日本貿易振興機構

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日本貿易振興機構（にほんぼうえきしんこうきこう）、Japan External Trade Organization; JETRO（ジェトロ）は、東京都港区赤坂一丁目に本部を構える経済産業省所管の独立行政法人。設置法は独立行政法人日本貿易振興機構法。2003年10月1日設立。現在の組織長は、林康夫（はやしやすお、通商産業省昭和41年入省、元中小企業庁長官）理事長である。役職員数は国内約830名、海外約850名。日本の貿易の振興に関する事業、開発途上国・地域に関する研究を幅広く実施している。

[編集] 概要

前身は、1951年（昭和26年）に設立された財団法人海外市場調査会である。大阪財閥の肝いりで54年8月、国際見本市協議会、日本貿易斡旋所協議会を統合し、財団法人海外貿易振興会となる。初代理事長は大阪商工会議所会頭の杉道助氏。当初、本部は大阪に置かれた。

58年（昭和33年）7月、日本貿易振興会法に基づき、特殊法人日本貿易振興会に改組した。1998年（平成10年）アジア経済研究所と統合した。2003年10月独立行政法人となり、名称を日本貿易振興機構とした。

外務省が管轄する在外公館に次いで幅広い海外ネットワークを持ち、在外企業の支援を行うとともに、海外経済に関する情報の収集を行っている。

[編集] 組織

• 本部
• 大阪本部：前身組織の成立地が大阪であるため、現在も大阪には事務所でなく「大阪本部」を残している。専門図書館であるビジネスライブラリーも東京のほか、大阪にも設置されている。
• 54カ国72カ所の海外事務所・センター
• 36ヶ所の国内事務所・貿易情報センター
• アジア経済研究所（略称、アジ研）
• ERIA支援室

[編集] 歴代理事長

[編集] 沿革

• 1951年2月 - （財）海外市場調査会 (Japan Export Trade Research Organization / JETRO) 、大阪に設立
• 1954年2月 - 国際見本市協議会・日本貿易斡旋所協議会と統合し、（財）海外貿易振興会 (Japan External Trade Recovery Organization / JETRO) が発足
• 1958年7月 - 通商産業省所管の特殊法人、日本貿易振興会（Japan Export Trade Promotion Agency/ JETRO）として発足。本部東京。
• 1961年6月 - 英文名称をJapan External Trade Organization/ JETROと改称
• 1998年7月 - 通商産業省所管の特殊法人、アジア経済研究所と統合
• 2003年10月 - 独立行政法人日本貿易振興機構発足

このように、名称は日本語、英語とも何度か変遷しているが、略称は財団法人としての発足当時からJETRO／ジェトロで変更がない。JETROの英文略称は、1951年当時にイギリスの輸出振興機関であったBETRO (British Export Trade Research Organization) を手本にしたといわれる（BETRO自体は1952年に解散している）。

[編集] 主な事業

• 中小企業等の国際ビジネス展開の支援
• 地域活性化に向けた対日投資や地域間連携の促進
• 在外日本企業の海外ビジネス展開支援
• 貿易投資相談・情報提供
• ビジネスに役立つ各種海外情報の収集・提供
• 経済連携協定(EPA)への協力
• 開発途上国経済発展支援
• アジア経済研究所における開発途上国研究

[編集] 脚注

[編集] 関連項目

• 世界は今 JETROグローバル・アイ（テレビ番組 東京MX、BS11デジタル）
• JETROビジネス・イノベーションセンター
• 長友貴樹

[編集] 外部リンク

• 日本貿易振興機構
• JETRO ベンチャー・インキュベーション

表・話・編・歴 経済産業省 幹部 経済産業大臣 - 経済産業副大臣 - 経済産業大臣政務官 - 経済産業事務次官 - 経済産業審議官 内部部局 大臣官房 - 経済産業政策局（調査統計部） - 通商政策局（通商機構部） - 貿易経済協力局（貿易管理部） - 産業技術環境局 - 製造産業局 - 商務情報政策局 審議会等 産業構造審議会 - 消費経済審議会 - 日本工業標準調査会 - 計量行政審議会 - 独立行政法人評価委員会 - 輸出入取引審議会 - 化学物質審議会 施設等機関 経済産業研修所 地方支分部局 経済産業局 外局 資源エネルギー庁 - 特許庁 - 中小企業庁 独立行政法人 製品評価技術基盤機構 - 経済産業研究所 - 工業所有権情報・研修館 - 日本貿易保険 - 産業技術総合研究所 - 新エネルギー・産業技術総合開発機構 - 日本貿易振興機構 - 原子力安全基盤機構 - 情報処理推進機構 - 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 - 中小企業基盤整備機構 - 水資源機構 関連項目 経済産業省設置法 - 商工省