マネックス証券

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マネックス証券株式会社（マネックスしょうけん、英文名 Monex, Inc.）は、マネックスグループ株式会社（金融持株会社）の完全子会社で、証券業を営む株式会社である。

[編集] 概要

ゴールドマン・サックスのゼネラルパートナーだった松本大とソニーが設立したネット専業証券会社のマネックス証券株式会社（設立時は株式会社マネックス）と、日興コーディアルグループのネット専業証券会社の日興ビーンズ証券株式会社が、2004年8月2日に共同株式移転を実施し、持株会社のマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社を設立して経営統合。2005年5月1日に、日興ビーンズ証券株式会社がマネックス証券株式会社を吸収合併して、マネックス・ビーンズ証券株式会社に商号変更した。同年、12月3日にはマネックス証券株式会社に商号変更。

企業理念は、

• 徹底したコスト管理
• ネットワーク時代を先取りした新しい金融インフラの構築
• 顧客を真の主役としたビジネスモデルの構築

[編集] 沿革

[編集] 旧・マネックス証券

• 1999年4月5日 ソニー、松本大により株式会社マネックスを設立。
• 1999年6月16日 マネックス証券株式会社に名称変更。
• 2000年8月4日 東証マザーズに上場。
• 2001年1月26日 夜間取引「マネックスナイター」開始。
• 2001年5月21日 株式ミニ投資（ミニ株）のサービス開始。
• 2001年6月30日 セゾン証券を合併
• 2001年9月25日 アカウントアグリゲーション （マネーステーション）サービスを日本で初めて開始。

[編集] 旧・日興ビーンズ証券

• 1999年5月20日 日興ビーンズ証券株式会社を設立。
• 2000年4月2日 投資積み立て「豆の木」サービス開始。
• 2001年3月12日 インターネット・トレーディング証券株式会社を合併。
• 2005年3月25日 株式ミニ投資（ミニ株）のサービス開始。

[編集] 現・マネックス証券

• 2004年8月2日 - マネックス証券・日興ビーンズ証券が共同持ち株会社、マネックス・ビーンズ・ホールディングス（現・マネックスグループ）を設立。
• 2005年5月1日 - マネックス証券と日興ビーンズ証券が合併、マネックス・ビーンズ証券株式会社に名称変更。
• 2005年12月3日 - マネックス証券株式会社に名称変更。
• 2010年5月 - オリックス証券株式会社と合併予定。

[編集] 株式分割

2000年8月の新規上場前の1ヶ月半の短期間に、1株1円で3回増資を行い、2万株あった株式を128万株まで増やし（実質64分割）、公募株数：15万株×公募価格：4.5万＝67.5億円を得た。

この公募前の64分割は、上場前に株式分割をすることで、当時、数百万円台、数千万円台がザラであった中で株価を低くし、個人投資家にも購入しやすい値段になることを意図してのものである。

この取り組みがきっかけとなり、商法が規定していた額面株式1株の純資産価値は、5万円を割ってはならないという規制が撤廃された。そして東証は取引単位の引き下げを、各上場企業に要請することにつながり、個人投資家の市場参入の門戸が広げられた。

[編集] 行政処分 -業務改善命令-

2006年6月7日、マネックス証券に対して金融庁は、証券取引等監視委員会の検査の結果、法令違反があったとして業務改善命令を出した。

1. 顧客の有価証券の売買等に関する管理が不公正取引の防止上不十分な状況
2. 証券業に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況

金融庁は、証券取引等監視委員会の検査結果に基づく勧告から業務改善命令を出し、原因究明・チェック体制の整備など、具体的改善策を2006年7月7日までを期限とした報告にすることを求めた。

2009年3月24日 システム障害による行政処分を受けた。

[編集] 関連項目

• ライブドア・ショック
• マネックス・ショック
• ゲームファンド ときめきメモリアル

[編集] 外部リンク

• マネックス証券株式会社
• マネックス証券株式会社に対する検査結果に基づく勧告について -証券取引等監視委員会
• マネックス証券株式会社に対する行政処分について -金融庁

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