旧制中学校

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旧制中学校(きゅうせいちゅうがっこう)とはかつての日本男子に対して中等教育を行っていた学校の一つである。旧制中学(きゅうせいちゅうがく)と略されることも多い(旧制中等学校との違いに注意)。

旧制とは現在の学校教育法に基づく制度が実施される前の制度のことであり、当時は単に「中学校」と呼称した。ただし、明治時代には尋常中学校(じんじょうちゅうがっこう)と呼称した時期もある。

目次

[編集] 概要

旧制中学校は、中学校令(明治19年勅令第15号および明治32年勅令第28号)に基づき、各道府県に少なくとも一校以上の規定で設立された。第二次世界大戦後の学制改革までの期間存在し、高等普通教育(現在でいう後期中等教育、新制高等学校・中等教育学校後期課程の段階に相当する)を行っていた。

入学資格は尋常小学校(後に国民学校に移行)を卒業していることであり、修業年限は5年であったが、後に、1941年(昭和16年)に制定された中等学校令(昭和18年勅令第36号)によって4年に改められた。

1948年4月に現在の高等学校制度が発足すると、旧制中学2年生以下の生徒は暫定的に後身高校の附属(新制)中学校の生徒となり、3年生は後身の高等学校へ進級し、旧制中学卒業者のうち希望者は後身高校へ編入した。

旧制中学校を経ると(中等学校令制定前は4年修了後に)旧制高等学校大学予科大学専門部高等師範学校旧制専門学校陸軍士官学校海軍兵学校に進学することが可能であった。また、旧制中学校2年生を修了すると師範学校への進学が可能であった。

旧制中学校と類似の学校には、女子に対して中等教育を行った高等女学校、小学校卒業者に職業教育を行った実業学校がある(ただし、高等女学校や実業学校からさらに上級学校に進学するには旧制中学校より制限があった)。

[編集] 学制改革と旧制中学

旧制中学校は第二次世界大戦終結後の占領統治下における民主化政策に従って定められた学校教育法の下で新制の高等学校へ転換され、公立校の多くは共学化された。しかし、一部地域(北関東・東北など)では共学化は必ずしも徹底されたわけではなく、さらに、私学の大半は男子校のまま新制中学校・高等学校へと移行している。また、新制高等学校へ転換時に近接する旧制中学校・女学校と統合された学校や、生徒・教員の相互交流(入れ替え)を行ったところなどもある。

1947年の学制改革後、旧制中学校の後身となった高等学校は現在も地域の中核校・伝統校として難関・進学校であるとされている場合が多い。しかし、入試改革によって伝統を否定されるような総合選抜制度学校群制度が導入された地域ではほとんど例外なく衰退し、私立高校や近隣の新設校の進学実績が著しく伸びたりした場合に顕著なように(例えば総合選抜では京都府兵庫県東部・広島県高知県、学校群では東京都など)、必ずしも旧制中学校を前身とする伝統校が現在においても進学実績で上位にあるというわけではない。

[編集] 授業内容

1931年までは、1-3年は、国語、漢文、外国語(英語、ドイツ語、フランス語)で全時間の過半を占め、他に、歴史、地理、数学、博物(動植鉱物)、修身、図画、唱歌、体操があり、4・5年で、物理、化学、法制、経済が加わり、図画・唱歌の代わりに数学の比重が多かった[1]

[編集] 進学率

東京高等師範学校附属中学校
生徒父兄の職業
(大正9年5月1日調べ)
父兄の職業 人数
(5学年の合計)
文官 51
武官 22
学校教師 92
弁護士 10
医師 33
 銀行会社員  68
農業 7
工業 3
商業 40
その他 65
合計 391

旧制中学校は明治32年勅令第28号中学校令改正で「男子ニ須要ナル高等普通教育ヲ為スヲ以テ目的トス」と位置づけられたエリートの登竜門としての役割があり[2]、進学率は非常に低かった[3]。理由として、男子は、農業・工業などの産業従事や、兵役といった事態に際しての即戦力になる者が多く求められていて、旧制中学進学というエリートコースを制限する必要があったからである。

明治時代、中学や高等教育機関に進学する者は華族士族地主、そして、新しく生まれてきたブルジョアとプチブル階層の出身者にほとんど限定されていた。例えば、唐津中学校ボート部の玄界灘遭難事故の記事(『佐賀新聞』1895年5月2日)によると。「死者8人、生存者1人のうち、士族が5人、3人が平民、不詳が1人」となっていた[4]

右の表は旧制東京高等師範学校附属中学校(現・筑波大学附属中学校・高等学校)における、大正9年(1920年)5月1日当時の親の職業別人数表である。[5]

大正デモクラシーの時代になると中学進学が一般市民の間にも広がってきた。第一次世界大戦後、都市住民の子弟の、中学校・高等女学校・実業学校といった旧制中等教育学校への進学熱は急速に高まってきたが、それでも一般大衆にはまだまだ「高嶺の花」だった[4]。当時のインテリ層の代表である小学校の教員の月収が1929年の段階で46円ほどなのに、東京の市立中学の入学年次における学費は直接経費だけでも146円19銭もあった。このため、せっかく入学できても中途退学を余儀なくされる者は入学者の1/3にも達した[6]

この状況を当時の文部省は次のように考えていた。

「半途退学者の中にはその他の事由によるというのが約3分の1近くを占めている。この中には落第して原級に留まっている者も多少含まれているが、然しこの大多数は一定の方針もなく只漫然と入学した者で、父兄にその責任がある。もし世の父兄の考えがもっと着実になって、出鱈目な入学に目覚め、半途退学者の数を減らすことが出来たなら、今日の試験地獄は著しく緩和されるであろう」(『読売新聞』1929年12月10日)

また、高等師範学校(東京教育大学を経た、現在の筑波大学)及びその附属学校(現・筑波大学附属小学校筑波大学附属中学校・高等学校)の校長と、女子高等師範学校(現・お茶の水女子大学)校長を務めた山川浩は、明治20年(1887年)、高等師範学校の附属学校について次のように述べている。

「附属校園は全国学校の模範たるべきものである。然るに規律なく乱雑では仕方ないから、之を改革するために努力せよ。その為には全生徒に退学を命ずるもよし、或いは授業料を三倍にし、従来の生徒の此の校に居るのをひかせるのもよい」
(当時の授業料は五十銭であり、その頃生徒は六百数十名であったが、授業料の値上げをしても殆ど全部の者が在学を望む有様であったから、資金が沢山出来たので良い教師を招聘して大いに校風を振起した)[7]

つまり、所得の低い一般庶民の子弟は中学に行くなと考えていたのである[8]

皮肉なことに、日中戦争による戦時景気で一般庶民でも中学に進学できるようになった。それでも、旧制中等教育学校への進学率は13%前後に過ぎず、特に、中学入学者についてみると進学率は8%くらいだった。農村からの進学者は地主の子弟が主で、村で1人か2人くらいしかいなかった。農村の二男三男は小学校6年卒あるいは高等小学校2年卒で町工場へ出稼ぎに出るのが当たり前だった[9]

反面、旧制中学校に比べ高等女学校の設置数は多く、女子の方が普通中等教育を受けるだけの門戸は広かった。社会進出が制限されていた女子の進学をわざわざ制限する必要性がない上に、いわゆる「良妻賢母」教育は社会の要望に合致していたからだと思われる。

[編集] 旧制中学校・中学生の関連作品

[編集] 脚注

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  1. ^ 『事典 昭和戦前期の日本』 380頁。
  2. ^ 『事典 昭和戦前期の日本』 379頁。
  3. ^ 中央教育審議会 (11 1999). "第1章 検討の視点". 初等中等教育と高等教育との接続の改善について(中間報告). 文部科学省. 2008-10-02 閲覧。
  4. ^ 『大学崩壊と学力低下で専門学校の時代が来た』 168頁。
  5. ^ 東京高等師範学校附属中学校一覧 大正9,14年度P. 111より
  6. ^ 『大学崩壊と学力低下で専門学校の時代が来た』 168-170頁。
  7. ^ 『桐陰会創立二十周年記念号』(明治43年12月)p. 8、『創立百年史 筑波大学附属中学校・高等学校』(昭和63年10月08日)p. 12に再録
  8. ^ 『大学崩壊と学力低下で専門学校の時代が来た』 170頁。
  9. ^ 『大学崩壊と学力低下で専門学校の時代が来た』 170-171頁。

[編集] 関連項目

[編集] 参考文献

  • 中村忠一 『大学崩壊と学力低下で専門学校の時代が来た』 エール出版社〈YELL books〉(原著2002-03-15)、初版、pp. 168-171。ISBN 4753921352。2008-11-05閲覧。
  • 百瀬孝 『事典 昭和戦前期の日本…制度と実態』 伊藤隆監修、吉川弘文館(原著1990-02-10)、初版。ISBN 9784642036191。2009-09-13閲覧。

最終更新 2009年11月23日 (月) 05:17 (日時は個人設定で未設定ならばUTC)。
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