日本国憲法第22条

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日本国憲法 第22条は、日本国憲法第3章にあり居住、移転、職業選択、外国移住、国籍離脱の自由について規定する。

[編集] 条文

1. 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。^[1]
2. 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。

[編集] 解説

[編集] 営業の自由

特定の職業を営む自由を営業の自由という。日本国憲法にはこれを保障する直接の規定はないが、職業選択の自由を保障しても営業の自由を認めなければ、職業選択の自由の保障が無に帰することを理由として、営業の自由は憲法第22条により保障されると解するのが通説である。

[編集] 沿革

大日本帝国憲法

第二十二條 日本臣民ハ法律ノ範圍内ニ於テ居住及移轉ノ自由ヲ有ス

GHQ草案^[2]

• （日本語）

第二十一条　結社、運動及住居選定ノ自由ハ一般ノ福祉ト抵触セサル範囲内ニ於テ何人ニモ之ヲ保障ス

何人モ外国ニ移住シ又ハ国籍ヲ変更スル自由ヲ有ス

第二十二条　学究上ノ自由及職業ノ選択ハ之ヲ保障ス

• （英語）

Article XXI. Freedom of association, movement and choice of abode are guaranteed to every person to the extent they do not conflict with the general welfare.

All persons shall be free to emigrate and to change their nationality.

Article XXII. Academic freedom and choice of occupation are guaranteed.

憲法改正草案要綱^[3]

第二十　国民ハ凡テ公共ノ福祉ニ牴触セザル限リ居住、移転及職業選択ノ自由ヲ有スルコト

国民ハ外国ニ移住シ又ハ国籍ヲ離脱スルノ自由ヲ侵サルルコトナキコト

憲法改正草案^[4]

第二十条　何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。

日本国憲法

第二十二条　何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。

[編集] 判例

• 帆足計事件（最高裁判例 昭和33年09月10日）
• 小売市場制限事件（最高裁判所大法廷判決:昭和47年11月22日）
• 薬局距離制限違憲事件（最高裁判所大法廷判決:昭和50年04月30日）
• マクリーン事件（最高裁判所大法廷判決:昭和53年10月4日）
• 成田新法事件（最高裁判例 1992年(平成4年)7月1日）
• 酒類販売業免許拒否処分取消（最高裁判例 平成4年12月15日）
• 司法書士法違反被告事件（最高裁判例 平成12年02月08日）

[編集] 脚注

[編集] 関連項目

• 営業の自由

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