日本通信

日本通信株式会社
Japan Communications Inc.
種類	株式会社
本社所在地	日本; 〒140-0013; 東京都品川区南大井六丁目25番3号; ビリーヴ大森
電話番号	03-5767-9100（代表）
設立	1996年（平成8年）5月24日
業種	情報・通信業
事業内容	ワイヤレスデータ通信事業
代表者	三田聖二（代表取締役社長）
資本金	22億7,978万0千円; （2008年3月31日現在）
発行済株式総数	22万4,924.63株; （2008年3月31日現在）
売上高	連結：34億1,909万7千円; 単独：34億0,720万3千円; （2008年3月期）
営業利益	連結：△8億8,858万3千円; 単独：△2億7,700万8千円; （2008年3月期）
純利益	連結：△19億4,677万9千円; 単独：△17億9,618万7千円; （2008年3月期）
純資産	連結：6億2,974万2千円; 単独：11億6,532万9千円; （2008年3月31日現在）
総資産	連結：24億2,424万9千円; 単独：28億9,851万4千円; （2008年3月31日現在）
従業員数	連結：118名　単独：87名; （2008年3月31日現在）
決算期	3月31日
主要株主	エル・ティ・サンダ・ビー・ヴィー・ビー・エー 15.55%; HSBCファンド・サービシィズ・クライアンツ500 12.54%; シティグループ・グローバル・マーケッツ・インク 8.37%; （2008年3月31日現在）
外部リンク	http://www.j-com.co.jp/
	表・話・編・歴

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日本通信株式会社（にほんつうしん、Japan Communications Inc.）は、プリペイド式データ通信PHS事業、法人向けワイヤレスデータ通信を行う仮想移動体通信事業者（MVNO）である。

[編集] 概説

日本通信はウィルコムからPHS回線のリセール(回線領域買い取り)で事業を始め、MVNOとして日本では第一号の会社となった。このMVNOとしてのメリットは、携帯電話・PHS通信事業者の様な巨額資本を投下して、自前の通信施設網を準備する事も無く、小資本で大手通信事業者からローコストで回線リセール（回線領域買い取り）が出来ることである。ベンチャー企業の日本通信は上手くこのMVNO制度を利用して、個人・法人向けにデータ通信サービス事業を行っている。2008年からはNTTドコモのFOMAハイスピード網（FOMA網含む）を利用したMVNOサービスを開始している。

さらにMVNOの先駆者として蓄積したノウハウを利用し、近年はMVNOへの新規参入を支援するMVNE（Mobile Virtual Network Enabler）としての業務も行っており、2008年10月にはNTTPCコミュニケーションズが同社の支援によりMVNOとしてのサービス提供を開始した^[1]。

[編集] 沿革

1996年（平成8年）5月 - 創業。法人向けサービス（移動体通信）プロバイダー設立。
1996年（平成8年）12月 - 郵政省（現:総務省）一般第二種電気通信事業者の届出
1997年（平成9年）1月 - 法人向け携帯電話サービスを提供開始
2000年（平成12年）6月 - 各コンテンツ事業「bモバイル」の商標で開始
2001年（平成13年）8月 - 仮想移動体通信事業者事業開始、DDIポケット（現:ウィルコム）からPHSデータサービス用回線リセール調達合意
2001年（平成13年）12月 - PHSデータ通信のワイヤレス「bモバイル・プリペイド・サービス」（現:bモバイル）の開始
2003年（平成15年）3月 - PHSと公衆無線LANの統合サービスを開始
2004年（平成16年）3月 - 本社を東京都品川区北品川から東京都品川区南大井に移転
2005年（平成17年）4月 - 大阪証券取引所ヘラクレス市場（証券コード=9424）に上場
2008年（平成20年）6月 - NTTドコモのFOMA網（FOMAハイスピード網）を使ったMVNO事業の合意 bモバイル3Gをスタート
2009年（平成21年）3月 - NTTドコモのFOMAハイスピード網での7.2M通信と15000箇所の公衆無線LANの双方の通信を時間課金のチャージ式データ通信サービスであるbモバイルDoccicaスタート

[編集] 主な事業

データ通信サービス

個人・中小企業向け「bモバイル」サービス、ワイヤレスデータ通信ガード・プリペイドカードのパッケージ販売。
法人向け「インフィニティケア」サービス、データ通信・構築・開発など行う。
ノートパソコン・PDA類などにPHSモジュールを内蔵する部分の提供、販売。日本通信では「通信電池」と言う名称を利用している。

法人向け携帯電話サービス

大手移動体通信事業者各社から通信回線リセール(回線領域買い取り)、及び移動体通信端末を調達し、通話料金の公務・私用区分請求や部門別個別集計等の法人向けに携帯電話（PHS音声通信を含む）サービス事業。

[編集] bモバイル

同社の主力商品。自宅の電話回線を持たない個人や、業務利用の法人向けに各自の利用に合わせたデータカード・通信料・プロバイダー料金込みプリペイドカードのパッケージ販売を行っている。

bモバイル・Doccica

1分10円の通信料のプリペイド型データ通信サービス。NTTドコモのFOMAハイスピード網に加え、全国15000箇所の公衆無線LANが利用可能となる。購入時には5000円分（500分）のチャージ金額が利用でき、後1000円（100分）単位でチャージができる。（公衆無線LANの利用料は1日300円の課金）
bモバイル・アワーズ

利用時間が150時間まで使用出来るデータカードパッケージ（bモバイル3G対応）
bモバイル・デイタイム

PHSデータ通信が8時から18時の時間帯限定1年間使い放題のパッケージ
bモバイルONE

時間帯無制限のワイヤレスデータ通信が定額使い放題パッケージ（6ヶ月、12ヶ月2種類有り）
U50(ユー50)

32kbps（下り）の電波回線を利用、bモバイル独自のWebアクセラレーターを使用して体感速度が50kbps（下り）で利用出来る無制限1年間使い放題のパッケージ

※審査申し込みが不要で購入後すぐ利用出来るのが、上記のデータカード4パッケージシリーズ。

2007年（平成19年）5月8日、bモバイルについて、警察庁が、日本通信に対し販売時の本人確認を行うよう異例の要請をすることを表明した[1]。なお、bモバイルはデータ通信専用型であるため、携帯電話本人確認法の対象外となっている。

初回利用時に必要な端末等のキットは、b-mobileオンラインショップの他、大手量販店および量販店運営のオンラインショップなどで購入可能。ただし、大手ではケーズホールディングス（子会社運営のケーズ店舗およびオンラインショップを含む）では取り扱っていない。

なお端末は、PHSタイプはセイコーインスツルメンツ・本多エレクトロン（現ネットインデックス）・NECインフロンティア、3G及びDoccicaについては中興通迅（ZTE）が供給するものを使用している。

[編集] 他の仮想移動体通信事業者

※仮想移動体通信事業者の詳細は別途、仮想移動体通信事業者を参照のこと。

[編集] 関連項目

[編集] 外部リンク

[編集] 脚注

[ヘルプ]

^ NTTPCがHSDPA利用の企業向けリモート接続サービス，端末は日本通信から調達 - 日経コミュニケーション・2008年9月17日

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最終更新 2009年9月1日 (火) 11:27 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
【日本通信】変更履歴

[0] NTTPCがHSDPA利用の企業向けリモート接続サービス，端末は日本通信から調達 - 日経コミュニケーション・2008年9月17日

[1]