日本工営
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| 種類 | 株式会社 | ||
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| 市場情報 |
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| 略称 | 日本工営 | ||
| 本社所在地 | 〒100-8359 東京都千代田区麹町5-4 |
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| 電話番号 | 03-3238-8030 | ||
| 設立 | 1946年6月7日 | ||
| 業種 | サービス業 | ||
| 事業内容 | 建設コンサルタント業務及び技術評価業務、電力設備各種工事の設計・施工、電力関連機器、電子機器・装置などの製作・販売 | ||
| 代表者 | 取締役社長 廣瀬典昭 | ||
| 資本金 | 7,393,338,939円 | ||
| 売上高 | 681億5,200万円(連結) | ||
| 従業員数 |
1,479人(単独) 2,832人(連結) |
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| 決算期 | 3月末日 | ||
| 外部リンク | http://www.n-koei.co.jp/ | ||
日本工営(にほんこうえい)とは東京都千代田区に本社を置く日本最大手の建設コンサルタントである。創業者は久保田豊。
目次 |
[編集] 会社概要
創業は戦後であるが起源は戦前の朝鮮半島におけるダム建設、電源開発である。日本工営の初代社長・久保田豊らは久保田工事事務所を設立して戦前、大陸での水力発電事業などに従事し発電所をはじめ、数々の電源開発およびそれに付帯する鉄道や舟運事業などに数年にわたり活動する。特に鴨緑江に建設された水豊発電所が有名である。その関係で、河川・ダムの計画・設計に強みを持つ。戦後の1946年6月、日本工営の前身会社である新興産業建設社を設立する。
現在では河川・ダム以外にも道路、鉄道、港湾、空港、上水道・下水道、電力設備の計画・設計・維持管理と各々の施設の構造物(橋梁・トンネルなど)の設計・維持管理、ならび施設建設に関係する地盤・地質に関する調査も行っている。また、環境関連事業(環境影響調査、生態系調査など)、防災関連事業(地すべり対策、減災対策、事業継続計画など)、情報関連事業(GIS、CALS、ITS、ICTなど)も手がけている。また海外事業に強いのも日本工営の特徴で、1950年の朝鮮動乱期にGHQから朝鮮復興に協力を要請されたことを契機に展開しその後1951年のサンフランシスコ講和条約を受け同条約第14条により東南アジア外交においては賠償義務が発生した際、この事業に日本工営が第1号として進出し、以来東南アジアを中心に数多くの海外プロジェクトを手がけている。
- 本社所在地 - 東京都千代田区
- 支店 - 札幌、仙台、東京、新潟、名古屋、大阪、広島、四国(高松)、福岡
- 中央研究所 - つくば
- 海外事務所 - ジャカルタ、マニラ、ナイロビ、ハノイ、コロンボ、ニューデリー、ハイデラバード、ビエンチャン
[編集] 沿革
- 1946年6月 東京都千代田区内幸町に新興産業建設社として創業
- 1947年9月 社名を日本工営に改称
- 1963年4月 東京証券取引所第2部に株式上場
- 1978年
- 3月 本社ビル完成に伴い、本社を内幸町から現在の麹町に移転
- 9月 東京証券取引所第1部に株式上場
- 1992年10月 茨城県稲敷郡茎崎町(現・つくば市)に中央研究所開設
- 2003年
- 7月 麹町に麹町4丁目共同ビル完成
- 10月 日本シビックコンサルタントを子会社化
- 2005年3月 玉野総合コンサルタントを子会社化
[編集] 日本工営グループ会社
- 日本工営パワー・システムズ株式会社
- 株式会社コーエイ総合研究所
- 株式会社コーエイシステム
- 日本シビックコンサルタント
- 玉野総合コンサルタント
[編集] 外部リンク
最終更新 2009年9月3日 (木) 04:03 (日時は個人設定で未設定ならばUTC)。
【日本工営】変更履歴


