日本ABC協会
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日本ABC協会(Japan Audit Bureau of Circulations)とは、新聞、雑誌、フリーペーパー等の発行社からの部数報告を公査し、その結果を公表する活動を行う社団法人。名ABCはAudit Bureau of Circulations(部数公査機構)の略称。会長は成田豊(電通 最高顧問)。
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[編集] 活動
新聞や雑誌など紙媒体のメディアで広告を扱っているものは、広告主に対して、公称部数を誇大に示すことがありがちである。広告主の立場からすれば、誇大な部数を信じて広告を出稿しても、計画された効果が得られないということになる。そこで、第三者機関が広告媒体の発行部数を点検し、より正確な部数を把握しようというのが「公査」の趣旨である。
日本ABC協会は、発行社から報告されている部数について、その妥当性を確認するために新聞社や販売店などを訪ねて調査を行う。その結果は、発行社レポートや公査レポートとして、会員へ配布されている。
新聞77紙、雑誌155誌、専門紙誌27紙誌、フリーペーパー236紙誌の合計495紙誌について、公査を行っている。(2009年3月時点における最新レポート[1])
会員は、正会員である、新聞発行社63社、雑誌発行社54社、専門紙誌発行社17社、フリーペーパー発行社67社、広告主233社、広告会社205社に加え、賛助会員42団体があり、主に大学や研究機関が名を連ねている。(2009年3月31日現在[1])
[編集] 歴史
- 1914年 - ABC(Audit Bureau of Circulations)がアメリカで誕生した
- 1918年 - 日本にもABCが紹介された。
- 1952年 - 当時非公開となっていた新聞部数について広告取引の合理化を推し進める動きが活発化し、日本ABC協会の前身となるABC懇談会が日本で発足。
- 1955年 - ABC懇談会がABC協会に改称。
- 1958年 - 通商産業省(当時の名称。現在は経済産業省)から、社団法人として認可された。
- 1961年 - 新聞の公査を開始する。
- 1963年 - 国際ABC連盟(IFABC)が設立される。
- 1965年 - 雑誌の公査を開始する。
- 1976年 - 専門紙誌の公査を開始する。
- 1981年 - フリーペーパーの公査を開始する。
[編集] 脚注
- ^ い ろ 平成20年度事業報告
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
- 社団法人 日本ABC協会
- Audit Bureau of Circulations - アメリカのABC機構(英語サイト)
- International Federation of Audit Bureaux of Circulations - 国際ABC連盟(英語サイト)
最終更新 2009年8月20日 (木) 06:53 (日時は個人設定で未設定ならばUTC)。
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