旭日大綬章
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旭日大綬章（きょくじつだいじゅしょう、英訳名 : Grand Cordon of the Order of the Rising Sun）は、日本の勲章の一つ。2003年（平成15年）の栄典制度改革以前の勲一等旭日大綬章に同じ。
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[編集] 概要
旭日大綬章は、1875年（明治8年）4月10日、「賞牌従軍牌ヲ定ム」（明治8年太政官布告第54号、現件名・勲章制定ノ件。）により制定された。これが現在の旭日章の基になったもので、明治政府が制定した最初の勲章である。
勲章のデザインは、日章を中心に八角の光線（旭光）を二重に配したもの。鈕（ちゅう）には桐の花葉を用いている。綬は、織地白色、双線紅色。旭日大綬章は旭日章の最高位で、2003年（平成15年）の栄典制度改革以前の勲一等旭日大綬章に相当する。他の旭日章との意匠の違いは、大綬章のみが二重の旭日、他の章は一重になっていることである。
「勲章制定ノ件」には、「国家又ハ公共ニ対シ勲績アル者ニ之ヲ賜フ 」（2条1項）と定められている。「勲章の授与基準」[1]（平成15年5月20日閣議決定）には、旭日章は「社会の様々な分野における功績の内容に着目し、顕著な功績を挙げた者を表彰する場合に授与する」ものとし、「功績内容の重要性及び影響の大きさ、その者の果たした責任の大きさ等について評価を行い、特に高く評価される功績を挙げた者に対しては旭日重光章以上」を授与することと定めた。また、「内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長又は最高裁判所長官の職にあって顕著な功績を挙げた者」については授与する勲章の標準を旭日大綬章とし、「国務大臣、内閣官房副長官、副大臣、衆議院副議長、参議院副議長又は最高裁判所判事の職（これらに準ずる職を含む。）にあって顕著な功績を挙げた者」については旭日重光章を標準とすると定めた。実際の受章者には、上記の官職にあった者の他、県知事の職を永年勤めた者、国内外の大企業の社長、労働組合の幹部などもいる。
創設当初から栄典制度改革（2003年（平成15年））まで、旭日章は男性のみに授与され、女性には授与されなかった。そのため、同年11月3日に授与された元文部大臣の赤松良子、元国土交通大臣の林寛子（扇千景）が、女性初の旭日大綬章の受章者となる。
著名な外国人受章者としては、ファイザー会長のヘンリー・マッキンネル（2006年（平成18年）11月7日受章）、元ベトナム社会主義共和国首相のファン・ヴァン・カイ（2006年（平成18年）11月3日受章）、環境保護活動家・元ケニア環境大臣でノーベル平和賞受賞者のワンガリ・マータイ（2009年（平成21年）4月29日）らがいる。
[編集] 受章者
| 受章年月日 | 氏名（カッコ内は主な役職） |
|---|---|
| 2003年（平成15年）11月3日 | 赤松良子（文部大臣）、奥井功（積水ハウス株式会社会長）、辻義文（日産自動車株式会社社長）、続訓弘（国務大臣・総務庁長官）、虎島和夫（国務大臣・防衛庁長官）、林寛子（扇千景、国土交通大臣）、牧野隆守（労働大臣）、本岡昭次（参議院副議長）、山田圭蔵（北陸電力株式会社会長） |
| 2004年（平成16年）1月28日 | 池田行彦（外務大臣） |
| 2004年（平成16年）4月25日 | 三塚博（大蔵大臣） |
| 2004年（平成16年）4月29日 | 柿沢弘治（外務大臣）、河合伸一（最高裁判所判事）、近藤耕三（四国電力株式会社会長）、千種秀夫（最高裁判所判事）、平林鴻三（郵政大臣）、平松守彦（大分県知事）、松形祐堯（宮崎県知事）、室伏稔（伊藤忠商事株式会社会長） |
| 2004年（平成16年）11月3日 | 明石康（国際連合事務次長）、有馬朗人（文部大臣）、井島一友（最高裁判所判事）、大国昌彦（王子製紙株式会社会長）、大出峻郎（最高裁判所判事）、大野茂（九州電力株式会社会長）、栗田幸雄（福井県知事）、清水仁（東京急行電鉄株式会社会長）、武村正義（大蔵大臣）、土井定包（大和証券株式会社会長）、長尾立子（法務大臣）、野沢太三（法務大臣） |
| 2005年（平成17年）4月29日 | 奥田昌道（最高裁判所判事）、八島俊章（東北電力株式会社会長） |
| 2005年（平成17年）11月3日 | 芦田甚之助（日本労働組合総連合会会長）、安西邦夫（東京ガス株式会社会長）、中沖豊（富山県知事）、中村正三郎（法務大臣）、深沢武久（最高裁判所判事）、藤井正雄（最高裁判所判事）、槙原稔（三菱商事株式会社会長）、森田一（運輸大臣） |
| 2006年（平成18年）4月29日 | 大石千八（郵政大臣）、梶原拓（岐阜県知事）、亀山継夫（最高裁判所判事）、北川弘治（最高裁判所判事）、中島衛（国務大臣・科学技術庁長官）、古川貞二郎（内閣官房副長官） |
| 2006年（平成18年）5月10日 | 松野頼三（国務大臣・防衛庁長官） |
| 2006年（平成18年）5月12日 | 亀井善之（農林水産大臣） |
| 2006年（平成18年）11月3日 | 梶谷玄（最高裁判所判事） |
| 2006年（平成18年）12月13日 | 永山武臣（松竹株式会社会長） |
| 2007年（平成19年）4月29日 | 大島宏彦（中日新聞社社長）、貝原俊民（兵庫県知事）、金谷利広（最高裁判所判事）、平松一朗（京浜急行電鉄株式会社社長）、福田博（最高裁判所判事）、山口信夫（日本商工会議所会頭） |
| 2007年（平成19年）11月3日 | 沓掛哲男（国務大臣・国家公安委員長）、桜井新（国務大臣・環境庁長官）、清水嘉与子（国務大臣・環境庁長官）、澄田信義（島根県知事）、竹山裕（国務大臣・科学技術庁長官）、浜田邦夫（最高裁判所判事）、前島英三郎（八代英太、郵政大臣）、宮原賢次（住友商事株式会社会長） |
| 2008年（平成20年）4月29日 | 生田正治（日本郵政公社総裁）、石井道子（国務大臣・環境庁長官）、小野清子（国務大臣・国家公安委員長）、真鍋賢二（国務大臣・環境庁長官） |
| 2008年（平成20年）11月3日 | 大西淳（四国電力株式会社会長）、奥田碩（トヨタ自動車株式会社会長）、滝井繁男（最高裁判所判事）、渡辺恒雄（株式会社読売新聞グループ本社会長） |
| 2009年（平成21年）4月29日 | 上田豊三（最高裁判所判事）、柿本善也（奈良県知事）、田代和（近畿日本鉄道株式会社会長）、角田義一（参議院副議長）、成田豊（株式会社電通会長）、的場順三（内閣官房副長官）、鷲尾悦也（日本労働組合総連合会会長） |
| 2009年（平成21年）11月3日 | 臼井日出男（元法務大臣・防衛庁長官）、瓦力（元建設大臣・防衛庁長官）、才口千晴（元最高裁判事）、佐藤剛男（元法務副大臣）、張富士男（トヨタ自動車会長）、津島雄二（元厚生大臣）、津野修（元内閣法制局長官）、仲村正治（元内閣府副大臣）、野村明雄（大阪商工会議所会頭）、箕浦宗吉（元名鉄会長）、森山真弓（元内閣官房長官） |
[編集] 脚注
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
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最終更新 2009年11月4日 (水) 12:16 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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