日本民主青年同盟
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| 日本民主青年同盟 | |
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 日本民主青年同盟の中央委員会がある民主青年会館 |
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| 略称 | 民青同盟 |
| 設立年 | 1923年4月5日 |
| 種類 | 青少年組織 |
| 地位 | 任意団体 |
| 本部 | 東京都渋谷区神山町4 |
| メンバー | 2万3千人[1] |
| 主要機関 | 全国大会 中央委員会 |
| 関連組織 | 日本共産党 |
| ウェブサイト | http://www.dylj.or.jp |
日本民主青年同盟（にほんみんしゅせいねんどうめい）は、青年を構成員とする日本の社会運動団体である。略称は民青（みんせい）あるいは民青同盟（みんせいどうめい）。「民青同」（みんせいどう）の略語は公安警察等が使用する俗称であり、同同盟の関係者・支持者は用いない。
目次 |
[編集] 概要
1923年4月5日に日本共産党員川合義虎を委員長として設立された日本共産青年同盟（共青）を前身とし、日本青年共産同盟（青共）、日本民主青年団など変遷を経て現在に至る。東京都渋谷区神山町の民青会館に中央委員会が置かれている。
「日本共産党のみちびきをうけ」ながら、科学的社会主義と日本共産党綱領、一般的民主的な教養をひろく学ぶことを活動目的として掲げ、各種署名活動やボランティア活動、平和運動、労働組合の民主的階級的強化、学費値上げ反対運動、同世代の交流と連帯などの諸活動を行なうとしている。
歴史的に学生セツルメント運動など、学生の活動に民青同盟員や日本共産党の青年党員が関わり、運動の担い手を送り出す役割を果たしてきた。
最盛期の1970年には構成員数は約20万人を数えた（名古屋大学生総数4,000人中1,000人、東北大8,000人中1,000人、岩手大3,000人中1,000人、京大、立命四桁、東大600、早大、法政、中央数百）と言われたが、現在は2万人程度で推移している。2007年11月の第33回全国大会とその後の第1回中央委員会で選出された中央委員長は田中悠。2009年11月24日、第３４回全国大会が閉幕。田中悠が中央委員長に再任された。
[編集] 中央機関紙
中央機関紙として、青年向けの『民主青年新聞』（週刊）と高校生向けの『われら高校生』（週刊）を発行する。かつては機関誌『青年運動』（月刊）、機関紙『同盟活動』（週刊）なども発行していた。
- 民主青年新聞
- 「すべての青年にむけて」発行。時事解説、政治・社会学習、文化・社会運動など。
- われら高校生
- 高校科目の解説、平和・社会問題など。
- 週刊（隔週月曜日発行）タブロイド判8ページ。
- 購読料：380円（月額）
[編集] 同盟員
15歳から原則25歳までの日本国民で、目的と規約を認め、基礎組織である「班」の決定と、上級機関の確認を経て、加盟することができる。
事務所の宣伝物の発行など活動に必要なお金は、同盟員や読者が払う同盟費（月に一般550円、高校生250円、減額・免除制度あり）と新聞代、募金により賄われている。
1971年以前は、加盟上限は28歳までであったが、学生運動の高揚などで同盟員が増え、組織の新陳代謝を図る為、加盟上限は25歳に引き下げられ、幹部以外は基本的に25歳を過ぎると組織を「卒業」するのが慣例とされた。
その後、学生運動の衰退などもあり、民青同盟も後退を始め、年齢上限はある程度弾力運用されるようになった。現在は、25歳の前に「原則」という文言が足され、かなり弾力的に運用されているのが実情であり、26歳以上で加盟する人も少なくない。また、幹部ではない一般の同盟員であっても、30歳前後まで在籍している同盟員が多い。
[編集] 組織
規約では民主集中制を組織原則とし、地域や職場、学園に3人以上の同盟員がいる場合、上級機関の確認を経て、基礎組織の「班」の結成が認められる。「班」の1階級上の機関に都道府県委員会がある。地域により地区委員会が置かれている所もある。地方組織は、各地方の問題について責任を持ち、中央委員会は組織全体を指導し、対外的には組織を代表するとともに、国際的、全国的問題についての責任をもつ。
[編集] 日本共産党との関係
日本民主青年同盟員や出身者が日本共産党の公認を受け国政選挙、地方選挙に立候補するケースが多いことから、日本共産党の人材の発掘源となっており、日本では一般的には「日本民主青年同盟は日本共産党系の団体である」と見られている。現に、2007年5月25日に開催された日本共産党埼玉県委員会主催の全県活動者会議の中の小松崎埼玉県委員長の報告の中には、「青年の要求をくみ取り、参院選に発展させる中で、民青同盟員と党員拡大をすすめよう。」という一節があり、民青同盟員の拡大も党の課題の1つとして取り上げられている。日本共産党の各都道府県委員会や地区委員会には青年学生対策部（青学対）がおかれ、民青を指導している。
民青は、「青年の自主的な」組織であるとし、同時に「日本共産党のみちびきをうけ」ると自己の性格を綱領に当たる「目的」で規定している。このように同党との関係を明記する団体は「日本共産党系の団体である」と見られている諸団体（日本共産党自身が構成員となっている団体を除く）を含めても唯一の存在となっている。ただし同盟員資格には同党の準党員（党友）的な権利は無く、日本共産党の党員資格（権利・義務）とは完全に別のものである。
機関専従には日本共産党の党員が多く、組織化（同盟員数が少ない現在では組織再建に近い）には日本共産党の青年以外の党員も協力している。
勧誘パンフレットには、日本共産党が相談相手である事と、同党の概要が簡易に掲載されている。
[編集] 出身者
[編集] 国会議員
民青出身の国会議員を記す。左から名前 - 民青時代の役職/国会議員としての所属政党
[編集] 現職議員
- 井上哲士 - 京大地区委員長/日本共産党
- 笠井亮 - 中央委員会国際部長/日本共産党
- 紙智子 - 中央委員会副委員長/日本共産党
- 塩川鉄也 - 埼玉西南地区委員長/日本共産党
- 宮本岳志 - 中央委員・大阪府委員長/日本共産党
- 山下芳生 - 北河内地区委員長・大阪府副委員長/日本共産党
[編集] 前・元議員
[編集] その他
[編集] 参考文献
- 日本民主青年同盟中央委員会 『日本民主青年同盟の70年』 日本民主青年同盟中央委員会、1996年
- 日本共産党中央委員会編 『日本共産党の八十年-1922～2002』 日本共産党中央委員会出版局、2003年、ISBN 4530043932
[編集] 脚注
- ^ 第27回全国大会報告（1999年11月）
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
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最終更新 2009年11月29日 (日) 10:12 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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