普天間飛行場

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普天間飛行場
ICAO：ROTM
概略
空港種別		軍用
Operating Agency		U.S. Marine Corps
海抜		247ft (75 m)
位置		北緯26度16分27.39秒東経127度45分23.38秒
滑走路
方向	全長		表面
	ILS	m×幅
06/24	NO	2,743×46	舗装

普天間飛行場（ふてんまひこうじょう、Marine Corps Air Station Futenma）は、沖縄県宜野湾市に立地するアメリカ海兵隊の飛行場。通称は普天間基地（ふてんまきち、MCAS FUTENMA）で、地元宜野湾市民は単に「基地」と呼ぶ。2,700mの滑走路を持ち、嘉手納基地と並んで沖縄におけるアメリカ軍の拠点となっている。

[編集] 地理

宜野湾市は沖縄本島中部、那覇市の北約10kmにある。普天間飛行場（FAC6051）は宜野湾市大山二丁目に所在しており、その面積は約4.8km²である（宜野湾市野嵩・新城・上原・中原・赤道・大山・真志喜・字宜野湾・大謝名にまたがる）。これは宜野湾市の面積（19.5km²）の約25%にあたる。普天間基地を見渡せる場所として、佐喜眞美術館や嘉数高台公園がある。

[編集] 歴史

戦前、飛行場が建設される前のこの地域にはいくつかの泉が存在し、それらを水源に畑作が営まれる丘陵地であった。また本島南部の那覇、首里と北部の国頭（くにがみ）を結ぶ交通の要衝でもあり、琉球松の並木道が続いたという。しかし1945年、沖縄戦のさなかに宜野湾一帯がアメリカ軍の支配下に置かれると、アメリカ陸軍工兵隊の発注により、中頭郡宜野湾村（当時、現宜野湾市）の一部土地を接収し、2,400m級の滑走路を持つ飛行場が建設された。1953年には滑走路が2,700メートル（9,000フィート）に延長され、ナイキミサイルが配備された。1960年には陸軍から海兵隊へ移管された。琉球政府が住民から土地を一括で借り上げそれを米軍海兵隊に又貸しする、そして米軍からの軍用地料（基地・飛行場の土地レンタル料）を、やはり琉球政府が住民に分配するシステムが採られたのである。1972年に沖縄返還が果たされた後は、日本政府の防衛施設局が、琉球政府から事務を引き継ぐ形で、飛行場は存続することになった。

現在でも、普天間飛行場が占める土地のうち、およそ9/10は私有地である。このため、年間61億円を超える賃借料が地主に支払われている。

[編集] 民間機の発着

普天間飛行場は一貫して軍用飛行場として使用されてきたが、例外的に民間機の発着が行われた事例が存在する。那覇空港滑走路補修工事に伴い、1969年1月27日から31日までの間、南西航空（現在の日本トランスオーシャン航空）の発着が行われている（その他の航空会社は嘉手納飛行場を使用）。

[編集] 航空管制

[編集] 航空保安無線施設

[編集] 返還を巡る動き

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当基地は市街地中心部を占めていること、また、基地建設当時の土地収用の事情から、当初より返還を求める主張があった。沖縄で米軍駐留に対する大規模な反対運動が起こった（→沖縄米兵少女暴行事件）のを契機として、日米で構成する日米安全保障協議委員会（「2プラス2」）は1995年11月、沖縄における施設及び区域に関する特別行動委員会（SACO）を設置する。同行動委員会が在沖縄米軍のあり方を全面的に見直し、検討の結果、1996年12月2日の最終報告で5年後から7年後までの全面返還を発表した。 しかし、この全面返還は、条件として「十分な代替施設が完成し運用可能になった後」とし、代替施設として1,300mの撤去可能な滑走路を備えたヘリポート（いわゆる「海上ヘリポート」）を挙げている。

SACO最終報告では、海上ヘリポートの建設地として沖縄本島東海岸沖としか明記されなかったが、1997年には名護市辺野古のキャンプ・シュワブ地域が移設候補地とされた。当初は代替施設建設に名護市議会や市長も反対していたが、北部地域振興策などが提起されるに従い、当該振興策を条件に建設賛成へと市長・市議会の意見も変化した。1997年に行われた名護市条例に基づく「名護市における米軍のヘリポート基地建設の是非を問う市民投票」（名護市民による住民投票）では反対の票が半数を占めたものの、直後の市長選挙では建設推進派の市長が、その後の選挙でも一貫して基地建設推進派の市長が、当選してきた。

また、沖縄県も、当時の大田昌秀知事は建設反対を表明していたが、1998年に初当選した稲嶺惠一知事は、「建設後15年間は軍民共用の空港、その後の返還」を条件として建設賛成を表明した。その際、稲嶺の公約として、施設の概要が「撤去可能なヘリポート」だったのを、「県民の財産になる施設」として、恒久的な滑走路を持つ飛行場に変更された。ただし、ほぼ同時期に進行中であった那覇空港の拡張の検討立案につき、競合する当施設案について稲嶺がその経済的合理性を顧慮した形跡はない。稲嶺は2期8年のあいだ県知事であったが、その間の各種の交渉にあっても、稲嶺の主張する15年期限は米国が容認するものではなく、辺野古での海兵隊飛行場施設案の具体化のみが進行した。結局、15年期限は日米両当局から何の具体的考慮もされることなく、知事の任期切れに先立ち稲嶺は基地建設容認を撤回した。稲嶺後を選択する県知事選挙においては、仲井真弘多は、当基地の危険性除去を主眼とし、15年期限や軍民共用などの条件を最初から付けないという公約を明らかにして当選した。もっとも、稲嶺は自身の後継として仲井真を支持しており、その判断の整合性には批判があった。建設容認を主張する仲井真が当選したことにより施設案の具体化は進められ、固定翼機の飛行ルートが極力海上のみになるよう滑走路2本をV字型に配置した飛行場案に決定し、環境アセスメントもその案に従って実施されることになった。仲井真は、環境アセスメント再実施に至らない範囲の建設位置の沖合移動を主張している。ただし、米国側は、当初の案どおりの実施を主張し、双方の妥協は今のところ見えていない。また、沖合移動の幅も数十メートル程度のものであり、それで仲井真の主張するところの負担軽減が実現するとは言い難い。

一方、2008年6月の沖縄県議会議員選挙で、当該建設案に反対する議員が議会の過半数を占め、その後の県議会で、当該建設に反対する内容の決議がなされた。2009年8月の衆議院議員総選挙でも、沖縄県内の全選挙区において、当該建設案に反対する議員が当選した。 これらの複雑な現地事情から、SACO最終報告の発表から10年を経過した2009年に至っても、同基地返還の具体的な見通しは立っていない。

飛行場として使用されてきた土地については、有害危険物質の流出による土壌汚染が懸念されているほか、遺跡の発掘調査や、沖縄戦の際の不発弾の処理も必要である。さらに、沖縄戦とその後の当基地の建設によって形状が変化した土地につき、詳細な測量による地主毎の所有地境界の明確化も必須である。これらの作業のためには、日本側による基地への立ち入りと調査が必要であるが、米軍基地に関する日米地位協定による制限のため、そのような調査は未だ行われていない。また、同協定によって、米国側は土地明け渡しの際に原状回復義務を負わない。加えて、当基地に限らず米軍用地返還の際には跡地利用に関して各業界の莫大な利権が絡むため、その利害調整は極めて難しい作業である。さらに、軍用地料を受けている地主にとっては返還は地料収入が断たれることでもあり、その対策も必要になってくる。 このように、基地返還は日米両国政府間の交渉のみでは済まない事情があり、当基地にあっても返還に向けた作業は遅れている。

沖縄に駐留する第3海兵遠征軍の名前の通り、そもそも海兵隊は海外に遠征に行くための組織であり、航空機の航続距離延伸等の技術的革新で、海兵隊が沖縄に常駐する必要が薄れてきているとの指摘がたびたび出されている。一方空軍や陸軍の駐留の是非については海兵隊とは話が別との指摘も多い。

[編集] 関連項目

• 沖国大米軍ヘリ墜落事件

[編集] 外部リンク

• 海兵隊普天間航空基地
• 宜野湾市基地政策部基地渉外課 普天間飛行場の概要
• 沖縄県総務部知事公室普天間飛行場・那覇港湾施設返還問題対策室
• 普天間基地レポート
• 在日米国大使館による米軍ヘリ墜落事故： 報道機関の質問に対する回答