日本国憲法第25条

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日本国憲法 第25条は、日本国憲法第3章にあり、社会権のひとつである生存権と、国の社会的使命について規定している。

[編集] 条文

1. すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。^[1]
2. 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

[編集] 沿革

大日本帝国憲法

なし

GHQ草案^[2]

• （日本語）

第二十四条　有ラユル生活範囲ニ於テ法律ハ社会的福祉、自由、正義及民主主義ノ向上発展ノ為ニ立案セラルヘシ

自由、普遍的且強制的ナル教育ヲ設立スヘシ

児童ノ私利的酷使ハ之ヲ禁止スヘシ

公共衛生ヲ改善スヘシ

社会的安寧ヲ計ルヘシ

労働条件、賃銀及勤務時間ノ規準ヲ定ムヘシ

• （英語）

Article XXIV. In all spheres of life, laws shall be designed for the promotion and extension of social welfare, and of freedom, justice and democracy.

Free, universal and compulsory education shall be established.

The exploitation of children shall be prohibited.

The public health shall be promoted.

Social security shall be provided.

Standards for working conditions, wages and hours shall be fixed.

憲法改正草案要綱^[3]

第二十三　法律ハ有ラユル生活分野ニ於テ社会ノ福祉及安寧、公衆衛生、自由、正義並ニ民主主義ノ向上発展ノ為ニ立案セラルベキコト

憲法改正草案^[4]

第二十三条　法律は、すべての生活分野について、社会の福祉及び安寧並びに公衆衛生の向上及び増進のために立案されなければならない。

日本国憲法

第二十五条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

[編集] 最高裁判例

• 食糧管理法違反（最高裁判例 昭和23年12月01日）憲法76条、憲法81条
• 朝日訴訟（最高裁判例 昭和42年5月24日）
• 三井美唄労組事件（最高裁判例 昭和43年12月04日）憲法15条1項、憲法28条
• 堀木訴訟（最高裁判例 昭和57年7月7日）憲法13条、憲法14条
• 塩見訴訟（最高裁判例 平成1年3月2日）
• 厚木基地公害訴訟（最高裁判例 平成5年02月25日）

[編集] 学説

• 抽象的権利説
• 具体的権利説

[編集] 関連条文

• 日本国憲法第13条（幸福追求権）
• 生活保護法

[編集] 脚注

[編集] 関連項目

• プログラム規定説
• 環境権
• 社会権
• 生存権
• 社会保障 - 年越し派遣村
• 社会政策

[編集] 外部リンク

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