日本ATM

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日本ATM株式会社
ATM Japan Ltd.
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 ATMJ
本社所在地 〒105-0013
東京都港区浜松町1-30-5
浜松町スクエア8階
電話番号 03-5405-3100
設立 1999年(平成11年)1月1日
業種 電子機器製造
事業内容 ATM、金融機関向け電子機器製造
代表者 代表取締役社長 中野裕
資本金 4億8000万円(2005年12月末現在)
売上高 256億円(2007年度期)
従業員数 584名(2007年12月31日現在)
決算期 12月
主要株主 日本NCR沖電気工業日立オムロンターミナルソリューションズ日本電気、ムサシ、グローリー商事、綜合警備保障セントラル警備保障三井住友銀行三菱東京UFJ銀行みずほ銀行セブン銀行(2007年1月現在)
主要子会社 日本ATMヒューマン・ソリューション株式会社
外部リンク http://www.atmj.co.jp/
  

日本ATM株式会社(にほんエーティーエム)は、日本NCRを中心に設立された、OEMによる現金自動預け払い機(ATM)機の販売、およびそれらの保守などを行う会社。

目次

[編集] 概要

ブランド名・略称は「ATMJ」を利用している。

三井住友銀行の「エーティーエムサービス東日本支店」・「エーティーエムサービス西日本支店」が管轄するATMの保守管理、およびバックアップセンタのアウトソーシングを請け負っている。

[編集] 沿革

  • 1999年1月 日本NCRをはじめとする自動機メーカー、警備会社、ソフトウェアハウス、コンサルティング会社などの出資により設立。
  • 2000年3月 金融自動機の監視業務を代行する「ATMオペレーションセンター」を開設。
  • 2002年4月 西日本地区の充実と、東日本地区のバックアップ機能として西日本地区「ATMオペレーションセンター」を開設。
  • 2002年10月 他社製のATMの保守サービスを開始。
  • 2003年10月 韓国Nautilus Hyosung社とATM運用に関するコンサルティングサービスで提携。
  • 2003年10月 監視業務の運用と開発を対象にBS7799、ISMSの認証を取得。
  • 2004年1月 ATMの監視台数が25000台を超える。
  • 2004年1月 顧客の増加に対応する為、西日本地区「ATMオペレーションセンター」を増床。
  • 2004年2月 東日本地区のビジネス拡大に対応し「東日本第2ATMオペレーションセンター」を開設。
  • 2004年4月 ATMJによるATMフルアウトソーシング・サービスをスタート。
  • 2004年6月 神奈川県より電気通信業の許可を取得。
  • 2005年1月 神奈川公安委員会より警備業の認定を取得。
  • 2005年1月 プライバシーマークの認証を取得。
  • 2006年3月 新社長中野裕が就任。
  • 2006年3月 ATMの監視台数が35000台を突破。
  • 2006年9月頃 新型ATM「AJ32」の販売を開始
  • 2006年10月 情報セキュリティマネジメントシステムをISO/IEC27001、JIS Q27001へ移行。
  • 2007年4月 株式会社アル(現:日本ATMヒューマン・ソリューション)と共同で派遣社員向けの保育施設を、西日本ATMオペレーションセンターに設立
  • 2007年8月 本社機能を東京都港区へ移転
  • 2007年11月 「ATMJソリューションセンターIDEA」を東日本第3ATMオペレーションセンターに開設
  • 2008年1月 ATMの監視台数が40000台を突破
  • 2008年4月 新会社「日本ATMヒューマン・ソリューション株式会社」を設立

[編集] 関連項目

[編集] 外部リンク

最終更新 2009年11月24日 (火) 19:00 (日時は個人設定で未設定ならばUTC)。
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