日本勤労者住宅協会

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日本勤労者住宅協会(にほんきんろうしゃじゅうたくきょうかい 略称: 勤住協)は、勤労者の住宅困窮を解決するために1967年に設立された。国土交通省所管の特殊法人であったが、2003年平成15年)10月1日に特別民間法人となった。所在地は東京都文京区本郷3-23-1 クロセビア本郷2階。前身は、全国の労働金庫からの寄付によって1958年に設立された財団法人日本労働者住宅協会である。

勤住協はILO勧告第115号[1]に批准し、1966年に成立した日本勤労者住宅協会法[2]に則る。ILO勧告第115号は、国が住宅建設を促し、労働者およびその家族に適切な住環境を与え、賃貸または購入費用が労働者の収入でまかなえるために、労働者住宅を優先して供給できる住宅政策を取るという社会政策の改善をよびかけるものであった。組織は営利団体や地方公共団体ではないことが好ましいとされ、財団法人から特殊法人に変えることになった[3]

バブル崩壊後の地価下落や開発事業の行き詰まりなどから2006年1月に民事再生手続き開始を申し立てたが、仙台市青葉区の大型開発「虹の杜団地」の共同事業者がみつからなかったため、2008年4月に民事再生を断念、破産手続きに入った。

[編集] 活動内容

日本の13労働金庫および公的資金である住宅金融公庫雇用・能力開発機構年金資金運用基金を利用している。また住宅生協など日本全国42の労働者福祉団体に造成・分譲などの業務を委託している[4]

近年は、住居の数を提供するというハード面だけでなく、高齢化エコロジーなどソフト面における要求に沿った計画を立てている。1995年には日本初の集合住宅環境共生住宅を東京都小金井市に建設した。雨水貯留、太陽光発電機太陽熱温水器、風力ポンプ、屋上菜園などを設置しており、高齢者や障害者に対応した部屋もある[5]

[編集] 主な事業団地

[編集] 脚注

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最終更新 2008年7月19日 (土) 12:22 (日時は個人設定で未設定ならばUTC)。
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