日本郵政グループ労働組合
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 日本の労働組合
日本郵政グループ労働組合（JP労組）
Japan Postal Group Union（JPGU） |
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|---|---|
| 組織形態 | 企業別労働組合 |
| 組合員数 | 216,186[1] |
| 本部所在地 |
〒110-0015
東京都台東区東上野五丁目2-2 |
| 加盟組織 | 日本労働組合総連合会 |
| 支持政党 | 民主党 |
日本郵政グループ労働組合（にっぽんゆうせいグループろうどうくみあい、英語: Japan Postal Group Union, "JPGU"）は、日本の労働組合である。日本郵政グループの職員で構成されている。略称はJP労組（ジェイピーろうそ）。
日本労働組合総連合会（連合）に加盟している。
目次 |
[編集] 概要
日本郵政公社の職員で構成されていた、組合員数約13万7,000人の「日本郵政公社労働組合（JPU）〔旧：全逓〕」と約8万3,000人の「全日本郵政労働組合（全郵政）」の二大労組の統合によって誕生した。JPUは旧総評系（社会党）、全郵政は旧同盟系（民社党）にそれぞれ属し、運動方針などをめぐって、40年間という長年にわたり対立してきた。しかし、郵政民営化による日本郵政グループの誕生に伴い、経営陣に対する発言力を高めるために、両組合の統合が決定された。全郵政の組合員には、旧：全逓（JPU）が行うストライキのたびに職場で対立するなど、苦い経験がある。逆に昇格・昇給・転勤・宿舎入居では全郵政が優遇されていた。
組合員数は約22万600人（発足時点）となっており、単一組織労働組合としてはNTT労働組合の約18万5,000人を抜き、国内最大となっている。将来的には、ユニオン・ショップを視野に、組合に未加入の正社員約2万人・非正規社員約15万人の加入を進め、誕生から2年をめどに組合員数30万人を達成することを目指している。理由としては、組合員の負担である「組合費」の減額、経営陣に対する発言力の強化、などをあげている。なお、執行部は、グループ内で働く約12万人の非正規社員の労働条件改善などを重要な課題として掲げているほか、経営陣との協調姿勢を打ち出している。
日本郵政グループ内には、他に共産党系の郵政産業労働組合約2,500人（郵産労・全労連加盟）、社民党・新社会党系の郵政労働者ユニオン約550人（郵政ユニオン・全労協加盟）が存在する
中央執行委員長は山口義和（近畿：元全郵政委員長）が務めている。書記長は難波奨二（中国：元JPU書記長）、副委員長は竹内法心（信越：元JPU副委員長）、轆轤誠（九州：元全郵政書記長）の2名がそれぞれ務めている。なお、発足から10年間は、地方本部も含め委員長・書記長両者のたすきがけ人事を実施し、その間に労組間の融和を進める方針である。なお、組合内の重要なポストは旧全郵政が独占しており、必ずしも融和が進んでいるとは言いがたい。
2009年6月の第2回定期全国大会（仙台市、仙台サンプラザ）において役員改選があり、山口委員長と難波書記長が引退する。同月25日に山口委員長は日本郵政の顧問および郵便局株式会社の監査役に就任している。大会の報告で、西川善文日本郵政代表取締役社長の続投支持を表明した。難波書記長は2010年に民主党公認で参議院選挙に立候補する予定である。
[編集] 沿革
[編集] 地方本部・連協
- 北海道地方本部
- 東北地方本部
- 関東地方本部
- 南関東地方本部
- 東京地方本部
- 信越地方本部
- 東海地方本部
- 北陸地方本部
- 近畿地方本部
- 中国地方本部
- 四国地方本部
連協：徳島・香川・愛媛・高知
- 九州地方本部
- 沖縄地方本部
[編集] 機関紙
- JP労組新聞（月二回刊）。
月の前半号は家庭直送版、後半号は職場配布版となっている。
[編集] 福利厚生
旧2労組の共済活動を引き継ぐ形で、ポストライフ共済・JP共済がある他、(株)郵愛及び(株)ゆうサポートで、損害保険（共済）事業を取り扱っている。ただし、旧全逓と比べて、旧全郵政の方が福利厚生の面では優遇されている。
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
- 日本郵政グループ労働組合（公式サイト）
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最終更新 2009年12月2日 (水) 08:12 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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