日本国憲法第35条

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日本国憲法 第35条は、第3章にあり、住居の不可侵について規定している。

[編集] 条文

1. 何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。^[1]
2. 捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。

[編集] 沿革

大日本帝国憲法

第二十五條　日本臣民ハ法律ニ定メタル場合ヲ除ク外其ノ許諾ナクシテ住所ニ侵入セラレ及搜索セラルヽコトナシ

GHQ草案^[2]

• （日本語）

第三十三条　人民カ其ノ身体、家庭、書類及所持品ニ対シ侵入、捜索及押収ヨリ保障セラルル権利ハ相当ノ理由ニ基キテノミ発給セラレ殊ニ捜索セラルヘキ場所及拘禁又ハ押収セラルヘキ人又ハ物ヲ表示セル司法逮捕状ニ依ルニアラスシテ害セラルルコト無カルヘシ

各捜索又ハ拘禁若ハ押収ハ裁判所ノ当該官吏ノ発給セル格別ノ逮捕状ニ依リ行ハルヘシ

• （英語）

Article XXXIII. The right of the people to be secure in their persons, homes, papers and effects against entries, searches and seizures shall not be impaired except upon judicial warrant issued only for probable cause, and particularly describing the place to be searched and the person or things to be seized.

Each search or seizure shall be made upon separate warrant issued for the purpose by a competent officer of a court of law.

憲法改正草案要綱^[3]

第三十一　国民ガ其ノ身体、家庭、書類及所持品ニ付侵入、捜索、拘禁及押収ヲ受ケザル権利ハ相当ノ理由ニ基キ且捜索スベキ場所及拘禁又ハ押収スベキ人又ハ物ヲ明示スル令状ヲ発スルニ非ザレバ侵サルルコトナカルベキコト

捜索又ハ拘禁若ハ押収ハ権限アル司法官憲ノ発スル各別ノ令状ニ依リ之ヲ行フベキコト

憲法改正草案^[4]

第三十二条　国民が、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。

捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。

日本国憲法

第三十五条　何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。

捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。

[編集] 判例

• 酒造税法違反幇助被告事件（最高裁判例 昭和30年04月27日）憲法33条
• 川崎民商事件（最高裁判例 昭和47年11月22日）
• 爆発物取締罰則違反、殺人未遂、強盗被告事件（最高裁判例 昭和53年06月20日）
• 成田新法事件（最高裁判例 1992年(平成4年)7月1日）

[編集] 脚注

[編集] 関連項目

• 刑事訴訟法
• 逮捕（本条でいう「第三十三条の場合」）
• 捜索
• 押収
• 差押
• 令状

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