日本新聞協会
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日本新聞協会（にほんしんぶんきょうかい、Japan Newspaper Publishers & Editors Association）は新聞、放送、通信各社を会員とする、文部科学省所管の社団法人である。1946年（昭和21年）7月23日設立。
目次 |
[編集] 活動内容
- 新聞倫理綱領・新聞販売綱領・新聞広告倫理綱領などの制定
- 取材や報道に関する声明・見解・意見書等の取りまとめと発表
- ルール集「取材と報道」のとりまとめと広報
- 表彰事業：新聞文化賞、新聞協会賞、新聞広告賞、技術開発賞など
- 関連団体：財団法人日本新聞教育文化財団（日本新聞博物館やNIE事業を行う）
- 隔年秋に、新聞製作技術展（JANPS - Japan Newspaper Production Show）を主催
[編集] 沿革
[編集] 主な非加盟新聞
日本国内すべての新聞社が日本新聞協会に加盟しているわけではない。
以下に主な未加盟新聞について挙げる。
[編集] 動静
[編集] 犯罪被害者実名公表問題
近年、犯罪被害者に対してプライバシーを侵害してしまうなどとの理由により被害者の実名を伏せて警視庁が公表するケースが多くなったのを受けて、2005年10月より犯罪被害者に対して実名を公表すべきとの意見書を内閣府に提出。それに対して日本新聞協会は被害者へのプライバシーの配慮がないといった強い批判がある。
[編集] 新聞の特殊指定見直し問題
公正取引委員会が、新聞や出版物などに適用している「特殊指定」の廃止をめぐって日本新聞協会は2005年11月2日に声明をだし「新聞の特殊指定見直し表明に関する声明」を出し新聞は民主主義の基礎である国民の知る権利に応え、公正な情報を提供するとともに、活字を通じて日本文化を保持するという社会的・公共的使命を果たしているとした上で、廃止は再販制度を骨抜きにし新聞の価格競争を生み新聞販売店の撤退と個別宅配網の崩壊に繋がるとして、特殊指定の見直しに対し現行制度の維持を求めている。これに対して公正取引委員会は新聞の特殊指定が独占禁止法違反にあたる恐れがあること、価格競争を回避したいのであれば新聞社と販売店の間の再販契約で対応すればよいと反論している[1]。またかねてから指摘されている押し紙や新聞拡張団の問題や前出の公正取引委員会の反論について日本新聞協会側は事実上黙殺している。この問題をめぐっては一部地方自治体の議会が特殊指定の維持を求める決議を出し、国会でも各党の議員が特殊指定廃止に反対する議員連盟を作るなどの動きが起こっている。
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
最終更新 2009年11月20日 (金) 09:17 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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