日本国債
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日本国債（にほんこくさい）は、日本国政府が発行する国債（国家の公債）である。国債ニ関スル法律（明治39年法律第34号）に基づいて発行されており、法律上の名称は単なる「国債」だが、実務上、日本国債、またはJGB (Japanese Government Bond) ともいう。
国（日本国）の運営に必要な資金を集めるために発行される。証券が発行されるもの（国債証券）と発行されないもの（登録国債及び振替国債）がある。
赤が内国債、黄色が短期証券、青が借入金、水色が一時借入金。
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[編集] 種類
日本の国債には多くの種類がある。それらは発行の目的や償還期間の長短などにより分類される。国債の額面は、15年変動利付国債と物価連動国債が10万円、個人向け国債が1万円、そのほかは5万円である。物価連動国債と割引短期国債 (TB)、政府短期証券 (FB) は法人のみ購入が可能で、個人向け国債は個人のみ購入が可能である。
2003年1月27日以降に発行された物価連動・個人向けを除く固定利付国債は、元本部分と利札部分を分離して別々に流通させる事が出来るようになった（ストリップス債）。これらの分離された元本部分、利札部分はそれぞれ割引債であり、分離元本振替国債、分離利息振替国債と呼ばれる。名前に「振替」の文字が入っているのは、これらの分離国債が振替決済制度によってのみ流通することができるからである。従って個人は購入できない。
[編集] 利払いや償還額による分類
- 固定利付債
- 半年毎に一定の利子が支払われ、償還時に額面金額が支払われる。
- 変動利付債
- 半年毎に支払われる利子の額が市場金利によって毎回見直される。償還時に額面金額が支払われる。
- 物価連動債
- 金利は固定であるが元本と利息が全国消費者物価指数に連動して増減する。そのため、元本割れになることもあり得る。
- 割引債
- 途中での利払いはないが、額面を下回る額で発行され、償還時に額面金額が支払われる。かつては3年や5年のものが発行された事があるが、2002年11月以降は短期のものしかされていない。
[編集] 目的による分類
- 普通国債
- 交付国債
- 財政投融資特別会計国債（財投債）
- 借換国債（特別会計に関する法律第46条及び第47条）
- 個人向け国債 10年変動金利のもの（2003年3月～）と5年固定金利のもの（2006年1月～）がある。いずれも、中途解約の際の買い取り額保証を定めているのが特色である。
[編集] 償還期間による分類
- 超長期国債
- 15年（変動利付国債）・20年（利付債）・30年（利付債）・40年（利付債）
- 長期国債
- 10年（利付債）・10年（個人向け国債）・10年（物価連動国債）
- 中期国債
- 2年（利付債）・3年（利付債）・3年（割引債）・4年（利付債）・5年（利付債）・5年（割引債）・5年（個人向け国債）・6年（利付債）
4年債は2001年2月以降、6年債は2001年3月以降は5年利付債に統合されたため発行を停止した。割引債は、3年債は2002年11月に、5年債については2000年9月をもって発行を打ち切っている。 - 短期国債
- 6カ月（割引債）・1年（割引債）
- 政府短期証券
- 60日（割引債）
[編集] 発行と流通のしくみ
日本国債は日本国内の全ての都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、ゆうちょ銀行（郵便局会社がゆうちょ銀行代理業者となる郵便局貯金担当を含む）、一部の信託銀行、協同組織系金融機関（JAバンク、信用金庫、信用組合）、証券会社で購入できる。
個人向け国債については、現在東京スター銀行では販売取扱がなく、通常の国債（利付国債等）の取扱いがないネット証券では取り扱っている会社がある。
日本国債は入札方式により銀行・証券会社・生損保等の金融機関が購入し、これがその他の機関投資家や個人に販売される。また、財投債という形で郵貯・簡保・年金資金運用基金が引き受けている部分もある。2005年（平成17年）度以前は「シンジケート団（シ団）引き受け」と呼ばれる金融機関や共同で引き受ける方式も行われていたが、2005年度末をもって廃止された。流通においては、通常の売買、レポ・現先といった貸借取引の他、日銀によるオペレーションも大きな役割を担っている。
なお、現在は国債のペーパーレス化により、証券での受け渡しはされなくなっている。機関投資家以外の一般的な個人向けには、以前より証券を販売金融機関に保護預かりする制度があり、銀行・協同組織系金融機関・ゆうちょ銀行の場合、総合口座に「国債（公共債）保護預かり口座」をセット（担保に組み込む）すると、総合口座普通預金の残高が不足した場合に、国債預かり残高の一定額（ゆうちょ銀行の場合は額面の80%まで）を限度に、「総合口座担保定期預貯金」と同様に、自動融資（口座貸越）・担保自動貸付けが受けられる場合がある。ただし、足利銀行など、取扱いを取り止めた、または取り扱わない金融機関もある。ゆうちょ銀行(旧郵便貯金)の場合は、「国債保護預かり口座帳」で直接貸付を受けることも可能である。
保護預かり口座は、ゆうちょ銀行・旧郵便貯金の様に通帳状にした「国債保護預かり口座帳」があるが、それ以外の金融機関ではその様な物は発行せず、利払日や手続き毎に保護預かり口座の内容をステートメント形式で郵送する方法が主流となっている。（ゆうちょ銀行・郵便局でも都度ステートメントは発送している。）
一部の銀行・証券会社は「国債保護預かり口座管理料」の名目で保管料を徴収する。また、ゆうちょ銀行では国債購入“以前”に国債保護預かり口座を開設するには200円の口座開設手数料が必要である。
[編集] 入札方法
- コンベンショナル方式
- ダッチ方式
- 非価格競争入札
[編集] 歴史
日本では、戦後混乱期の1947年（昭和22年）には国債発行額が税収を上回り、それが戦後インフレの原因になったという反省から財政法が制定され、赤字国債の発行と日銀の赤字国債引き受けを禁止して、均衡財政主義を取ることとなった。しかし1965年（昭和40年）には赤字国債の発行が再開され、1990年にはバブル景気の税収増によりいったん発行額ゼロになるも94年には再開され、現在に至っている。
[編集] 2008年問題
1998年に小渕恵三内閣が発行した国債40兆円の多くが、2008年に償還期限を迎えた。それにより国債危機が発生するのではないかと言われていた（2008年問題と呼ばれていた）。実際には、すでに各種の借換対策が進行しており、2008年における償還集中は回避された。このため、デュレーションに由来する問題は発生しない。
[編集] 現状
日本の国債は国内の需要が非常に高い。その結果、金利は1パーセント後半から2パーセント程と、他国と比べて非常に低い水準で推移している。
その一方、日本は他の先進国に比較して、国内総生産(GDP)に対する国債の発行残高の割合が著しく高い。2006年はバブル崩壊以降初めてGDP比の債務額が減少しているとはいえ、累積債務の増加が続いている。財政状況は依然厳しく、その持続可能性が議論になっている。しかし、純債務（総債務から政府機関の金融資産などを差し引いた額）のGDP比は他の先進国並であり、単純な債務額だけを見て財政規律を重視しすぎた結果、国内需要が縮小している状況で、更に需要を縮小させる政策がとられる事態となった。
2006年（平成18年）3月末の発行残高は670兆5794億円である。それに対し2006年の一般会計税収入は約50兆円である。
[編集] 格付け
2007年10月、日本国債の格付けを、米スタンダード&プアーズ (S&P) は最高位から2番目の「ダブルA」、ムーディーズは21段階中4番目の「Aa3」としている。他の先進国と比べると最低水準にある。だが、どの格付け会社も「返済能力が高い」という見解は崩していない。 2009年5月、ムーディーズは円建ての日本国債の格付けを「Aa2」としたと発表。
他にも、世界的な格付け機関であるフィッチもボツワナと同じ水準の格付けをしている。ただしボツワナはダイヤモンドの鉱山に恵まれ、財政も豊かである。国債の格付けとしては低くない。
日本政府の所有する資産は国債発行残高を上回っているため、現時点では市場の債券価格は安定している。世界で一・二を争う対外債権国であるが、円高の進行により対外債権が急速に劣化している（外貨から見れば、円建ての国債の価値が膨らんでいる）。
高齢化社会が進み将来的には増大する歳出に見合う歳入は全く見込めず、デフォルトも憂慮される。[要出典]←残高の数値が発散状態にあるので出展に拠らず明らかな事実と思料される。
よく使われる例えに、年収420万円のサラリーマンが4500万円の住宅ローンでマンションを買ったものの、生活費が足りず年間 360万の借金をして暮らしている窮状のようなものというのがあるが、この例えは「日本国政府」に対する例えであって、「日本国」に対するものではないことに注意する必要がある。
[編集] 国債発行と経済政策
1980年代後半のバブル経済の頃は好況により税収が多く、日本の国庫は潤っており、国債の発行額もそれほど多くはなかった。しかし、バブル経済が崩壊して税収が減少すると、それにともなって歳入が減少した。併せて、景気浮揚を目的にした財政出動が幾たびも行われた結果、国債を大量発行するようになり、発行残高は急激に増加していった。国債の大半は固定金利であるため、デフレにより名目成長率が伸び悩むことでGDP比の債務が増大しやすくなっている。
デフレ不況の長期化により歳入の伸びは低迷した。その結果、継続償還資金が不足し、政府は償還を目的に追加で国債を発行するようになった。この国債を借換国債という。この場合、事実上償還されていないことになり、国債の発行額はさらに増えてしまう。バブル経済崩壊後、日本は新規国債（新しく発行される国債）、借換国債ともに発行額が増加している。
利息元金の返済（償還）に対する懸念はことあるごとにクローズアップされ、にわかに財政再建推進政策推進の機運が盛り上がる局面もあった。しかし、財政再建などに由来する危機的な景況悪化に際して、政府による中途半端な財政出動と日銀による引き締め政策が行われた。さらに、需要不足であるデフレ不況であるにも関わらず、政府は供給側の効率性を向上させる「構造改革」を推し進める傾向がある。これらの事情により、経済政策の方向性は定まらず、日本経済の実力を大きく損なっている。
[編集] 個人向け広報
- 『国債っていいかも。』（藤原紀香） 「藤原さんのイメージを通じて、国債が身近で安全な投資対象だと知ってもらいたい。」（財務省）
- 『どこから見ても、安心、手軽。』『貯蓄の先を見つめています。』（松本幸四郎、小雪） 「個人向け国債について広く一般に周知していきたい。」（財務省）
- 『1万円から買えるのがいい。』『安心できるのがいい。』（小雪、本木雅弘） 「個人保有を促進し、国債の保有者を多様化させることは、安定的な国債市場の形成や国債の円滑かつ確実な発行にもつながるものと期待しています。」（財務省）
[編集] 外部リンク
最終更新 2009年11月3日 (火) 20:38 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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