日本都市交通労働組合

日本都市交通労働組合の最新ニュースをまとめて検索!

日本都市交通労働組合(にほんとしこうつうろうどうくみあい)は、日本全国の地方自治体が運営する交通事業者(公営交通)の労働者で結成される労働組合。全国の公営交通事業者の労働組合で構成する。略称は都市交(としこう)。日本労働組合総連合会に加盟している。

目次

[編集] 概要

元々、公営交通の労働組合の全国組織は、戦前からの歴史を持つ東京交通労働組合(東交)の主導の下に1946年に結成された日本交通運輸労働組合同盟の組織下にいた。しかし組織はあっという間に瓦解し、公営交通の組合は1947年1月26日日本都市交通労働組合連合会(都市交通、都市交)を組織し、独立した。結成当時の勢力は9組合、約3万2000人。日本労働組合総同盟(総同盟)に加盟していた。

都市交通は1950年日本労働組合総評議会(総評)の結成とともにそこに加盟し、その初代事務局長に自らの組織から島上善五郎を送り込んだ。以後、都市交は戦前からの伝統を持つ総評内の名門組織として活動し、影響力を持った。1960年代には最高で40組合、7万人を超える組合員が加入していたという。その後モータリゼーションの進展で公営交通の衰退、特に路面電車や市バスから撤退する自治体が増え、それを巡り激しい運動を繰り広げた。また当時、一般公務員と比べて少なかった給与の賃上げ運動も行う。1977年には組織を連合体から単一体とし、現在の名前である日本都市交通労働組合とした。

時代が下るにつれ公営交通は衰退の一途をたどっている。そんな中、2001年には地方自治体の組合である全日本自治団体労働組合(自治労)、全日本水道労働組合(全水道)との組織統合の話が持ち上がった。三単産は2006年4月14日地公三単産組織統合準備会を発足させ、完全な統合をめざしているが、それまでの過渡的な連合体として、2007年秋に地域公共サービス労働組合連合会を発足させることとした。

しかし2009年4月全日本自治団体労働組合(自治労)、全日本水道労働組合(全水道)との統合は取り止めとなり、地域公共サービス労働組合連合会も解散することとなった。

[編集] 組織

本部組織

  • 大会
  • 中央委員会
  • 中央執行委員会
    • 総務・労働局
    • 企業対策・政策局
    • 組織・広報局

地方組織(詳しくは#加盟組合を参照)

  • 地方本部
    • 各単位組合
      • 支部など

所属機関

[編集] 加盟組合

多くの組合が「(地域名)交通(局)労働組合」という名称で、通称は「○交」としている。(例:東京交通労働組合/東交)

組合の名称が無いものは名称不明。

北海道・東北地方本部(6組合)

関東地方本部(2組合)

関西地方本部(12組合)

中国・九州地方本部(10組合)

[編集] かつて加入していた組合

[編集] 関連項目

[編集] 外部リンク

最終更新 2009年7月3日 (金) 12:08 (日時は個人設定で未設定ならばUTC)。
【日本都市交通労働組合】変更履歴

ご利用上の注意