日本国憲法第20条

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日本国憲法第20条は、日本国憲法第3章にあり、信教の自由と政教分離原則について規定している。

[編集] 条文

信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。^[1]
何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

[編集] 解釈

「信教の自由」には、以下の点挙げられる。

内心における宗教上の信仰の自由 - 特定の宗教を信じる自由、信仰を変える自由、宗教を信じない自由。
宗教的行為の自由 - 礼拝、祈祷、その他の宗教上の行為、祝典、儀式または行事を行い、参加し、もしくはこうした行為を行わない自由、布教の自由。
宗教上の結社の自由 - 宗教団体を設立し、加入する自由、活動する自由、または加入せず活動しない自由^[2]^[3]。

また、憲法20条1項後段、2項、3項、および89条は、政教分離原則を規定している。

[編集] 沿革

大日本帝国憲法: 第二十八條　日本臣民ハ安寧秩序ヲ妨ケス及臣民タルノ義務ニ背カサル限ニ於テ信教ノ自由ヲ有ス

憲法改正要綱^[4]: 九　第二十八条ノ規定ヲ改メ日本臣民ハ安寧秩序ヲ妨ケサル限ニ於テ信教ノ自由ヲ有スルモノトスルコト

GHQ草案^[5]

（日本語）

第十九条　宗教ノ自由ハ何人ニモ保障セラル如何ナル宗教団体モ国家ヨリ特別ノ特権ヲ受クルコト無カルヘク又政治上ノ権限ヲ行使スルコト無カルヘシ

何人モ宗教的ノ行為、祝典、式典又ハ行事ニ参加スルコトヲ強制セラレサルヘシ

国家及其ノ機関ハ宗教教育又ハ其ノ他如何ナル宗教的活動ヲモ為スヘカラス

（英語）

Arlicle XIX. Freedom of religion is guaranteed to all. No religious organization shall receive special privileges from the State, nor exercise political authority.

No person shall be compelled to take part in any religious acts, celebrations, rites or practices.

The State and its organs shall refrain from religious education or any other religious activity.

憲法改正草案要綱^[6]: 第十八　信教ノ自由ハ何人ニ対シテモ之ヲ保障スルコトトシ如何ナル宗教団体モ国家ヨリ特権ヲ受クルコトナク且政治上ノ権力ヲ行使スルコトナカルベキコト; 何人ト雖モ宗教上ノ行為、祝典、儀式又ハ行事ニ参加スルコトヲ強制セラレザルベキコト; 国及其ノ機関ハ宗教教育其ノ他如何ナル宗教的活動ヲモ為スベカラザルコト

憲法改正草案^[7]: 第十八条　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。; 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。; 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

日本国憲法: 第二十条　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。; 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。; 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

[編集] 関連訴訟・判例

傷害致死被告事件 (最高裁判例昭和38年05月15日)
津地鎮祭訴訟 - 1977年(昭和52年)7月13日最高裁合憲
- 争点：地鎮祭は、第20条第3項で禁止されている宗教的活動か。
- 最高裁判決：社会の一般的慣習に従った儀式を行うという世俗的なもので、宗教的活動にはあたらない。
自衛官合祀訴訟 - 1988年(昭和63年)6月1日最高裁合憲
- 殉職した自衛官の意思に反して、自衛隊県連が県護国神社へ申請し、合祀した。遺族が信教の自由や政教分離の原則に違反するとして、国と県連を相手に訴えを起こした。
- 山口地裁：違憲。広島高裁：違憲。最高裁判決：合祀の申請は県連の単独で行われ、国は補助的であるため政教分離には違反しない。
箕面忠魂碑訴訟 - 1993年(平成5年)2月16日最高裁合憲
- 大阪地裁：違憲。大阪高裁：合憲。最高裁判決：宗教施設に該当しない。慰霊祭への参列も宗教的活動にはあたらない。
剣道実技拒否訴訟 - 1996年(平成8年)3月8日最高裁 原告勝訴
- 公立の高等専門学校に在籍していた生徒が、宗教上の理由で必須科目の体育の剣道の実技への参加を拒否したことで、原級留置となりその後退学処分を受けた。そこで、その処分の取り消しを求め、生徒本人と両親が訴えを起こした。
- 争点：宗教的中立をとる公教育の場で、個人の信教の自由は、どこまで配慮されるのか。
- 最高裁判決：信仰上の真摯な理由から剣道実技に参加できない学生に対し、レポートの提出等代替措置をとることは、第20条第3項の政教分離の原則に違反しない。
愛媛玉串料訴訟 - 1997年(平成9年)4月2日最高裁違憲
- 愛媛県は、靖国神社の例大祭やみたま祭りに玉串料等として公金を支出した。これに対し住民が知事らを相手取って住民訴訟を起こした。
- 争点：靖国神社への玉串料の支出は、宗教的活動か。
- 最高裁判決：宗教的活動にあたり違憲。
その他、1990年(平成2年)に行われた大嘗祭の知事参列等をめぐる公金支出をめぐって、各地の住民が住民訴訟を提起したが、いずれも合憲としている。

[編集] 関連条文

日本国憲法第14条第1項（法の下の平等）
日本国憲法第44条（議員及び選挙人の資格）
教育基本法第3条第1項
大日本帝国憲法28条

[編集] 他の国々の場合

アメリカ合衆国憲法第1修正（信教の自由、国教樹立禁止）
ドイツ連邦共和国基本法第4条（信仰、良心および告白の自由）
中華民国憲法第13条
中華人民共和国憲法第36条
大韓民国憲法第20条

[編集] 参考文献

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[編集] 関連項目

[編集] 脚注

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^ 「日本国憲法」、法令データ提供システム。
^ 「憲法Ⅰ」野中俊彦・中村睦男・高橋和之・高見勝利
^ 「日本国憲法」橋本公亘
^ 「憲法改正要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
^ 「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
^ 「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
^ 「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

[編集] 外部リンク