日本国憲法第81条

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日本国憲法 第81条は、日本国憲法第6章にあり、最高裁判所が違憲法令審査権を有する終審裁判所である旨を規定する。

[編集] 条文

最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。

[編集] 英文

Article 81.

The Supreme Court is the court of last resort with power to determine the constitutionality of any law, order, regulation or official act.

[編集] 解説

[編集] 違憲審査制

附随的違憲審査制（司法裁判所型・私権保障型、アメリカ型・日本で採用）

憲法判断は、具体的な訴訟案件の解決の過程の中で、その解決に必要な限度で行われるもの。具体的なトラブル・問題の発生を待たずに法令や行政行為の合憲性を審査することを認めない。裏返すと、憲法裁判所のような合憲性審査のための特別な裁判所の設置を行わず、下級裁判所を含む通常の各裁判所における合憲性審査権を認めることが一般的である。

具体的案件の解決のために、その案件における事実関係を前提として合憲性に関する判断を行うために、違憲判断における個別的効力を認める立場（当該案件との関係においてのみ合憲性に関する判断の拘束力を見認める立場）と親和性が高い。法令違憲の判断であっても、必ずしも当該判決の一般的な無効を意味しない。

抽象的違憲審査制（憲法裁判所型・憲法保障型、ドイツ型）

具体的な争訟の発生を待たずに、法令ないしは行政行為の合憲性に関する審査を認めるもの。立法過程における法令の合憲性に関し事前審査的に憲法適合性の判断を行うことや、一定の場合には、抽象的な利害関係しか有さない者に対し憲法適合性の審査の申立てを認めることが含まれる。当該審査を行うための特別な機関としての憲法裁判所を設けることが多く、当該機関において憲法問題に関する判断を統一的に行うことを目指す。

各憲法判断は、個別具体的な案件を前提としていないことから、拘束力については案件の枠を超えて広く一般に認められることとなる。

[編集] 最高裁判所の権限

この規定は、最高裁判所に対して必ず憲法の解釈適用について、最終審として審理を求めることができることを保障した条文でもある。

なお、ここでいう保障においては、必ずしも最高裁判所において全員で構成する裁判体（大法廷）で憲法判断をうけることまでを保障するものではない。

[編集] 判例

• 食糧管理法違反（最高裁判例 昭和23年12月01日）憲法76条、憲法25条1項
• 警察予備隊違憲訴訟（最高裁判例 昭和27年10月08日）
• 砂川事件（最高裁判例 昭和34年12月16日）
• 苫米地事件(最高裁判例 昭和35年06月08日)憲法7条、憲法69条、憲法76条
• 警察法改正無効事件(最高裁判例 昭和37年3月7日）憲法59条、憲法92条

  裁判所の法令審査権は、国会の両院における法律制定の議事手続の適否には及ばないと解すべきである。

• 在宅投票制度廃止事件（最高裁判例 昭和60年11月21日）

[編集] 関連項目

• 憲法訴訟
• 法の支配

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