フジサンケイ ビジネスアイ
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フジサンケイビジネスアイ (FujiSankei Business i.) は、産業経済新聞社が発行する総合ビジネス金融紙。2009年6月30日付までは日本工業新聞社から発行されていた。
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[編集] 概要
源流となる旧・日本工業新聞は1933年に夕刊大阪新聞社の発行で創刊された。1942年の太平洋戦争激化に伴う新聞の統廃合令により、日本工業新聞、大阪毎夕新聞と愛知以西の経済専門新聞の統合で「産業経済新聞」となったため一旦休刊に入ったが、1957年12月に日本工業新聞社を改めて新会社として発足し、あくる1958年1月より再創刊された。このため、1958年を新・日本工業新聞の創刊年としており、1933年は産経新聞の正式な創刊年とみなしている。
2004年はビジネスアイとして再スタートを切り、幾つかの刷新を行う。3月1日に産業経済新聞社の100%子会社となり、日本工業新聞から題号を変更。10月1日付から、1部売り定価が120円から100円に値下げ、10月3日付からは、これまで休刊だった日曜日も「Sunday i」の愛称で発行。月ぎめ宅配契約は3,150円。年月日表記は、親会社の産経新聞とは正反対に、日付欄が2006年（平成18年）のように「西暦（元号）」で表記し記事中の表記は原則西暦表示となっている。
日本の新聞での初めての試みとして、中国株情報を連日掲載する他、携帯電話と対応した音の出る記事も掲載している。基本的には経済紙ではあるが、経済への関心が薄い読者も取り込もうと、経済を絡めた社会問題や行政問題なども取り上げている。
2008年7月17日にはブルームバーグとの連携を発表。同年10月1日から題字デザインを変更、タブロイド判横書きのフルカラー48ページ(月曜日は32ページ、日曜日は休み)に紙面刷新され、一面は産経新聞グループの「ビジネスアイ」、最終面がブルームバーグの「グローバル・ファイナンス」という、「ダブルフロント」スタイルになり、投資情報紙としての性格を強める。これに伴い価格改定も行なわれ、購読料は1ヶ月4,200円、1部150円。
2009年7月1日に発行元の日本工業新聞社は産業経済新聞社に吸収合併され、同年7月以降の「フジサンケイ ビジネスアイ」は産経新聞社からの発行になった。
産経新聞と同様、北海道と九州地方（含・山口県と沖縄県）では発行されていない。なお、産経本体は2009年10月1日朝刊から九州・山口本社版を発行するが、ビジネスアイは引き続き九州地方での発売・現地印刷などは予定されていない。
[編集] 本社所在地
- 東京本社
- 大阪本社
[編集] テレビ欄
フジサンケイ ビジネスアイの東日本版（対象地域は関東・甲信越・静岡県）にはテレビ欄が掲載されている。
- メインテレビ面（衛星放送は除く）
- 第2テレビ欄（衛星放送は除く）
- 西日本版（対象地域は近畿・北陸・中京・中国・四国）にはテレビ欄は掲載されていない。大阪本社発行の版では、東京本社版でテレビ欄が掲載される面は、西日本の経済ニュースを掲載した「西日本面」に差し替えている。
[編集] 関連項目
- 産経新聞
- フォトイメージングエキスポ - 写真関連商品総合展示会。前身イベントの1つ「国際プロ・フォト・フェア」を主催していた関係から、同イベントのイベントオーガナイザーを務めている。
- 独創性を拓く先端技術大賞
[編集] 外部リンク
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最終更新 2009年10月4日 (日) 15:52 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
【フジサンケイ ビジネスアイ】変更履歴
