日系ペルー人
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| 日系ペルー人 Peruano Japonés,Nipo-peruano   |
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アルベルト・フヒモリ |
| 代表的な日系ペルー人 |
| 総人口 |
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計90,000人[1] |
| 居住地域 |
| ペルー（特にリマ、ラ・リベルタ県、ランバイエケ県）、日本 |
| 言語 |
| スペイン語、日本語 |
| 宗教 |
| カトリック、仏教、プロテスタント |
| 関連する民族 |
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日本人、日系ブラジル人、日系アルゼンチン人、日系パラグアイ人、日系ボリビア人、日系コロンビア人、日系ベネズエラ人、日系エクアドル人、日系チリ人、日系ウルグアイ人、日系キューバ人、日系ドミニカ人、日系メキシコ人、日系アメリカ人、日系カナダ人 |
日系ペルー人（にっけいペルーじん、スペイン語 peruanos japoneses, 英語 Japanese-Peruvians）は、日本人の子孫のペルー人である。ただし、ペルーの日系人といった場合、日本国籍を有する一世を含むこともある。また、日本等に居住する場合もある。長らくペルーの日系人口は8万人といわれてきたが、この調査は数十年前に行なわれたものであり、しかも当時、ペルー国外に住む日系ペルー人は調査対象とはならなかったうえ、日本人の血の割合が低い混血の人たちをあまりカウントしなかった。これらの事実と、その後の自然増を勘案すれば、現在の日系人口は数十万に達している可能性がある。ペルー人口の3%を占めるという説もあるが、いずれも実数調査がなされていない。
目次 |
[編集] 歴史
日本人のペルーにおける最古の居住記録は、1614年のリマ市人口調査の20人である。また、1608年（慶長12–13年）に書かれた公証遺言状には日本人「ミゲル・デ・シルバ (MIGUEL DE SILVA)」の名が見える。シルバは通称であり、当該の遺言状には「日本国籍」が明記されている。
ペルー独立の際に、1821年にホセ・デ・サン＝マルティンは独立宣言の中で奴隷制の段階的廃止（新たに生まれる奴隷の子の自由）を宣言し、サン＝マルティンから独立戦争の主導権を受け継いだシモン・ボリーバルもそれを承認する立場にあったが、ボリーバルがペルーを去った後は寡頭支配層と大農園主の抵抗のため、実際の奴隷制廃止は1854年にまで遅れた。1854年にラモン・カスティーリャが奴隷制を廃止すると、ペルーのコスタの大農園主は労働力不足に苦しむようになり、黒人奴隷の代替としてヨーロッパ人の移民の導入を始めたが、ラテンアメリカに向かうヨーロッパ人の多くは当時飛躍的な経済成長を遂げていたアルゼンチンやブラジル帝国に向かったため、ペルーに定着したヨーロッパ人はごく僅かとなった。そのため、ペルーの寡頭支配層はアジアからの移民を求め、1849年にコスタのプランテーションでの労働力のために大清帝国から中国人農業労働者の導入が議会で決議された。これにより、後述のマリア・ルス号事件のような問題を起こしたクーリー（苦力）貿易が始まり、25年間の間に約10万人の中国人がペルーに流入した。
その後、ペルーと日本は1873年（明治6年）に日秘修交通商航海仮条約[2]を締結した。これはマリア・ルス号事件をきっかけとして両国が接触を持ったことを直接の原因として条約交渉が惹起したものであり、南米諸国のうち日本と国交を樹立した最初の国がペルーであった。
1874年にクーリー貿易は廃止されたが、その後もペルーのコスタの大農園主は農業労働力を求めたため、日本の移民会社が仲介となって1899年（明治32年）にペルーへの集団移民が始まり、790名の日本人が移民船「佐倉丸」で太平洋を渡った。これは南米への集団移民としても最も古いものであり、新潟山口広島出身者が多かった（後続の移民では沖縄や九州の出身者が増えていく）。
移住当初日系人はコスタの大農園での劣悪な労働環境から、蓄財を遂げてリマ首都圏に集中し、理容師や雑貨店を営んだ。当初日系人は信用がなかったために銀行からの融資を受けられず、事業を興すために日系人同士の間で頼母子講が整備された。1917年にはペルー中央日本人会が結成され、1920年にはリマ日本人学校が創設されるなど次第に日系人の組織化も進んだ。しかし、特定の職種に集中し、ペルーへの居住を一時的な出稼ぎと捉えて稼ぎの多くを日本に送金し、日系人同士で固まって現地の住民と交流を持つ機会が少なかった日系人はペルー社会で反感を買うことにもなった。
さらに、こうした事情と共に、1930年代に入り満州事変などの影響によって日米関係が悪化すると、それに伴い親米的なペルーの政府や寡頭支配層にも日系人社会への反感が強まった。反日感情は、1940年5月13日から14日にかけてのリマ排日暴動を招き、日系人の経営する商店などが略奪を受け、316人の日系人が日本への帰国を選択した。1941年12月に真珠湾攻撃によって太平洋戦争が開戦すると、ペルー政府は集会の禁止、日本語新聞の発行禁止、日系人資産の凍結措置と共に、アメリカ合衆国の要請に応じて約2,000人の日系人を北米の強制収容所に送った（日系人の強制収容）。
第二次世界大戦後、ブラジルの日系社会と同様に、ペルーでも「勝ち組」と「負け組」の抗争が繰り広げられた。その後1950年に太平洋クラブが結成され、1955年にはペルー中央日本人会が復活した。ペルー中央日本人会は1984年にペルー日系人協会に発展解消した。
1990年に既存政党への失望から、既存勢力との関係を持たない「チーノ」（中国人の意。ペルーでは東洋人一般を表す）であることを謳ったアルベルト・フヒモリの率いた変革90が大統領選挙に勝利し、フヒモリが大統領になって「フヒ・ショック」と呼ばれる新自由主義政策や、テロ組織センデロ・ルミノソを壊滅に追いやったことなどによってアラン・ガルシアが傾けたペルーを立て直すと、ペルー社会において日系人の存在感は飛躍的に上昇した。しかし、フヒモリ失脚後にフヒモリ政権の閣僚の汚職が明らかになると、「誠実、勤勉、テクノロジー」と日系人を表したポジティブなイメージは傷つくことになった。
[編集] 言語
三世以降の日系人の日本語能力は高くなく、多くの日系ペルー人は主にスペイン語を話す。
[編集] 移住
ペルー経済の悪化の影響によって、1980年代後半から、日本やアメリカ合衆国へ労働移住（もしくは dekasegui）した者が多い。2006年12月31日現在、日本では57,728人のペルー国籍者（日本との二重国籍者含む）が外国人登録をしている。このなかには日系ペルー人の配偶者（いわゆる非日系）や、偽造書類等を使って日本人の子孫であることを「証明」し、日本国の査証を取得した者、オーバースティを続ける者などがいるとしても、かなりの人数が本国から離れていることになる（仮にペルーの日系人口が8万人だとすると、就労可能人口のほとんどが来日している計算になり、不自然である）。また、日本での結婚・出産を経て「日本での二世」や「日本での三世」も誕生し、もはや一過性の出稼ぎとは言えない。日本への帰化者も多く、いわば「ペルー系日本人」が誕生していることに注目すれば、「日系ペルー人」は単純に「ペルーの日系人」とは言い切れない。
また、日本への出稼ぎも、経済的な事由だけとは限らない。経済恐慌がある程度落ち着いたアルベルト・フジモリ政権下でも、それ以降でも外国への労働移住は続いている。文化的、メンタル的な事由での外国への出国・滞在者も少なからず存在する。「（ペルーへの）愛国心」の程度を指摘する説がある反面、日系人のもつコスモポリタンな性格が影響していると指摘する説もある。
ともあれ、ブラジルに次ぎラテンアメリカ第2の日系人口である。
[編集] 著名な日系ペルー人
- アーネスト・アラカキ - サッカー選手
- ダビド・ソリア - サッカー選手
- ホルヘ・ヒラノ - サッカー選手
- 森岡薫 - フットサル選手
- アルベルト・フジモリ - 前ペルー大統領
- ケイコ・フジモリ - 実業家・政治家、アルベルト・フジモリの娘
- サンチアゴ・フジモリ - ペルーの法律家、アルベルト・フジモリの弟
- スサーナ・ヒグチ - アルベルト・フジモリ前夫人
- エドゥアルド・トケシ - 芸術家
- ホセ・ワタナベ - 作家
- セサル・イチカワ - 歌手
- アルトゥーロ・ヤマサキ - サッカーレフェリー
- アルベルト城間 - 歌手
[編集] 脚註
- ^ 外務省: ペルー共和国 二国間関係 4.在留邦人数
- ^ ペルーに有利な不平等条約
[編集] 参考文献
- 細谷広美：編著『ペルーを知るための62章』明石書店 2004/01（ISBN 4-7503-1840-X）
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
- 「日系ペルー人」から「ペルー系日本人」へ （日本人ペルー移住と日系ペルー人の日本再移住の略史）
- 財団法人 海外日系人協会
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最終更新 2009年9月9日 (水) 08:59 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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