無いようである。

[編集] 常任幹部会

常任幹部会は、幹部会で選出される指導機関であり、2007年現在の常任幹部会委員は18名。その職務は「日常的に幹部会の職務を行う」事である。通常、中央委員会議長や幹部会委員長、中央委員会書記局長など主要幹部は常任幹部会委員を兼務しており、事実上党の執行権限を全て掌握している最高指導機関である。常任幹部会の指導と執行により、党中央は「中央委員会」として自らの事務を行っている（党中央は対外的にはあくまで「中央委員会」と名乗る）。

実質全党を指導する地位にある機関であるものの、あくまで選出母体は幹部会であり、常任幹部会が直接、中央委員会や党大会に責任を負うことは無い。

[編集] 関連項目

• 民主集中制
• マルクス・レーニン主義
• 官僚制
• 代行主義（アイザック・ドイッチャー）

[編集] 外部リンク

• 日本共産党中央委員会