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意見の要約：JPエクスプレス譲受後の「ペリカン便」の扱いについて
曖昧さ回避 日通は、この項目へ転送されています。旧社名が日通工のNEC子会社については「NECインフロンティア」をご覧ください。
日本通運株式会社
Nippon Express Company, Limited
種類 株式会社
市場情報
東証1部 9062
大証1部 9062
略称 日通（にっつう）、マルつう
本社所在地 日本
〒105-8322
東京都港区東新橋一丁目9番3号
設立 1937年10月1日
業種 陸運業
事業内容 物流業（国内・海外）
（陸運、倉庫、海運、航空輸送）
旅行業など
代表者 代表取締役社長：川合正矩
資本金 701億7,500万円（2006年3月31日現在）
売上高 1兆8,662億円 （連結）（2007年3月期）
外部リンク http://www.nittsu.co.jp/
 表・話・編・歴 

日本通運株式会社（にっぽんつううん、Nippon Express Co., Ltd.）とは大手物流業者および旅行業者である。総合物流国内最大手で、業界唯一の災害対策基本法における内閣総理大臣指定機関。

目次

[編集] 概説

1937年10月1日 に戦時中の経済統制の一環として戦時物資を円滑供給するため、自動車（トラック）を用いて鉄道貨物の集荷・配達業務を行う全国の通運業者を統合して日本通運法のもとで国営企業として発足した。

戦後、1950年に日本通運株式会社法を廃止する法律が施行され、民間企業として再出発した（各地の旧日通系業者は「赤丸に白抜きの旧字体“通”」マークを共通使用している）。その経緯からか、旧国鉄の流れを残す会社である。

 この節は現在進行中、あるいは中長期的に及ぶ経営の問題に関する内容を扱っています。

また、一般には引越し王日通で知られ、かつては、宅配便サービスの「ペリカン便」（コンビニエンスストアでは、日通時代は「am/pm」、「デイリーヤマザキ」、「アンスリー」などで取扱い（JPEX移行後については、一部は、併売していたゆうパックに一本化したチェーンもあったため、現状は不明）。インターネットポータルサイト「Yahoo! JAPAN」を通じてネットによる集荷受付も実施）でも知られており、業務車両にもその名の通りペリカンが描かれていた（JPEX譲受直後の時点では、社名やフリーダイヤル番号を新たなものにシールでマスクしただけで、JPEX塗装に塗り替えていない車両も相当数残存している）が、2008年6月、JP 日本郵便と宅配事業を統合し、新会社”JPエクスプレス”をJP主導で設立することになり、また宅配事業ブランドも旧郵政省（官営時代の”郵便局”）時代から続いている「ゆうパック」に、いったんは決定していたが、システム移行に手間取ることから、2009年4月より、JPエクスプレス宅配便・「ペリカン便」として、JPエクスプレスの暫定ブランドとなった（このため、日通での宅配便事業は、日通航空扱いのスーパーペリカン便など、ごく一部に限定されることになった）。2009年10月からは、新ブランドによる「JPエクスプレス宅配便」（ブランド名は未定）が開始される予定となっていたが、現時点では先送りされている。これに伴い、一部の拠点の再編を行い、2009年10月からは、直轄拠点のない地域の集配を郵便事業が受託することになり、該当地域の担当店として、郵便事業の統括支店（一部の県では、JPEXの統括支店）にJPEXの「○○広域支店」が併設された。

詳細は「JPエクスプレス」、「ペリカン便」、「#事業の概要」をそれぞれ参照

旅行業としては「日通旅行」の名称で展開しており海外旅行商品「ルックワールド」を始めとする旅行商品や手配などの業務を広く行っていたが、2002年7月と2007年11月に大幅に事業の縮小が行われた（詳細は下記参照）。

また、一部の日本国内の地方空港において航空会社のグランド（地上）業務も一部請け負っている。

[編集] 社是

1958年制定の「われらのことば」（「運輸の使命に徹して社会の信頼にこたえる」、「業務の改善を図って社運の発展につとめる」、「心身の健全を保って明朗な生活をいとなむ」）が永らく用いられて来たが創立70周年を迎えた2007年、「われらのことば」を継承・発展させた新たな社是として「日本通運グループ企業理念」が新たに制定された。

「日本通運グループ企業理念」

  • 私たちの使命 それは社会発展の原動力であること
  • 私たちの挑戦 それは物流から新たな価値を創ること
  • 私たちの誇り それは信頼される存在であること

[編集] 企業キャッチフレーズ

  • With Your Life：物流が社会生活の中で重要な役割を果たしていることを、一般消費者にも分かりやすくアピールするために制定。（※）

※但し、提供読みは2009年3月31日までは「日本全国ドアからドアへ、ペリカン便の日本通運」または「ペリカン便の日本通運」、4月1日以降は「地球にやさしいお引越し、エコロジコンポの日本通運」または「引越しの日本通運」になり、キャッチフレーズを冠した「With Your Life　日本通運」はほとんど使われていない。

[編集] 沿革

[編集] 事業の概要

[編集] 一般消費者向け輸送事業

[編集] 引越部門

日通のトラックの一例（いすゞエルフ）

消費者向け事業である引越し輸送業務においては「引越し王日通」（フリーダイヤル0120-154022）のキャッチフレーズを使ったコマーシャルもありシェアと売上高で業界1位であるが、「宅配便」事業で培った消費者への高い認知度を武器に引越し輸送事業へ注力するヤマト運輸や引越し輸送専門業者（アートコーポレーション、サカイ引越センター、引越社等）の台頭もあり、激しい競争を繰り広げている。

一方、海外への赴任、移住などに伴う海外引越では国際物流で競争力を持つ会社として世界有数の拠点網を誇る利点を大いに活かし、海外でも日本人による対応を標準とするなど業界ではダントツのサービスレベル、情報レベル、競争力を有しており日本企業には寡占的な取扱を維持している。

引越し輸送業務は、家財の輸送サービス以外にも顧客への引越し（転居）に伴う周辺サービス（各種諸手続きの代行、ゴミなどの処分など）やアフターサービス提供など引越し輸送専門業者の視点から提供されるきめ細かいサービス、低価格料金を強みとするものも多く、その事が消費者の支持を拡大させている一因でもあり輸送サービス以外でいかに付加価値の付いたサービスを提供していくかが今後の課題と言える。

[編集] 宅配便部門

 この節は現在進行中、あるいは中長期的に及ぶ経営の問題に関する内容を扱っています。
日通時代の「ペリカン便」トラック（いすゞ ビギン）

また、同じく、宅配便「ペリカン便」などで一般消費者に馴染み深かった同社だが、宅配便事業においては競合するヤマト運輸（宅急便）や佐川急便にシェア・売上高共に後塵を拝していた。

その理由は品質の悪化に於ける主要荷主の撤退が主であるが、遠因としてヤマト運輸や佐川急便などの競合他社がトラック輸送専門業者として創業されたのに対し日本通運は通運事業において旧・国鉄と密接な関係にあったため、トラックによる小口貨物の輸送業務を伸長させる事で旧・国鉄の鉄道貨物を用いた小口貨物輸送をシェアダウンさせられないとの配慮があり積極的な業務展開が難しかった事をあげる分析もある。

結局、郵便事業との合弁により、宅配便の新会社を設立し、ペリカン便事業を切り離すことに決定した。2009年4月、JPエクスプレスがペリカン便事業を譲受（ただし、日通航空扱いのスーパーペリカン便等、一部を除く）し、「JPエクスプレス宅配便」として、暫定ブランド「ペリカン便」となった。2009年10月に、郵便事業の「荷物」もJPEXが譲受し、「JPエクスプレス宅配便」の新ブランドが稼働する運びとなっている。

かつては、宅配便事業の活性化とペリカン便ブランドの浸透を目的とし、2000年のサイトオープンよりAmazon.co.jpの宅配サービスを請け負っていた（現在は、JPEX・ヤマト運輸・佐川急便のアライアンス（いわゆる、メール便扱いとなるケースは佐川単独）で、商品や発送方法の指定などにより、Amazon側で使い分けられる）。また、エプソンダイレクトの集配部門を受託していた。

郵便事業からの移管完了までの間、JPEXの直営拠点（主に統括支店が併設されており、「支店」と呼称している。県庁所在地名そのものの旧ペリカンセンターは「支店」への移行で拠点名が概ね改称されている）を除く拠点は、日通が受託する形となり、従来通り、拠点名は「ペリカンセンター」のままになっている。なお、日通が手がけていた当時から、地方によっては別の事業者に委託していたところもあり、こちらについては、JPEXへの移行に伴い、JPEXから日通に委託したものを当該事業者へ再委託する形を取っている（こちらの拠点は、再受託事業者名そのものが拠点名となっているところと、日通委託拠点同様「ペリカンセンター」となっている拠点とが存在する）。ただし、店舗検索で、「○○支店××営業所」になっている拠点は、「○○支店」そのものは、JPEXの支店ではなく、受託先である日通の支店であるため、「日通委託拠点」となる（統括支店の下にある支店がJPEXの直轄支店だが、この支店配下の営業所は、ペリカンセンター同様日通委託の拠点もある）。このため、純粋な直轄体制の拠点は、「○○統括支店△△支店」となっているところのみとなる（施設ないしは電話番号自体は、日通のアローセンターと共用しているケースもあるが、組織上はJPEXとアローセンターは完全に別）。

日通時代は、「アロー便」とセットで、引越等その他の部門とは独立した支店（「ペリカン・アロー支店（PA店）」）が担当しており、元々のペリカンセンターはその配下にあるペリカン便部門の拠点名であった。

詳細は「ペリカン便」、「JPエクスプレス」をそれぞれ参照

ただし、海外向け発送の海外ペリカン便や速配版のスーパーペリカン便といった日通航空扱いの商品や、その他一部法人向け商品については、JPEXへは移行されない。

[編集] 企業向け物流事業

日通が本来得意とするのは企業向けの貨物輸送・物流業務で、特に国際航空貨物輸送（日通航空の名称で展開）は最も競争力を持っており、大きな収益源である。

世界各地に自社の輸送ネットワークを構築しているため「日通で貨物を運べない国や地域はない」とも言われることがあり、国際航空貨物取扱で2位の近鉄エクスプレスを大きく引き離している。

近年は国際輸送での競争力と国内外に張り巡らされた輸送ネットワークを活かし、企業の生産活動における各種輸送業務（原材料調達や製品輸送等）から倉庫での製品管理や作業に至る一連の物流事業の一括請け負い、海外生産拠点を設ける企業の国際輸送業務の拡大に力点を置いている。

元来、通運業者として企業向け貨物の大口輸送を得意としそれに付随して保管や荷役を請け負うと言った形で業務を展開して来た事もあり、こうした分野で日通は圧倒的な強さを発揮し国際的に業務を展開する日本企業や日本に進出している外資系企業を中心に物流業務を全面的に請け負う事で、コスト削減や物流拠点の集約化によるリストラを成功させている例も数多く、長い歴史を持った大手製造業から近年躍進の著しい新興インターネット通販業者に至るまで業種は幅広い。

物流業界では「サード・パーティー・ロジスティクス」と呼ばれる物流事業の一括請負事業では、例えば製造業の工場や倉庫、流通業の物流センターなどの生産・出荷拠点に日通の事業所が同居し輸送や保管を一括して行っている事例も数多く見られ、企業向けの物流事業で実力を発揮している事を示す一例と言える。

また設立の経緯から公的部門の輸送業務にも強く、官公庁移転の際の引越し業務、政府や自治体など、公的機関の輸送業務（海外・国内の見本市や展示会など）を一括受託する事も多い。なお、政府や自治体から災害などの緊急事態の際に行われる救援物資緊急輸送業務に協力する、民間事業者の指定も受けている（有事法制）。

ヤマト運輸と日本通運を比較し、「一般消費者向け物流に強いのがヤマト運輸」・「企業間物流や国際輸送に強いのが日本通運」であると分析する識者も多い。しかしながら、主要な荷主（キヤノン、エプソン等）の相次ぐ撤退が続きこの分野においても、川下物流の弱さのためか、苦戦を強いられている。

なお、日通航空扱いで主に法人向け（個人でも利用自体は可能）の国際宅配便事業である海外ペリカン便を手がけており、こちらはJPEXへは譲渡せず、2009年4月以降も日通航空扱いで事業を残している。

[編集] 主な企業向け物流事業

  • 通運（つううん）
    • 鉄道貨物を用いた輸送サービス。
    • 荷主から依頼された貨物を鉄道コンテナ（液体品（化学薬品）や粒状の原材料（食品などの原材料）など梱包されていない貨物を輸送する際には、専用のタンク型コンテナを用いるなど荷主の状況に応じた様々なコンテナを用いる事が出来る）を積載したトラックで集荷、最寄の鉄道貨物取扱駅まで輸送して貨物列車（コンテナ列車）に長距離輸送を託す。配送先に最も近い貨物駅で再びコンテナをトラックに積載して、配送先に輸送する。街中などでよく見かける鉄道コンテナを荷台に積載したトラックは、通運業務での集荷・配送に向かっている車両である。
    • 近年では海上輸送と連携し港湾での輸出入を鉄道貨物と通運を利用して行うサービス（港湾への輸送と集荷・配送は通運、長距離輸送は鉄道が行う）も登場しており、国内大口貨物の輸送手段の一つとしてだけでなく国際輸送にも対応している。
    • また、環境保護に対する関心の高まりから長距離輸送を鉄道が担う通運は温室効果ガスの排出が少なく環境への負荷が少ない輸送手段として再評価する動きもある（モーダルシフト）。
  • トラック輸送
    • 貨物をトラックを用いて企業間で輸送する業務。
    • 貸切トラック輸送
    • 特定の荷主の依頼を受けてチャーターしたトラック（主に中〜大型車で1車単位）を用いて、特定の貨物や特定の配送先への輸送を行う。
  • 特別積合せ輸送
    • 複数の荷主から集荷した、大口貨物をトラックに混載して輸送する。荷主から集荷した貨物を各地のトラックターミナルに集約させ、ターミナル間を結んで定期的に運行される路線トラック（路線バスの貨物版と考えると分かりやすい）で長距離輸送した後、配送先に最も近い支店・営業所から納品先へ配送されるのが基本な仕組みである。宅配便の輸送ネットワークも特別積合せ輸送を応用したものである（日通では特別積合せ輸送(正確には、混載便)を「アロー便」の名称で展開）。
      • アロー便は、2009年3月以前は、「ペリカン・アロー支店（PA店）」の担当部門であったが、同年4月のペリカン便の事業者変更に伴い、引越などを手がける、一般の「支店」の下に所属する「アローセンター」の担当となった（施設自体は、JPEXと共用している拠点もある）。これに伴い、ペリカン・アロー支店は、一部を除き、JPエクスプレスの統括支店に移管された。
    • 主に企業向けの大口貨物を扱う事からパレット単位、ボックス単位の出荷が可能である。
    • ヤマト運輸・西濃運輸が共同出資したボックスチャーター社にも参画し、他の大手・中堅トラック輸送業者12社と共に「JIT BOX チャーター便」も展開している。
  • 航空、船舶を利用した輸送
  • 内航海運
    • 船舶を用いた国内の海上輸送は内航海運（ないこうかいうん）と呼ばれる。自社名義の船舶もあり、子会社の日本海運などと共に事業を展開している。
    • 予め定められた航路を定期的に貨物船で運行する、定期船事業を行っている。
  • フォワーダー
    • 日本語では利用運送事業と訳される。文字通り自らは輸送手段を所有せず、他社の輸送機関を用いて貨物を輸送する事業である。
    • 航空輸送（国内航空貨物輸送、国際航空貨物輸送）、海上輸送（国際海上貨物輸送、国内海上貨物輸送）においても荷主に代わって輸送に必要な手続きから集荷・配送を代行するフォワーダーと呼ばれる貨物の取扱い代行業務を行っている。航空貨物事業においては日通航空のブランド名を使用する。
    • なお、航空輸送分野において自社名義の航空機はないものの航空貨物の輸送力増強のため、貨物専用航空機運行会社の日本貨物航空、ANA&JPエクスプレスに出資するなど航空会社との積極的な提携を行っている。
  • 国際業務
    • 日本企業の海外生産拠点での物流業務の請負いや日本と海外・海外と海外の拠点同士を結ぶ輸送業務などを行う。
    • 海外の拠点同士を結んだ日本を経由しない輸送業務は「三国間物流」と呼ばれる。少子高齢化による国内物流量の減少、生産拠点の海外移転、企業の売り上げに占める海外売上高の比率増などの環境変化により、国際物流における海外での輸送事業は物流における成長分野の一つとして注目されている。
  • 特殊輸送
  • 警備輸送
  • 美術品輸送
    • 絵画などの美術品に代表される、据え付けなどに特別な注意が必要な輸送業務を行う。
  • 重量品・特殊輸送
    • 建設用機材、大型工場設備や特殊貨物の輸送（変圧器、巨大プラント、電車）などの特殊な条件や専門的な取扱いが求められる輸送。
    • この場合、条件によっては輸送車両をその輸送のためだけに制作することもあり、輸送のための道路を作ることもある。山梨リニア実験線へ車両搬入を行ったのも、すばる望遠鏡を輸送したのも日通である。
  • 倉庫事業
    • 近年では、倉庫業に求められる事業の性質が変化している事もあり、単に物品を保管するだけではなく流通加工や在庫管理を荷主に代行して行う業務も行われている。荷主企業の「物流センター」の運営請負もこの業務の範疇に入る。
  • 荷役業務

[編集] 旅行業

観光庁長官登録旅行業第19号。

旅行業は旧国鉄〜JRグループとの関係が深いながら、みどりの窓口に代表される国鉄券の販売は立ち遅れた。それが元で国内旅行はもともと脆弱である。国鉄商品は1982年から参入と遅めである（貨物も旅客も日通に握られることを嫌った国鉄側の考えとも言われている）。海外旅行商品としては高額な「ルックワールド」を中心に展開していたが、シェアダウンにより厳しい販売状況がつづきルックワールドは2006年9月末で事実上撤退に追い込まれた。

会社としてエンドユーザー向けは得意ではないのは前項でも述べられているが、旅行業でも個人向けの自由旅行や格安航空券の販売は弱い。企業関係への手配業務（海外への視察旅行や出張、企業の海外赴任者への手配）ではかつて1980年代までは業界トップであった。かつては日本交通公社（現・JTB）とパッケージツアー「LOOK」を共同主催し、海外旅行の日通あるいはヨーロッパ旅行のエキスパートの日通といわれた事もあった。

しかし、JTBと業務提携解消後は販売力のなさからシェアをどんどん落とす事となった。ルックワールドの起死回生を目指し、東京へのコールセンター、オペレーションの集約を図ったが業績は好転しなかった。そしてルックワールドは2006年9月末をもってホールセール（他旅行会社への委託販売）から撤退し、旅行情報誌「旅のソムリエ」、インターネット、及び自社店舗（※）を販売媒体とする直販ブランドとして展開していくことになった。しかし実情は「旅のソムリエ」の看板をルックワールドに架け替えたに過ぎない状態で、特に通年全方面のパンフレットなどは存在しなく事実上の撤退を余儀なくされた。

※国土交通省に登録された旅行店舗。旅行業法の定めにより未登録の店舗（貨物店舗）では旅行の取扱は出来ない。

また、自社ウェブサイトにはオーストリアデスクと銘打ってアピールをしているが、現在同社にはヨーロッパに日本からの受け入れをしている支店もしくは直轄の現地法人はなく契約代理店を通してのオペレーションとなっている。

日通旅行のホームページは更新があまり行われておらず、何か月も前のツアーの告知がされている。

国内旅行の宿泊のホームページでは同業他社のように直接予約ができるシステム・旅の達人と銘打ってホームページで大々的にやっていたが、予約をする事のできるホテルが他社と比較しても極めて少ない。そのため現在はTOPページからの積極的なリンクはしていない。

  • 2007年11月大幅縮小：2007年11月1日をもって大幅縮小された。九州では福岡を除きすべての支店が旅行業から撤退。関西では大阪旅行支店の規模を縮小し一般支店から営業支店への降格、神戸旅行支店、京都旅行支店の廃止になった。ただ大阪旅行支店の一営業課として存続が計られた。しかし和歌山は九州同様旅行業からの撤退がなされた。静岡、富山、福井、金沢の廃業も決定された。
  • 2008年3月大幅縮小：2008年3月31日をもって四国の全旅行営業の廃止が2007年12月に発表され、従業員と顧客に通知された。

一方、在外支店は独自の路線を探っている。その一例がシンガポール日本通運旅行支店が2004年からスタートさせた現地発信型旅行素材予約サイト・日通ペリカントラベルネットである。情報量の多さや独自の店舗展開方法を利用した店舗網の多様さが魅力。事業スタート当初はシンガポールに限定したホテル予約とシンガポール在留邦人を対象とする海外ツアーを販売するにすぎず、他の日通在外旅行支店と同様の単なるホームページであった。それを総合旅行業者としてのノーハウを含めた旅行予約システムとしてパッケージ化し、アジア隣国の提携会社に提供し組織化する事で現在のフランチャイズ制を確立。加盟店契約を行った提携会社はWEB支店と位置付けられる。当初はアジア諸国限定のネットワークであったが2005年にオセアニア、2006年中近東、2007年にアフリカ･欧州、2008年に北米･中南米に進出。現在もその規模を世界的に拡大している。

このビジネスが拡大した背景は海外旅行が自由化された1964年4月1日以降から今日に至るまでの旅行業界における海外旅行商品の手配構造の変化と無関係ではない。各国に拠点を置く日系の旅行業者（ツアーオペレーター等）は日本の旅行会社の下請け業者として現地で顧客をサポートするに留まり、顧客への直接的な販売行為はしないという不文律が40年以上の長きにわたり普遍的な業界構造とされてきた。日通ペリカントラベルネットと加盟店契約を行っている多くの提携会社（WEB支店）はこれまでその下請業に特化していた現地ツアーオペレーターが少なくない。にも係わらず今日、日通ペリカントラベルネットの現地WEB支店として各国各都市でかつての下請専門業者が地元のプロとして直接顧客対応をしている事を考えると日本の旅行業界そのものが1つの転換期に来ていることが伺える。

日通ペリカントラベルネットとして同一ブランドのWEB支店と位置付けられた提携加盟店（フランチャイジー）は本部（フランチャイザー）であるシンガポール日本通運の品質管理のもとに基本運営される。各国にいる日本人スタッフが現地から直接顧客対応することで「顧客→日本の旅行会社→海外現地ツアーオペレター」という旅行業における一般的な予約手配構造を「顧客→日通ペリカントラベルネット現地支店」と簡素化し、中間コストを削減。また現地スタッフならではの情報と直接交信によるスピード対応を実施。 内外価格差が大きい海外発券航空券や現地発着ツアーなど現地旅行会社集団ならではの商品構成で日本の旅行会社や他社のWEBサイトとの差別化を図っている。海外に運営本部を置く日本語WEBサイトとしては掲載ホテル数や現地発着のツアー数としては世界最大級となる。

2008年8月には米国日通旅行が事業合流。日通ペリカントラベルネット　サンフランシスコ支店の開業を皮切りに米国日通旅行の自社店舗網を生かし店舗の増設を図り事業基盤を固める。また香港日通、オランダ日通旅行の各現地法人も同年に事業合流を果たす。これにより、日本通運の在外旅行事業法人は他国のWEB支店（提携加盟店）とともに全てオンラインで結ばれ、グローバルなサービスを消費者に現地から直接提供する事を可能としている。2009年からは日通在外旅行支店を加盟店とする直営店が地域統括本部として独立。本部（シンガポール日通）とともに一般加盟店へのサポート体制を強化。

2009年8月現在　日通ペリカントラベルネット現地支店網（全50店）

本部兼シンガポール統括（シンガポール日本通運）内

香港統括（香港日本通運）内

米国統括（米国日通旅行）内

欧州統括（オランダ日通旅行）内

[編集] 航空会社総代理店事業

日本通運では、航空会社の総代理店として空港の地上業務も行っている。以前は旅行事業部の管轄であったが、現在は航空事業部の管轄となっている。

[編集] 全日空

  • 仙台・秋田・稚内地区での総代理店を受託、函館地区では関連会社函館エアサービスで受託している。また、札幌丘珠空港の空港業務も受託、以前山形空港に全日空が就航していた当時は山形地区総代理店も日本通運であった。

[編集] 日本航空

  • 富山空港では日本航空から直接受託総代理店業務を受注できたが、日本航空の富山撤退で契約解消となった。かつては旧日本エアシステムの地方空港での総代理店業務を多数受託していた。一時期は関西国際空港における同社の屋外地上業務も「関西エアーサービス」という関連会社で請け負うほどであった。
  • 同社と日本航空の合併により現在では受託空港数が減っているが、北海道地区の旭川、釧路、帯広、東北地区の花巻、関西地区の南紀白浜などの空港においては今でも日本通運が地上業務を行なっている。山陰の米子空港でも受託していたが、旧日本エアシステムの米子撤退とともに契約解消となった。
  • 広島では旧東亜航空時代受託していた関係でオフラインの時代は電話予約などの総代理店であったが現・広島空港供用時にはJTB系会社に委託先が変わり、契約が破棄された。

[編集] 提携企業など

日本通運は第一勧銀グループ・みずほグループに所属している。

[編集] ディズニーとの関係

Template:画像掲載について(TDR) 日本通運は東京ディズニーランド・東京ディズニーシーの参加企業（オフィシャルスポンサー）として有名である。また、「ディズニー・オン・アイス」の協力企業としても名を連ねている。

毎年行われる「引越キャンペーン」では、ディズニーを前面に押し出したものが展開されている。見積客に対して無料で配布される販促品にはディズニーキャラクターがふんだんに使用されているほか、東京ディズニーリゾートへの旅行プレゼントなども多く企画されている。また、「企業イメージCM」（ペリカン便）として東京ディズニーリゾートを舞台にしたシリーズを制作している。

  1. まだ彼氏・彼女の関係ではない男女が、デートのためにディズニーランドを訪れる。
  2. 彼女と一緒に訪れた東京ディズニーリゾートから、故郷の鹿児島に住む妹にミッキーマウスのぬいぐるみを送る。
    1. 東京ディズニーランド編はぬいぐるみを送るシーン（妹からのメッセージ有）。
    2. 東京ディズニーシー編は妹がミッキーのぬいぐるみを受け取るシーン（兄からのメッセージ有）。
  3. 妊娠した妻と共にディズニーランドを訪れ、生まれてくる子供のためにミッキーマウスのぬいぐるみを自宅に送る。

東京ディズニーリゾートの参加企業として提供しているのは「宅配センター」（ランド・シー）・「シンドバッド・ストーリーブック・ヴォヤッジ」（シー）の3つの施設である。

[編集] 日本郵政

日本郵政とは宅配便事業で業務提携をすることが2007年10月5日に報じられた。2008年6月に、郵便事業と折半出資で新会社・JPエクスプレスを設立し、2009年4月にペリカン便事業は、JPエクスプレスが譲受した（ただし、日通航空扱いのものなど、一部を除く）。

[編集] 著名な出身者

[編集] 関連企業・団体など

[編集] 国内

運送事業、販売事業を中心に関連する企業は354社（JPエクスプレスを除き、2006年9月30日現在）である。ここでは関連団体等も含めて主なものを挙げる。

  • 財団法人日本通運育英会 - 大学生への奨学金の貸与
  • 物流博物館（財団法人利用運送振興会、東京都港区） - 日本通運社内の「通運史料室」に収蔵されていた、物流に関する歴史的資料を一般公開するために設置された博物館。財団法人を通じて寄付、運営への協力を行っている。

[編集] 海外現地法人

  • 米国日通
  • 香港日通
  • ドイツ日通
  • オランダ日通
  • 英国日通
  • ベルギー日通
  • 台湾日通
  • 日通国際物流（中国）
  • 華南日通
  • 上海通運
  • 大連日通シノトランス
  • シンガポール日通
  • タイ日通
  • NEXグローバルロジスティクス韓国
  • マレーシア日通
  • インドネシア日通
  • インド日通

など37カ国、200都市以上、350拠点以上。

なお、

  • フランス日通旅行
  • 香港日通旅行
  • カナダ日通旅行
  • ハワイ日通（旅行専業会社。貨物取扱の米国日通ハワイ営業所は現在も存続）
  • 欧州日通旅行（英国）

はすでに閉鎖。

現在の海外旅行拠点は、

  • 専業
    • 米国日通旅行
    • オランダ日通旅行
  • シンガポール日通旅行支店
  • 香港日通旅行支店

のみである。

[編集] CM・広告関係

[編集] 提供番組

[編集] 現在

※年末年始は局の都合で年末特番や年始特番へ振り替え放送されるケースが多い（例外のケースもある）。

[編集] 過去

[編集] CMモデル

[編集] 現在

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[編集] 過去

[編集] 関連項目

[編集] 関連リンク

執筆の途中です
 この項目「日本通運」は企業関連の書きかけ項目です。加筆、訂正などをして下さる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 経済）。
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