日本統治時代の朝鮮

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朝鮮の国旗
国旗
国の標語 : なし
国歌 : 君が代
朝鮮の位置
公用語 日本語
首都 京城府（総督府所在地）
最後の元首
1926年 - 1945年 昭和天皇
最後の総督
1944年 - 1945年 阿部信行
変遷
大韓帝国を併合 1910年
朝鮮総督府解体 1945年
大韓民国独立 1948年8月15日
朝鮮民主主義人民共和国独立 1948年9月9日
通貨 朝鮮銀行券
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日本統治時代の朝鮮（にほんとうちじだいのちょうせん、英語：Korea under Japanese rule、朝鮮語:일제 강점기〔日帝强占期〕）（1910年8月22日 - 1945年9月7日[1]では、日本（大日本帝国）による韓国併合から太平洋戦争（第二次世界大戦）での敗戦までの間、日本の領有下にあった朝鮮について述べる。

朝鮮総督府の所在地は京畿道京城府（現在のソウル特別市）であった。

目次

[編集] 概要

1910年、当時の大韓帝国は「韓国併合ニ関スル条約」（日韓併合条約）によって朝鮮総督府の統治下に置かれ、日本の領土となった[2]。

朝鮮総督府は鉄道から医療まで朝鮮半島へ最新鋭の各種インフラを導入して整備するとともに、教育にも力を入れ、学校も数多く建設した。そのため、朝鮮人の寿命も伸び、人口は1910年の1313万人から1942年には2553万人と倍増し、小学校も併合直前には100校程度だったものが1943年には4271校まで増え、朝鮮人の識字率は1910年の10％から1936年には65％まで伸びることになった[3]

併合当初は憲兵警察制度（併合年で7,712名。その内、朝鮮人は4,440名[4]。）や言論・結社の自由の厳しい制限などに代表される武断統治により、朝鮮王朝末期からの一部の抗日運動を抑えようとした。1919年の3.1独立運動以後、日中戦争に至るまでの期間は3.1運動や大正デモクラシーの影響などにより朝鮮総督府は従来の統治政策を限定的ながら修正し、言論や結社の自由が与えられた。そのためこの時代には比較的自由な雰囲気の中で、朝鮮人による様々な合法的・文化的な民族運動が繰り広げられた。この時期には朝鮮文学の発展が見られ、大都市を中心に大衆文化の発展も見られた。

満州と接する北部国境地帯では朝鮮独立を掲げる民兵組織と朝鮮総督府との散発的な戦闘も発生している。また朝鮮でも、1919年には3.1運動が起こったが、日本の憲兵警察により取締りされた[5]。

公立学校を中心とした同化政策や、独立運動に対する警戒・取締りは植民地化の経緯とあいまって朝鮮民族の日本（本国）への反感を強めるものもいた。また、統治者としての在朝日本人の間では朝鮮人への侮蔑意識が本国の日本人以上に広まったとされ、そのことも反感を招いたとされる。そのため時には朝鮮総督府側でさえもが朝鮮人に対する侮蔑意識が統治への反感を無意味に掻き立て、円滑な統治を妨害しかねないという危惧を表明した[6]。

当時の日本は朝鮮を中露と対峙するための重要な拠点と考えており、また欧米に比して遅れていた工業化を補完する目的もあり、朝鮮の開発を行った。他方これらの開発工事において、主な労働力は当然ながら朝鮮人の中に求められた。労働者の権利という概念の未発達と植民地人であるという要因などが重なり、朝鮮人労働者は劣悪な環境におかれるものもいた。

第二次世界大戦中は皇民化教育や創氏改名などが推進された。日韓併合してから朝鮮語は公教育で必須科目として教授されていたが、朝鮮教育令の改正に伴い1938年には随意科目となった。そして日本語使用家庭の顕彰、学校で朝鮮語を使用した生徒への罰則などを含む「国語常用」運動が繰り広げられた結果、朝鮮語教育は公立学校からほぼ完全に排除されていった。[7]それと平行して朝鮮語メディアや文芸活動への圧迫も強まり、1940年には「朝鮮日報」「東亜日報」が総督府の命令により廃刊させられた。また1942年には朝鮮語学会の主要メンバーが治安維持法違反で検挙された。[8]しかし、少数の官報などは存続を許されており、硫黄島の戦いにおける日本軍の玉砕を報じるハングル新聞が発行されていた例もある。

第二次大戦中は朝鮮人志願兵の募集がなされ、李王垠、洪思翊をはじめ陸大を卒業し日本軍中将まで出世する者もおり[9]、また軍人・軍属として戦地に赴いた者も存在した[10]。また徴用により内地（日本）に行かされ、労働に従事した労働者や、日本軍に対する慰安婦となった女性もいた。[11][12] 2009年1月30日、韓国国務総理室傘下の日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会はおよそ12万人の朝鮮人が徴用されたと発表し、それを「強制動員の被害者」としている[13][14]。

日本統治に終止符を打ったのは1945年の日本の第二次世界大戦での敗戦であった。1945年8月15日に、玉音放送により日本の敗戦が知らされたため、朝鮮では祖国の解放を知り朝鮮人が喜びをあらわにする光景が各地で見られた、と述べる者もいる[要出典]。この日は現在、韓国では「光復節」として祝日となっている。ポツダム宣言を受諾したことにより、日本は朝鮮半島における権原を失い、そして1945年9月9日、降伏文書調印に伴い朝鮮総督府は解体した。

終戦直後、朝鮮総督阿部信行陸軍大将と朝鮮軍司令官上月良夫陸軍中将により朝鮮へは自治権が与えられたが、アメリカ合衆国はこれを認めず、進駐の翌日9月9日に軍政を布告。ソ連と共に朝鮮半島を北緯38度線を境に南をアメリカが、北をソビエト連邦が占領（分割占領）した。その後連合軍軍政期を経て北緯38度線より南側が大韓民国（韓国）、北側が朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）としてそれぞれ独立を宣言する。アメリカが韓国を、ソビエト連邦が北朝鮮を支援し、1950年に朝鮮戦争が勃発した。

なお、日本が残した産業資源の多くは北部に集中していた。このため朝鮮戦争からしばらく、北朝鮮は工業生産力・軍事力などの点で韓国を圧倒していた。韓国は北朝鮮よりも貧しかったが、日本の援助とベトナム特需によって漢江の奇跡という大幅な経済発展を達成した。

[編集] 社会政策

朝鮮総督府の社会政策により、教育や戸籍制度などが整えられていった。一方で朝鮮人を日本人に同化させようとした面があったため、朝鮮人の間からは民族的な反感があがったこともある。

[編集] 教育制度

ハングル表記の毎日新報（1945年8月14日）

朝鮮では1895年の甲午改革により、近代教育制度が始まったが1906年までに11年たっても全国で小学校が40にも満たないというのが実情であった。初代統監として着任した伊藤博文は大韓帝国の官僚を集めた席で「あなた方は一体何をしてきたのか」と叱責し、日本は朝鮮半島にて学校建設事業を最優先してすすめた。その結果、1940年代には1000を超える各種学校が朝鮮半島にできることになり朝鮮人の識字率も1910年の10%から1936年には65%にまで跳ね上がった[3][15]。

朝鮮総督府は朝鮮人による自主的な教育を警戒し統制しつつ[16]、日本語、朝鮮語をはじめ算数、日本史、朝鮮史、修身などの教育を公立学校を中心に展開した。

初等学校（普通学校・小学校）の教員は、朝鮮内部で養成される教員と日本から招聘される教員が混在していた[17]。

もともと朝鮮には義務教育制度はなかったが、併合後も朝鮮には施行されなかった。初等学校への就学率は日本統治時代の最末期で男子が6割、女子が4割程度であった。

李氏朝鮮では一般人（特に女子）に対する教育をする機関はなく、大多数の朝鮮人は読み書きができず、また朝鮮では漢字が重視されハングルは軽視され教育されることはなかった[18][19]。日本統治下においては学校教育における科目の一つとしてハングルと漢字の混用による朝鮮語が導入されたため、朝鮮語の識字率は一定の上昇をみた[20]。総督府は1912年、近代において初めて作成された朝鮮語の正書法である普通学校用諺文綴字法を作成し、1930年には児童の学習能率の向上、朝鮮語の綴字法の整理・統一のための新正書法である諺文綴字法を作成し、それを用いた。ただし公学校に朝鮮語教育について、その内容や時間数に対し朝鮮人言語学者からの不満がたびたび寄せられ、また朝鮮語の時間以外の教授言語はあくまで日本語であった。

日中戦争以降、総督府は兵士として朝鮮人を動員することなども視野に入れ、「内鮮一体」の名の下朝鮮人の日本人化を急ぐようになった。そのため本格的に朝鮮語の排除と、日本語による置き換えが開始され、公教育から事実上朝鮮語が追放された[21]。これに関しては、「朝鮮が日本領である以上朝鮮語は日本語の方言であり、内地の方言同様最終的には消滅させるべきである」という朝鮮語方言論[22]や、「帝国臣民である以上朝鮮人はその民族性を捨てて、大和民族に同化せねばならない」とする論[23] に基づき、朝鮮語の完全な廃棄と日本語の母語化を朝鮮人に求める意見が日本人言語学者達から流布された。

公教育における朝鮮語の排除と平行して朝鮮語メディアや文芸活動への圧迫も強まり、1940年には「朝鮮日報」「東亜日報」が総督府の命令により廃刊させられ、朝鮮語新聞は総督府が発行する毎日新報一紙のみとなった。また1942年には朝鮮語学会の主要メンバーが治安維持法違反で検挙されたこともある[24]。

大学令による旧制大学については、当初存在しなかったものの、優秀な人材を育成するために京城帝国大学が1924年に6番目の帝国大学として日本国内の大阪帝国大学や名古屋帝国大学よりも早く設立された[25]日本統治時代後期において、京城帝国大学における日本人の学生の比率は6割程度、朝鮮人の学生の比率は4割程度であった。

[編集] 文化保護

1934年に朝鮮総督府は李氏朝鮮の主な文化財の保護のための総督府令をだしている[26]。国宝に指定されたものには南大門などが含まれていた[26]。 また、韓国の民族文化は日本の統治の時期を通してより成長し、日本人学者とその韓国人の弟子達によって歴史・語学・文学などの韓国学研究の基礎が打ち立てられた[27]。

[編集] 創氏改名

詳細は「創氏改名」を参照

創氏は、朝鮮の苗字のシステムを日本式に改めさせるものであり、一家の中で（主に夫妻で）違っていた苗字をひとつに統一する制度。改名とは姓名を届け出する際に日本風の名前を名乗る制度である。

前者は制度上必須であり、すべての朝鮮人に適用された。後者は建前上は任意であり、当初南次郎総督自身もそのように言明していた。研究者の水野直樹は1940年2月11日の届出開始以降全戸数の中で姓名を届け出た人々の割合が4%程度とすこぶる低かったことから、朝鮮総督府は方針を転換し、下部機関を中心に朝鮮人に日本的な名字を名乗るよう推奨する一大キャンペーンを開始し、この過程で日本的な名字に対して抵抗を示した人々に対しては、さまざまな公的サービスからの排除、および警察からの監視などの圧力が加えられた。結果として80%以上の朝鮮人は日本的な氏の届出をせざるを得なくなった[28]。しかし、衆議院議員であった朴春琴や陸軍軍人の洪思翊など、朝鮮式の氏を使い続ける人も存在した。

創氏改名の第一目標であった朝鮮人の名字のシステムを日本式に改めることに関しては、朝鮮に日本風の家制度を導入することが主眼とされていた。[29]

[編集] 身分解放

統監府は1909年に近代的戸籍制度を朝鮮に導入し、それまでは人間とは見なされておらず姓を待たない白丁などの賤民にも良民と同じように姓を名乗らせ身分の記載を無くし戸籍に登録させた[30]。これにより、身分開放された白丁の子弟も学校に通えるようになった[30]、それに対して両班たちはデモを激しく繰り広げて抗議を行ったが総督府によって簡単に鎮圧された[31]。

[編集] 植林事業

1910年頃の朝鮮半島の林野分布図（朝鮮総督府農商工部作成）

1910年当時の朝鮮全体の山林面積は1585万ヘクタールで、全面積の71%に達していたが、木材資源を示す林木蓄積量は1ヘクタールあたり17立方メートルであり、2009年の韓国の16.5% 水準に過ぎず、特に南部の海抜の低い低地帯では若い木と禿げ山が大部だった[32]。

 この記事には『独自研究』に基づいた記述が含まれているおそれがあります。これを解消するためにある情報の根拠だけではなく、信頼可能な解釈、評価、分析、総合の根拠となる出典を示してください。

植林事業とは、初代朝鮮総督府総督の（後に第18代内閣総理大臣となる）寺内正毅の方針で、この禿山だらけだった朝鮮半島を改善するために発令された「山林令」である。

朝鮮半島の地形調査で、朝鮮半島は花崗岩台地の山岳国家で、緑が育ちにくいことが判明し、そこからが始まりとされている。そもそも森林というのはなければ、降雨で土砂が流れ込んでしまい、農林事業に影響を及ぼすのである。そこで出たのが「山林令」で、朝鮮総督府は1911年から30年間で朝鮮半島全人口の一人当たり最低25本という植林事業を行い、換算すれば5億9千万本という植林を行ったとされている[要出典]。1924年の京城日報によれば、造林事業は1911年には約4千町、1152万本だったが1922年までの累計は個人の造林事業などを含めると約36万町、10億本に至ったと報告されている[33]。

大正13年（1924年）時点での朝鮮半島造林事業統計（単位：面積は町＝9917平方メートル、本数は千本）
大正8年（1919年） 大正9年（1920年） 大正10年（1921年） 大正11年（1922年） 明治44年（1911年）以降累計
国費 面積 684 414 1046 655 5,012
本数 346 504 1,680 1,694 14,815
地方費 面積 223 203 300 520 3,155
本数 1,051 729 1,612 2,940 14,267
民営 面積 41,560 58,386 52,221 50,176 356,676
本数 117,807 156,720 143,949 145,564 1,029,622
計 面積 42,467 59,003 53,567 51,351 364,843
本数 119,200 157,953 147,241 150,198 1,058,704

[編集] 独立運動

義兵闘争[34]などに見られるように、併合以前から日本の朝鮮支配計画に反抗する朝鮮人の運動は存在していたが、第一大戦終結後にはアメリカ系キリスト教会の宣教師によりアメリカ大統領ウィルソンの提唱する民族自決理念が伝わり、更に高宗の死によって朝鮮人の独立要求は高まった。1919年には3・1独立運動が起こって大規模な暴動にまで発展し、朝鮮中を巻き込んだ。この独立運動は約一年間続き、暴動と総督府側による取締りによって多くの死傷者がでた（運動家に殺害された者も多い）。朴殷植の『韓国独立運動之血史』には46,948人が逮捕され、7,509人が死亡し、15,961人が負傷したと記さらている[35]。当時の日本側の統計によれば、8,437人が逮捕され（逮捕されたものは主犯でも懲役3年以下という軽いものであった）、死者数は553人（運動家に殺されたものも含む）、1,409人が負傷した。[36][37]

3.1独立運動時、暴徒と化した民衆によって、警察署・村役場・小学校等が襲われ、放火・投石・破壊・暴行・惨殺が多数行われている。こうした暴動を鎮圧し治安を維持する為に武力を使うことはどこの国でも普通に行われることである、とする意見も存在する[38]。

こうした中、いくつかの悲劇が発生した。最も有名なのは堤岩里事件である。この事件は4月15日に小学校焼き討ちと警察官2名の殺害の容疑で堤岩里の成人男性住民30余名を教会堂に集めたところ、取調べ中に容疑者1名が逃げようとし憲兵に斬殺され、それを見たその他の容疑者が暴徒化した為に全員が射殺され、放火などにより15村落317戸が延焼し、39人が亡くなったというのが全貌である。その違法性については日本側も認識していたらしく「検挙官憲ノ放火ノ為類焼セルモノモ尠カラザルコトヲ確メタリ。…之が処分ニ就テハ殺生ハ止ムヲ得ザルモノニシテ放火ハ公然之ヲ認ムルハ情勢上適当ナラザルヲ以テ火災ヲ表面上全部失火ト認定スルコトトセリ」（憲兵司令官より大臣宛電報4/21付け）と上に報告している。

1919年の3.1独立運動は大韓民国臨時政府樹立のきっかけとなり、また満州や沿海州を拠点とし、中朝国境では抗日ゲリラ組織の活性化にもつながった。一方総督府も、過酷な統治だけでは植民地体制を持続させることはできないとして、文治政治と呼ばれる一連の懐柔策を打ち出した。朝鮮における憲兵警察制度は廃止され、限定的ながら言論や結社の自由が与えられた。

3・1独立運動後に活発となった満州や沿海州における朝鮮独立を掲げた抗日ゲリラに関しては、朝鮮総督府は厳格な方針で望んだ。1920年の間島出兵においては抗日ゲリラへの対処として、彼らが潜んでいるとされた村に対する焼き討ちや村民処刑なども含む態度で臨み、キリスト教の宣教師などからの抗議を受けたこともあるが、徹底的な討伐戦の結果、抗日ゲリラの殆どはソ連領内へと逃げ込み中朝国境からは一時姿を消した。[39]。しかし1937年には普天堡が襲撃される事件も起きている。

大韓民国臨時政府の主張では第二次世界大戦において、1941年12月9日に連合国側に立ちドイツと日本に対して宣戦布告を行い、軍事部門である朝鮮解放軍は東南アジアの一部や中国等で中国共産党や国民党の軍隊に加わり、日本軍との戦闘に参加したという。しかし具体的にどのようにして宣戦布告を行ったかも不明であり、宣戦布告も戦争相手国には伝わっていない。また朝鮮解放軍が戦闘に参加したとの記録も見つかっていない。

[編集] 経済

丁字屋百貨店

日本は朝鮮を大陸侵出のための重要な拠点と考え、また日本内地に比して遅れていた工業化を補完する目的もあり、朝鮮の近代化のために多額の国家予算を朝鮮半島に投じた。鉄道、道路、上水道、下水道、電気インフラ、病院、学校、工場など、最新鋭のインフラの整備を行い、近代教育制度や近代医療制度の整備を進め、結果的に朝鮮半島の近代化に役立っていった。鉄道路線の敷設や日本製鐵（清津製鉄所）や三菱製鉄（兼二浦製鉄所）による製鉄所の建設、日本窒素肥料（現：チッソ）の進出による水力発電所建設などが行われ、朝鮮総督府からの補助金による1,527件の農業用ダムと410件の水路の建設、5億9千万本以上の植林や砂防ダム建設などの水利事業も行われた。これは、それまでの欧米諸国による植民地政策には見られないものであったとする見方もある[40]。1920から30年代の朝鮮半島の経済成長率は年間約4パーセントで、同じ期間の欧州（1パーセント台）や日本・米国（3パーセント台）に比べて、より高い成長をしており、朝鮮半島1人当りの生産成長率も約2.4パーセントと高い成長率を記録していた結果が出ている[41]。他方、これらの開発工事において、主な労働力は当然ながら朝鮮人の中に求められた。植民地統治の前期においては賦役（無償労働）による工事なども行われており、過酷な負担であるとして3・1独立運動の原因のひとつともなった[42]。賦役の廃止後も、労働者の人権という概念の未発達と植民地人であるという要因などが重なり、朝鮮人労働者は多くの場合劣悪な環境におかれた[43]。

朝鮮王朝末期には大部分で未だに道路の舗装などが行われていなかった京城（朝鮮時代の漢陽、現在のソウル）は、区画整理が行われ路面電車が走る都市となった。衛生面では、朝鮮半島で流行していたコレラ、天然痘、ペストなどの伝染病の予防政策も行われて乳児死亡率は減少し、また農地の開発により食糧生産量も激増したことで、人口は、併合時（1910年）の調査では13,128,780人[44]だったものが1944年の調査では25,120,174人となり、平均寿命も併合時（1910年）24歳だったものが、1942年には45歳まで伸びた[45][46]。

総督府は土地所有者の調査をして所有者のいない土地を接収し、東洋拓殖に買い取らせ、進出した日本人や朝鮮人有力者に分配した。総督府が接収した農地は全耕作地の3.26%ほどである[47]。農地が新たに開墾されたことに加え、前述の水利事業によって生産能率が向上したことにより、食糧生産は増大した。但し米の多くが日本（内地）に輸出されたため朝鮮人1人当たりの米の消費量は1919年～1921年の平均0.68石に対して、1932年から1936年にかけては0.40石まで減少した[48]。この状況をさして、「飢餓輸出」とよぶ研究者も存在している[49]。しかし逆に全相仁らの研究によると日本時代の米の消費量は平均0.58石の水準を保ち、後半期にはむしろ消費量が若干増加しているとする研究者もいる。また朝鮮経済全体で見た場合、米以外の雑穀が大量に輸入されており、高価な米を売った代金で安い雑穀をより多く購入することで増加する人口を養っていたと考えられる。ソウル大学の李栄薫教授は韓国の「日帝による土地収奪論」は神話であるとし「私たちが植民地時代について知っている韓国人の集団的記憶は多くの場合、作られたもので、教育されたものだ」としており「食糧を日本に搬出したのも市場を通じた商行為に基づくもの」と述べている[50][51]。加えて、朝鮮人の身長が伸びていることから、少なくとも1920年代中頃までは「朝鮮人の生活水準が着実に向上していたのは明らか」とする見解も存在している[52]。

李朝末期の韓国は、道路や、農地、山、河川、港湾などが荒廃しきっており、民衆は官吏・地主・両班に高利貸（トンノリ）によって責めたてられて収奪されていた。そのため日本が朝鮮の農地にて、水防工事や水利工事をし、金融組合もつくったことで、農民は安い金利で融資を受けることができるようになり、韓国人農民に多大な利益をもたらすようになった。また水利組合をつくったおかげで安心して農耕ができるようになったという面も存在する[53]。大地主である朝鮮人は、生産性が上がり日本へ米を輸出できるようになったことで多額の利益を得ていた。その代表的な人物がサムスングループの創始者である李秉喆である。彼は慶尚南道の大地主の次男として生まれ、米の輸出で得た多額の資金を元手に1938年に大邱にて三星商事を設立し、これがのちのサムスングループに発展していった[54]。

一方で増え続ける人口を農村では吸収出来ず、京城などの大都市でプロレタリアートとして生活の糧を求める人が出たが、都市でも産業が未発達で人口を十分に吸収することが出来ず、火田民となるもの、職を求めて日本や満州に渡航した者が数多く出た。京城等における農村出身のプロレタリアート層の中には都市周辺部に粗末な小屋を建てたスラム街を形成し、「土幕民」と呼ばれるものも存在した。[55]

植民地近代化という性質上、この時期の朝鮮における経済発展の成果は多くが資本を出した在朝日本人や日本企業に分配され、朝鮮人（とりわけ農村部）への分配度は低く、日本人と現地人たる朝鮮人の間の所得格差も非常に大きなものがあったとされる[56]が、それも市場を通じた商行為にすぎず[51]、利益を得ていた朝鮮人も当然に存在し統治時代後期には多くの朝鮮人資本家が存在した。

2004年に発表されたソウル大学の調査結果によって、1911年から1937年にかけての朝鮮における産業構造の変化は、第1次産業では75%から45%になり、第2次産業では7%から22%になり、第3次産業では18%から33%となり、資本経済化が飛躍的に遂げられたことが明らかにされた。また、1912年から1937年にかけての年平均実質GDPは4.10%、実質GDEは4.24%の成長をなしており、同時代の日本本土やアメリカの3%台、欧州の1%台を上回り、世界恐慌下においても急速な成長を遂げていたことが明らかにされた。[57]

現在の朝鮮半島では南北を問わず朝鮮の資本主義の萌芽を李氏朝鮮時代に求め、芽生えた朝鮮の資本主義は成長する前に日韓併合による植民地化によって1945年まで大きく抑制されていた、というのが一般的な学説となっている。しかし、ハーバード大学教授で朝鮮史が専門のカーター・J・エッカートは、研究の結果、資本主義の萌芽が李氏朝鮮時代には全く存在せず、日韓併合による日本の政策によって生まれ、特に戦後の韓国の資本主義や工業化は、上記のような日本の朝鮮半島での近代化政策を模したものであると発表している[3]。

[編集] 日本内地との関係

日本内地と朝鮮の間には、関釜連絡船（釜山・下関間）を始めとする多くの航路が運航されていた。貧困層を中心に多くの朝鮮人が来日し、日本で職を求めた。仕事を得た人々の多くが日本に定住したが、1945年の敗戦で日本政府が朝鮮における権原を失うと、彼らは日本に帰化するか、新たに朝鮮に成立した韓国または北朝鮮の国籍を得た。

朝鮮からやってきた人々の多くが近畿地方に定住していた。そのため戦後に日本へ来た在日朝鮮人も近畿地方（とくに大阪府）に住むものが多かった。

[編集] 政治への関与

日本の統治によって、朝鮮人は有史以来初めて参政権を得ることになった。朝鮮には憲法も選挙法も適用されていなかったが、朝鮮人も日本国籍を付与されていたため、内地における衆議院選挙に参加することは可能であった。唯一朝鮮人として朴春琴が衆議院議員に選出されている。貴族院議員には通算10人の朝鮮人議員が任命されている。そのほか地方議会の議員に選出される者、中央官庁や地方公共団体に勤務する者もいた。[58]。

[編集] 通貨

日本円と等価の朝鮮圓（円）が朝鮮銀行より発行されていた。この通貨は内地（日本本土）では使用できなかったが日本銀行の円との等価交換が保証されていた。

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[編集] 行政

李氏朝鮮時代の朝鮮八道は高宗32年（1895年）に二十三府となり、続く高宗33年（1896年）に制定された十三道制を引き続き行政区画とした。

また、これら13道の下には府・郡が置かれ、郡の下に邑・面が置かれた。なお、13道は内地の都庁府県に、府・邑・面は内地の市町村にそれぞれ相当する。

[編集] 文化

[編集] 文学

朝鮮文学#開化期・日本統治時代を参照。

[編集] 映画

日本映画#朝鮮を参照。

[編集] 演劇

日本の影響で新派劇や新劇が興った。

[編集] 舞踊

崔承喜が世界的に活躍した。

[編集] 音楽

日本の演歌と酷似したトロットが流行した。

[編集] 美術

高羲東（ko:고희동）や金観鎬（김관호）が日本に留学して洋画を学び、朝鮮に洋画をもたらした。

朝鮮総督府が朝鮮美術展覧会（鮮展）（ko:조선미술전람회）を開催した。

[編集] スポーツ

孫基禎が、ベルリンオリンピックのマラソンに日本代表として出場し、金メダルを獲得した。

[編集] 放送

朝鮮放送協会が日本語と朝鮮語の両方でラジオ放送をしていた。

[編集] 年表

[編集] 日本統治前

[編集] 日本統治時代

[編集] 朝鮮への首都機能移転計画

  • 韓国中央日報（ネット版）の記事によると、国土開発研究院長･キョンウォン大学総長を歴任した金儀遠は、日本の首都機能移転先候補地として岡山、福岡、ソウル近郊の3ヶ所をあげた1943年の資料を日本の古書店で発見し、そこには100万単位での日本人や朝鮮人の移住計画も記されていたという。[60]。

[編集] 日本統治時代の朝鮮を舞台にした作品

  • 京城スキャンダル
  • 砂漠の泉

[編集] 脚注

[ヘルプ]
  1. ^ 統治された期間を、朝鮮側からは「日帝36年」といい、抗日や反日の常套文句になっているが、実際に計算すると「34年11カ月19日」となる。朝鮮の慣習で年数は数えであるが、それにしても35年にしかならないので、何故、「日帝36年」というのかは、謎である。[要出典]
  2. ^ 韓国併合条約の解釈については、現在の日本政府の見解ならびに日本側の研究者の一部の意見では「合法不当」、対して韓国・北朝鮮の多くの研究者ならびに日本の研究者の一部の意見では「不法不当」となっている[要出典]
  3. ^ い ろ は 『日本帝国の申し子』 カーター・エッカート著（ハーバード大教授）ISBN 4794212755　※この研究著書は「ジョン・ホイットニー・ホール・ブック賞」（アジア研究協会）、「ジョン・キング・フェアバンク賞」（アメリカ歴史学会）をそれぞれ受賞し、欧米で高く評価された。
  4. ^ 水田直昌監修『統監府時代の財政』122頁
  5. ^ 三一運動の取締りについては、たとえば「すさまじい弾圧」（朝鮮史研究会編『朝鮮の歴史』三省堂、1974、215頁）や「民衆の蜂起と日本の弾圧」（姜徳相『呂運亨評伝1: 朝鮮三・一独立運動』新幹社、2002、165頁）、「激しい弾圧」（吉田光男編著『韓国朝鮮の歴史と社会』放送大学振興会、2004、140頁）という表現を用いている。対して名越二荒之助『日韓2000年の真実』（国際企画）等では「鎮圧」としている
  6. ^ 宮田節子「朝鮮民衆と『皇民化』政策」。
  7. ^ 賞罰表象を用いた朝鮮総督府の「国語常用」運動（PDF文書）
  8. ^ 「日韓新たな始まりのための20章」p47～49、三ツ井祟執筆
  9. ^ 1942年に行われた朝鮮出身者に対しての募兵では募集4,077名に対し、25,4173名の朝鮮人志願兵が集まり、62.4倍の倍率に達している（国立公文書館 アジア歴史資料センター 朝鮮及台湾ノ現況（本邦内政関係雑纂/植民地関係）レファレンスコード：B20020312847）
  10. ^ 当時陸軍を中心に、アジア・太平洋戦争における日本民族の人的消耗を避けるため植民地の人的資源の活用は避けられないとする意見が広まっており、朝鮮における徴兵制はその帰結であったする意見もある。（「朝鮮民衆と『皇民化』政策」、p102~p103、宮田節子著）。しかし朝鮮人に徴兵制が施行されたのは1944年4月から、台湾人に対しても同年9月からであり、他の植民地保有国にくらべると(イギリスはは第二次大戦中三百万を超えるインド人兵士を動員した)、植民地人の軍事利用には消極的であった。
  11. ^ 「現代朝鮮の歴史」第3章、ブルース・カミングス著
  12. ^ これらの慰安婦について、日本軍の行った人権侵害であるとする立場と、日本の右派・保守派を中心に慰安婦について「単なる売春婦である」とする見解がある。また「日本軍〈慰安婦〉問題は国内外の反日勢力の陰謀」とし、「日本版歴史修正主義」と反論しているものもいる（高橋哲哉『歴史/修正主義』岩波書店、2001年、ⅲ頁）
  13. ^ Japan forcibly mobilized 120,000 Koreans as laborers: panel YONHAP NEWS AGENCY 2009-01-30
  14. ^ 日本による強制動員の被害者、約12万人を確認 聯合ニュース 2009/01/30
  15. ^ キム・ワンソプ 『親日派のための弁明』 荒木和博・荒木信子、草思社、2002年。ISBN 4-7942-1152-X。104頁
  16. ^ 私立学校が1910年の2225校から1918年に775校に減少した。また書堂（朝鮮の儒教的私塾）に関しては1918年に書堂規則を公布して、書堂開設には道長官の許可が必要なこと、朝鮮語など漢文以外の科目に総督府編纂教科書を使用しなければならないことを規定した。（「朝鮮史」P.281、糟谷憲一著）
  17. ^ 山下達也「植民地朝鮮における「内地人」教員の多様性―招聘教員と朝鮮で養成された教員の特徴とその関係―」、『日本の教育史学』50、p97-109
  18. ^ 姜在彦『日本による朝鮮支配の40年』（朝日文庫）
  19. ^ 姜在彦『朝鮮の歴史と文化』明石書店
  20. ^ 崔基鎬『韓国 堕落の2000年史』祥伝社
  21. ^ 賞罰表象を用いた朝鮮総督府の「国語常用」運動（PDF文書）
  22. ^ 「植民地の中の『国語学』」、安田敏郎著、p189~192
  23. ^ 「植民地の中の『国語学』」、安田敏郎著、p133~134、p147~148
  24. ^ 「日韓新たな始まりのための20章」p47～49、三ツ井祟執筆
  25. ^ 他方朝鮮人による民立大学設立運動については、民族精神の再生産を行い、植民地統治への妨害になりかねないとして抑圧する姿勢をとったため、京城帝国大学は日本統治下の朝鮮で唯一の大学であったとする見解もある（「日本統治下朝鮮の高等教育-京城帝国大学と民立大学設立運動を巡って」p77、阿部洋著）
  26. ^ い ろ "FOUNTAIN" Our language could be our top treasure JoongAng Ilbo(中央日報) October 20, 2004
  27. ^ 「日本の植民支配は不幸中の幸い」　韓国教授の論文が論議に 朝鮮日報 2005/03/04
  28. ^ 「日韓新たな始まりのための20章」p50～54、水野直樹執筆
  29. ^ 当時の創氏改名のイデオローグ団体のひとつであった緑旗日本文化研究所は、創氏改名の意義について「従来は一身が宗族（朝鮮社会で男系先祖を共有するという意識によって支えられた集団）に結びつけられたが、今後は『各家庭が直接、天皇に結びつけられて居る』この理念が第一義となるのである。」と力説している。（「氏創設の新精神とその手続」p18、緑旗日本文化研究所編、1940年）
  30. ^ い ろ p95 大韓民国の物語 李榮薫著 永島広紀訳 文藝春秋 2009/02 ISBN 4163703101
  31. ^ p95,96 大韓民国の物語 李榮薫著 永島広紀訳 文藝春秋 2009/02 ISBN 4163703101
  32. ^ （朝鮮語） 100년전 우리 산림..민둥산에 어린소나무만, 連合ニュース, 2009/09/08. 参考日本語訳：100年前の我が国の山林、「禿げ山と若い松だけ」
  33. ^ 造林成績逐年良好に向う, 京城日報 1924.5.15(大正13)
  34. ^ この過程において、日本側の戦死者は1907年8月から1910年までの3年半の間に、133人であり。対して、義兵側の死者は17,688人である。（「朝鮮暴徒討伐誌」、1913年）
  35. ^ 朴殷植は事件発生当時上海に亡命しており、死傷者数は伝聞によるものであると本書中で本人は断っているが、韓国の教科書や研究者の一部はこの犠牲者数を参照としている。「エンサイクロペディア・ブリタニカ」も『韓国独立運動之血史』を参考にしており、デモの続いた一年間の間に7000人が日本の警察と軍隊により殺されたとある。<
  36. ^ Lee, Ki-Baik; Translated by Edward W. Wagner with Edwar J. Shultz (1999). A New History of Korea (韓国史新論). Ilchorak/Harvard University Press, p. 1080. ISBN 0-674-61575-1. 
  37. ^ "March First Movement". Encyclopedia Britannica Premium Service. 2006-03-01 閲覧。
  38. ^ 名越二荒之助『日韓2000年の真実』国際企画
  39. ^ 「現代史資料(28) 朝鮮(四) 独立運 動(二)」姜徳相著、みすず書房出版、
  40. ^ Cumings Bruce (1984a), "The Legacy of Japanese Colonialism in Korea" in Myers, Ramon H. and Mark R. Peattie (Editors) The Japanese Colonial Empire, 1895-1945, Princeton:Princeton University Press
  41. ^ 「1920～30年代の成長率4.1%」 2004年3月3日 朝鮮日報
  42. ^ 「我が観たる満鮮」p52~55、中野正剛
  43. ^ この例の一つとして、日本窒素肥料の朝鮮における朝鮮人労働者への劣悪な取り扱いなどがあげられている（「聞書水俣民衆史 第5巻 植民地は天国だった」、岡本達明編著）
  44. ^ 併合の4年前1906年には1600万人程とする推定もある、朝鮮末期の人口統計には漏れがあり、1906年の警務顧問部の日本人の調査によるものと思われる統計では9,781,671人であった。（「日本の植民地支配-肯定・賛美論を検証する」P.30、水野直樹著）
  45. ^ 朝鮮総督府『統計年報』
  46. ^ 黄文雄『歪められた朝鮮総督府』光文社
  47. ^ 山本有造著『日本植民地経済史研究』名古屋大学出版会
  48. ^ 朝鮮総督府農林局「朝鮮米穀要覧」
  49. ^ 「日本による朝鮮支配の40年」P.111、姜在彦著
  50. ^ ソウル大教授、日本による土地収奪論は神話
  51. ^ い ろ ソウル大学、李栄薫教授食糧を日本に搬出したのも市場を通じた商行為に基づくものであり、強奪したわけではない
  52. ^ 日本統治時代の韓国人の平均身長 2006年2月18日朝鮮日報
  53. ^ 『醜い韓国人』朴泰赫
  54. ^ 2007年12月7日KBS WORLD
  55. ^ 「日韓新たな始まりのための20章」p36～37、松本武祝執筆
  56. ^ 日帝下朝鮮経済の発展と朝鮮人経済
  57. ^ 「1920～30年代の成長率4.1%」 (朝鮮日報 2004/03/03)
  58. ^ 杉本幹夫『「植民地朝鮮」の研究』
  59. ^ 今日の歴史（９月９日） 聯合ニュース 2009/09/09
  60. ^ 「日本は朝鮮人を満州に追い出して韓半島に住もうとした」 中央日報 2009.06.10

[編集] 関連項目

ウィキメディア・コモンズ
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[編集] 外部リンク

  • 西日本新聞　連載「あの時代　韓国発　日本統治と私」（2009年8月7日、8日、11日、12日、13日、14日、15日）[1][2][3][4][5][6][7][8]
先代:
大韓帝国
朝鮮の歴史
1910年 - 1945年
次代:
連合軍軍政期
"http://wkp.fresheye.com/wikipedia/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B5%B1%E6%B2%BB%E6%99%82%E4%BB%A3%E3%81%AE%E6%9C%9D%E9%AE%AE" より作成
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最終更新 2009年11月29日 (日) 03:04 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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