日興コーディアル証券

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日興コーディアル証券株式会社
Nikko Cordial Securities Inc.
種類 株式会社
略称 日興コーデ
本社所在地 〒103-8225
東京都中央区日本橋兜町6-5
電話番号 03-5644-3110
設立 2009年6月15日
事業内容 リテール証券
代表者 取締役社長 渡邉英二
資本金 100億円
売上高 516,642百万円(2007年3月期連結)
総資産 1兆5,239億円(2008年3月期)
従業員数 7,053人(2008年3月末日現在)
決算期 3月末日
主要株主 株式会社三井住友銀行 100%
関係する人物 遠山元一(日興證券創業者)
外部リンク http://www.nikko.co.jp/
特記事項:2009年10月1日に、(旧)日興コーディアル証券株式会社より吸収分割にて事業を承継。
  
日興コーディアル証券本社(東京都中央区)

日興コーディアル証券株式会社(にっこうコーディアルしょうけん、英称Nikko Cordial Securities Inc.)は、日本の3大証券会社の一つである総合証券会社。三井住友銀行の完全子会社である。

目次

[編集] 概要

旧日興證券および日興コーディアルグループの概要については日興コーディアルグループを参照のこと。

[編集] 旧法人

1998年に三大証券会社の一角であった日興證券は、トラベラーズ(現シティグループ)と提携し、1999年にホールセール(法人向け証券業務)・投資銀行事業を「日興ソロモン・スミス・バーニー証券(現日興シティグループ証券)」へ移管した。それ以後の同社はリテール部門の証券(販売)会社といった位置づけである。

日興の證券持株会社制への移行に伴い、2001年3月証券業の準備会社である日興證券分割準備株式会社を設立し、同年10月1日に日興證券株式会社(同日付けで株式会社日興コーディアルグループへ商号変更)から準備会社が承継。「日興コーディアル証券」への社名変更を経て事業開始した。しょうけんの字が常用漢字に変更されている(大和証券と同様)。

その後、2006年の粉飾決算の影響もあり、2007年以降はアメリカ金融大手シティグループの傘下にグループごと入り、シティの日本事業と統合を進めた。これにより、金融グループ企業日興シティグループを構成する中核リテール証券企業となった。

[編集] 現法人

シティグループが、2008年の金融危機以降の業績悪化から経営再建をするため、傘下におさめた日興グループを売却することとなり、証券事業については三井住友フィナンシャルグループが取得することとなった。

まず、三井住友銀行が、完全子会社として日興コーディアル証券分割準備株式会社を設立。2009年10月1日に、日興シティホールディングス株式会社の子会社である(旧)日興コーディアル証券株式会社(リテール事業会社)が全事業について、日興シティグループ証券株式会社(ホールセール事業会社)が一部事業について、それぞれ会社分割を実施して日興コーディアル証券分割準備株式会社に承継させた。そして、日興コーディアル証券分割準備株式会社が(新)日興コーディアル証券株式会社に商号変更して、三井住友フィナンシャルグループの総合証券会社として再出発した。なお、(旧)日興コーディアル証券株式会社はシティグループ・オーバーシーズ・ホールディングス株式会社に、日興シティグループ証券株式会社はシティグループ証券株式会社に、それぞれ商号変更している。

[編集] 商号・本店

コーディアルとは「誠心誠意の」という意味の英語で、顧客との誠実な対話を通して信頼関係を築く、という決意を社名に込めている。

登記上の本店は、東京都千代田区丸の内の本店店舗が入居している新東京ビル。本社機能は東京証券取引所横にある兜町日興ビルに存在している。ちなみに、本社機能、持ち株会社・日興コーディアルグループのある兜町日興ビル(中央区日本橋兜町)には店舗が存在しない。なお、一番大きな店舗は本店ではなく、名古屋支店である。

[編集] 沿革

  • 2001年(平成13年)3月29日 - 日興證券分割準備株式会社設立。
  • 2001年(平成13年)10月1日 - 日興證券を会社分割・持株会社化し、日興コーディアルグループへ社名変更。証券事業を準備会社が承継、日興コーディアル証券株式会社へ商号変更し事業開始。
  • 2006年(平成18年)12月18日 - 親会社・日興コーディアルグループ粉飾決算が発覚。
  • 2007年(平成19年)5月9日 - シティグループが同日付けで日興コーディアルグループの株の61.08%を保有する筆頭株主となったことで、事実上同社の傘下となる。
  • 2008年(平成20年)1月29日 - シティグループが同日付けで日興コーディアルグループとの三角合併を行い、事実上同社の完全子会社となった。
  • 2008年(平成20年)5月1日 - 日興コーディアルグループとシティグループ・ジャパン・ホールディングスが合併、合併会社の日興シティホールディングスが親会社となる。
  • 2008年(平成20年)5月3日 - シティグループ傘下のシティバンク証券吸収合併
  • 2009年(平成21年)3月末までに、日興シティグループ証券と合併する予定。しかし、2008年秋に起きた金融危機の影響でシティグループが経営危機に陥ったことから日興を入札によって売却する見通し、と報道される。
  • 2009年(平成21年)5月1日 - シティグループが三井住友フィナンシャルグループに日興コーディアル証券および日興シティグループ証券の一部を売却することで合意。
  • 2009年(平成21年)10月1日 - 三井住友銀行の子会社「日興コーディアル証券分割準備株式会社」が、日興コーディアル証券から全事業と日興シティグループ証券等から一部事業とを分割承継し、商号を(2代め)「日興コーディアル証券株式会社」に変更

[編集] 個人向け商品取引サービス

かつての総合証券として幅広い金融商品の販売を行っており、2001年のコーディアルへの社名変更を機に、個人顧客の通信取引(オンライントレード/電話)と店舗での対面取引を一体化させた新形態「ワンストップ・チャネル」を明確に打ち出し、店舗では資産運用のコンサルティングを重点に行っている。

オンライントレードは日興證券時代の1996年に「ホームトレードワン」をスタートし、社名変更時に現行の「日興イージートレード」に改めた。1999年にオンライントレード専業の日興ビーンズ証券マネックス証券へ統合)を設立しているため、コーディアル証券では店舗取引を併せた「ワンストップチャネル」での契約となっている。

他に、2004年に業務提携したローソンが金融商品取引仲介業者となっている「ピーカブー」が有る。

[編集] 法人向け持株会サービス

Nikko For-ONEシステム・持株会残高照会サービスとして、持株会への入会等各種申込みや、株式持分残高等の情報提供を行っている。 ただし、利用可能なのは平日の8:00~22:30のみであり、時価評価も行われないので注意が必要である。

[編集] 提携デビットカード

以下の提携デビットカードが、発行されている。

[編集] 広報活動

[編集] 関連項目

[編集] 外部リンク

最終更新 2009年10月2日 (金) 03:58 (日時は個人設定で未設定ならばUTC)。
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