日立物流

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株式会社日立物流
Hitachi Transport System, Ltd.

ファイル:Hitachi-butsuryu.jpg
種類	株式会社
市場情報	東証1部 9086 1989年1月31日上場
本社所在地	日本 〒135-8372 東京都江東区東陽七丁目2番18号
電話番号	03-5634-0333（代表）
設立	1959年（昭和34年）8月7日（注） （大和観光株式会社）
業種	陸運業
事業内容	国内物流事業 国際物流事業 情報システムの開発 等
代表者	鈴木登夫（執行役社長）
資本金	168億02百万円
売上高	連結：3,382億17百万円 単体：2,454億42百万円 （2008年3月期）
総資産	連結：2,228億05百万円 単体：1,812億27百万円 （2008年3月31日現在）
従業員数	連結：9,960人　単体：2,185人 （2008年3月31日現在）
決算期	3月31日
主要株主	（株）日立製作所 53.19% 日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口） 6.38% 中央商事（株） 5.70% （2008年3月31日現在）
主要子会社	日立物流ソフトウエア（株） 75% 日新運輸（株） 100%
外部リンク	http://www.hitachi-hb.co.jp/
特記事項：注 1967年（昭和42年）11月の西部日立運輸（株）、（旧）東京モノレール（株）、日立運輸（株）の3社合併の際、東京モノレール（株）を存続会社としたため、日立運輸（株）は登記上消滅した。旧会社の設立日は1950年（昭和25年）2月23日である。
表・話・編・歴

株式会社日立物流（ひたちぶつりゅう）は、日立製作所グループの物流会社。

[編集] 事業

主力の物流事業は『システム物流事業』と称し、単なる倉庫保管・輸送だけではなく、小売業・製造業に不可欠な物流システム全体を構築し運営を請け負う事業を主力としている。このシステムに含まれるものは、運送・配送・保管の他、在庫・受発注等の情報管理、流通の際の加工等が含まれる。また、国際物流事業では上記に加え、通関手続、航空運送代理業なども行う。

この他、親会社の日立製作所の製造する特殊な製品、例えば発電プラントや車両等の重量品、原子力発電用核燃料、大型製品の運送及び美術品輸送等の特殊な運送なども行っている。

2006年3月期の売上構成は国内物流事業70.9%、国際物流事業22.2%、その他事業6.7%となっている。

[編集] 物流子会社からの脱皮

日立物流の経営を評して「物流子会社の手本」と述べる評論家もいる。

親会社の物流業務を専門に行う子会社の物流企業は、親会社の経営状況によって自社の経営が左右される事や、親会社の業務をこなしていれば安定的な収入が望めるため、経営改善が積極的に進まないなどのマイナス面を抱えている。

最近では、「ロジスティクス」の概念が日本企業に普及したことにより、自社に物流子会社を持っていても、独立系の大手物流企業に業務を請負わせた方が、場合によっては自社の物流子会社を利用するよりも、スケールメリットによるコストの低下と専門性を活かした高品質な物流管理が実現できる、といった事例も出ている。

そこで同社は、親会社である日立製作所の物流業務を主体としつつも、業務で培ったノウハウをアピールし、他企業の物流業務を請け負うことに成功している（よく知られたものとして、「アディダスジャパン」の物流・倉庫業務の請負がある）。現在では、日立製作所の子会社としての位置付けよりも、企業向け物流事業における、有力事業者としての評価が定着している。また、小口貨物輸送に関してのノウハウ不足を補うため、福山通運と提携する事により、大口・小口を問わず企業からの輸送業務を請負える体制を整えている。

[編集] 沿革

• 1950年2月 日東運輸株式会社として設立。
• 1952年12月 日立運輸株式会社に改称
• 1967年11月 西部日立運輸株式会社・東京モノレール株式会社と合併し、日立運輸東京モノレール株式会社と改称。
• 1981年5月 モノレール部門を分離し、日立運輸株式会社に改称
• 1985年7月 株式会社日立物流に改称
• 1989年1月 東京証券取引所2部上場
• 1990年9月 東京証券取引所1部上場

[編集] 関係会社

提携先の福山通運と同様にイオングループの物流センターを運営している。2006年3月31日現在で連結子会社35社、持分法適用関連会社10社がある。かつては東京モノレールの運行会社（その後は分社化し親会社）であったが、2002年に東日本旅客鉄道（JR東日本）へ売却した。

[編集] 外部リンク

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