最近の出来事 2007年11月
最近の出来事 2007年11月の最新ニュースをまとめて検索!
| < 2007年11月 (霜月) > | ||||||
| 日 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 |
| 1 | 2 | 3 | ||||
| 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 |
| 11 | 12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 |
| 18 | 19 | 20 | 21 | 22 | 23 | 24 |
| 25 | 26 | 27 | 28 | 29 | 30 | |
[編集] 2007年11月30日追加
- (地震)カリブ海にあるフランスの海外県マルティニークで、現地時間29日午後3時頃(日本時間30日午前4時頃)に地震が発生。震源は北緯15度、東経61.3度、県都フォール・ド・フランスの北北西41キロで震源の深さは142キロ。モーメントマグニチュード7.3。- 太平洋津波警報センター
- (災害)(事故)上越新幹線脱線事故-2004年の新潟県中越地震で、上越新幹線『とき325号』が脱線した事故を巡り、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会は、車両自体が地震の影響で激しい横揺れを受けたことで引き起こされたとする最終調査報告書を公表。 –読売新聞
- (事件)30日午前9時40分頃、広島市中区内のデパートの南側にあるアーケード街の路上で、同市安芸区在住の24歳の女性が、同市東区在住の35歳の男に背中などを数ヵ所刺され重傷を負った。広島県警広島中央署が、男を殺人未遂で現行犯逮捕。 –読売新聞
- (地方自治)(選挙)2008年1月の大阪府知事選挙で、太田房江知事の3選出馬が極めて困難な状況に。自民・民主・公明3党の府議団が、太田知事以外の統一候補の擁立を目指して調整中であるほか、最大の支持母体の一つである連合大阪が、大阪市内で開催した緊急会議で、不支持を表明。過去2会の府知事選で太田知事を支持してきた政党と団体の多くが、推薦を見送る事態に。 –読売新聞
- (政治)参議院財政金融委員会が12月3日に実施を予定していた、額賀福志郎財務相と、守屋武昌・前防衛庁事務次官の証人喚問について、江田五月・参議院議長と、自民・公明・民主3党の参議院議員会長は、国会内で会談した結果、喚問を見送ることで合意。 –読売新聞
- (裁判)JR西日本の特急『サンダーバード』の車内などで、20歳代の女性3人に暴行を加えたなどとして強姦罪などに問われた、滋賀県湖南市在住の36歳の男に対し、大津地裁は、「人の目を恐れる事無く繰り返した凶悪な犯行」として、懲役25年を求刑。 –朝日新聞
- (国際)ニューヨークで開かれた国際刑事裁判所(ICC)の第6回締約国会議で実施された補欠判事選挙において、日本の齋賀富美子人権問題大使が82票の最高得票数を獲得して同裁判所の判事に選出された。日本は今年10月にICCを設立する条約への加入を果たしたばかりで、初回の締約国会議で指名候補が当選するかどうか注目が集まっていた。アジアからの女性判事としては初めての当選となる。 - 毎日新聞
[編集] 2007年11月29日追加
- (政治)介護福祉士の資格取得方法の変更などを盛り込んだ、改正社会福祉士・介護福祉士法が、28日の参議院本会議で、賛成多数で可決・成立。 –読売新聞
- (地方自治)宮崎県の東国原英夫知事は、宮崎市で行われた県民との座談会で、「個人的には、徴兵制はあってもいいと思う」と発言。 –読売新聞
- (社会)講談社社員が、「大学生」と身分を偽り、インターネットのブログ運営者らに対し、漫画に関するアンケート調査を実施していたことが判明。個人情報の目的外使用の疑いがある。 –読売新聞
- (事件)京都府警は、浄土宗の資金約1億4,700万円を着服したとして、業務上横領容疑で、宗務庁の元課長補佐の52歳の僧侶の男を逮捕。 –産経新聞
- (事件)女子児童の盗撮テープをゆすりに使い、大阪府東部の市立小学校の男性教諭から現金を脅し取ろうとしたとして、30歳代の警備員の男が、大阪府警に恐喝未遂容疑で逮捕されていたことが判明。警備員宅から押収された盗撮テープは、画像内容から学校関係者が撮影に関与していた疑いもあり、柏原市教委は本格調査を開始。 –毎日新聞
- (政治)鳩山邦夫法相は、現在は非公開となっている少年審判について、少年による重大事件(殺人・殺人未遂や自動車運転過失致死傷など)の被害者や遺族については傍聴を認める内容の少年法改正を法制審議会に諮問。 –毎日新聞
- (科学)豆腐や納豆、味噌などの大豆製品をよく摂取する女性は、脳梗塞や心筋梗塞に罹りにくいことが、厚生労働省研究班の大規模追跡調査で明らかになった。閉経後の女性に特に効果があるという。 –朝日新聞
- (経済)(ビジネス)建築用断熱パネルの性能偽装問題が発覚した東洋ゴム工業は、片岡善雄社長が責任を取って辞任すると発表。 –朝日新聞
- (事件)(経済)東証マザーズ上場の検査装置メーカー・OHTの株価が暴落した問題について、証券取引等監視委員会は、別の株価操縦事件で公判中の2人の男を、証券取引法違反(相場操縦)容疑でさいたま地検に告発。 –朝日新聞
[編集] 2007年11月28日追加
- (裁判)2000年3月に、神戸市中央区のテレホンクラブ・リンリンハウスの系列2店が連続放火され、8人が死傷した事件で、殺人罪などに問われた66歳の元テレホンクラブ経営者に対し、神戸地裁は、「手段を選ばない凶悪な犯行だが、殺意の程度は低い」として、無期懲役の判決。 –読売新聞
- (裁判)広島市西区で2001年1月に、保険金目的で母親を殺害した上放火し、2人の娘を焼死させたとして、現住建造物放火罪などに問われた37歳の元会社員に対し、広島地裁は、「自白は不自然で不合理」として、無罪の判決。 –読売新聞
- (社会)横浜土産のシューマイで有名な崎陽軒は、シューマイなどの原材料表示が重量順になっておらず、日本農林規格法(JAS法)に違反するとして、9種類21品目の食品を、店頭から一時撤去。 –読売新聞
- (事件)香川県坂出市で、58歳のパート従業員とその5歳と3歳の孫姉妹が行方不明になった事件で、香川県警は、死体遺棄容疑で逮捕した、パート従業員の義理の弟に当たる61歳の男の供述に基づき、坂出港の資材置場を捜索、供述通り3人の遺体を発見。 –読売新聞
- (事件)守屋武昌・前防衛事務次官が、次官在任中に、航空・防衛分野の専門商社・山田洋行の69歳の元専務から、ゴルフ旅行で総額約389万円の接待を受けていた疑いが強まったとして、東京地検特捜部は、守屋前次官を収賄容疑で、56歳の妻を同容疑の共犯として逮捕、元専務も贈賄で逮捕。 –読売新聞
- (事件)大阪市内のタクシー会社の駐車場に、『SANTA』と名乗って落書きをしたとして、大阪府警は、24歳の無職の男を、住居侵入と建造物損壊で逮捕したと発表。大阪・ミナミの『アメリカ村』を中心に、『SANTA』の署名のある落書きが相次いでおり、大阪府警は、余罪なども調べる。 –朝日新聞
- (国際)(政治)パキスタンのムシャラフ大統領は、28日に、兼任する陸軍参謀長を辞任。軍籍の兼務を解き、民主化をアピール、文民大統領として就任宣誓へ。 –朝日新聞
[編集] 2007年11月27日追加
- (経済)(ビジネス)会社更生法の適用を申請していた英会話学校大手・NOVAの保全管財人らは、大阪地裁から11月26日付で破産手続の開始決定を受けたことを明らかにした。ジー・エデュケーションへの事業譲渡が決まったことを受け、NOVA本体の再建は断念。 –読売新聞
- (国際)(政治)(選挙)韓国の大統領選挙は、27日午前0時に選挙戦がスタート。過去最多の12人が立候補しているが、事実上、最大野党・ハンナラ党の李明博・前ソウル市長、旧与党系の大統合民主新党の鄭東泳・元統一相、無所属の李会昌・元ハンナラ党総裁の3人による争いに。 –読売新聞
- (事件)(芸能)韓国出身の人気演歌歌手・桂銀淑が、関東信越厚生局麻薬取締部に、覚醒剤取締法違反(所持)容疑で逮捕されていたことが判明。 –読売新聞
- (社会)ハンバーガーチェーン・マクドナルドの、東京都新宿区や文京区の4店舗で、売れ残りのサラダの調理日時のシールを張り替え、翌日に販売していたことが判明した。日本マクドナルドは、フランチャイズ契約を結んで4店を経営していた会社に対して契約解除を通告した上、今後は直営化。 –読売新聞
- (裁判)(社会)弁護士・橋下徹が読売テレビの番組「たかじんのそこまで言って委員会」で光市母子殺害事件の被告弁護方針を巡り、弁護士会に懲戒請求を出すよう呼びかけた問題で東京弁護士会は番組の視聴者等から提出された懲戒請求について審査を行い「正当な弁護活動で懲戒処分すべき事案には当たらない」と議決した。 -時事通信
- (事件)香川県坂出市で、58歳のパート従業員と、その5歳と3歳の姉妹の孫が行方不明になった事件で、香川県警の捜査本部(坂出署)は、3人の遺体を山中に遺棄したとして、死体遺棄の容疑で、パート従業員の義理の弟に当たる56歳の男を逮捕した。 –産経新聞
- (経済)(ビジネス)三洋電機は、2008年度から3年間のマスタープラン(グループ中期経営戦略)を発表。2010年度は、売上高で2兆4,000億円を目指し、営業利益については、2007年度の予想である500億円の2倍に当たる1,000億円以上をチャレンジ目標に設定。 –産経新聞
[編集] 2007年11月26日追加
- (裁判)東京都港区で2005年11月、不正に改造したパロマ工業製のガス湯沸器を使用していた大学生とその兄が死傷した事故で、兄弟の両親らが、同社や、問題の製品を修理した東京瓦斯を相手取り、約2億円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。 –朝日新聞
- (社会)朝鮮総連大阪府本部が入居する『大阪朝鮮会館』の土地・建物の競売手続が、所有者の総連系企業の自己破産に伴い中断していたことについて、大阪地裁は、26日までに手続の再開を決定。入札で第三者に売却されれば、府本部は明け渡しを求められる可能性も。 –朝日新聞
- (事件)(文化)人形浄瑠璃・文楽の演者らで作る福利厚生団体は、同会の資金約4,771万円を私的流用したとして、豊竹十九大夫元代表理事(既に廃業)を、業務上横領容疑で大阪地検に告訴。 –朝日新聞
- (国際)(政治)(選挙)オーストラリアの選挙管理委員会は、24日に行われた同国下院の総選挙で、ジョン・ハワード首相の落選が確定したと発表。同国の現職首相の落選は、1929年のスタンリー・ブルース以来2人目。ハワード首相は政界引退を表明している。 –朝日新聞
- (裁判)日本航空最大の労働組合・『JAL労働組合』が、客室乗務員の個人情報を無断で収集していたことについて、退職者を含む客室乗務員194人が、プライバシーを侵害されたとして、同労組と組合幹部経験者、日航本社を相手取り、計4,268万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。 –毎日新聞
- (政治)(社会)暴力団が組織的に拳銃を所持したり使用したりした場合に厳罰化するための、銃刀法と武器等製造法の改正案が、26日の参議院本会議で、全会一致で可決・成立。懲役刑を重くし、「3,000万円以下」と罰金刑も高額化。2007年12月から施行。 –毎日新聞
- (経済)(ビジネス)関西電力は、2004年8月の美浜原発3号機の蒸気噴出事故以来凍結状態となっている、高浜原発3・4号機でのプルサーマル計画について、計画を再始動したいとの意向を示した。 –産経新聞
- (経済)(ビジネス)旭化成は、食品包装用ラップ『サランラップ』を、2008年2月出荷分から7%値上げすると発表。また、ネスレ日本も、『ネスカフェ』ブランドのインスタントコーヒーを、同年1月5日出荷分から平均11%値上げへ。サランラップは1980年4月以来28年ぶり、ネスカフェは1997年以来11年ぶりの値上げ。 –日本経済新聞
- (経済)(ビジネス)日本テレビは、セブン・アンド・アイ・ホールディングスや電通と共に新会社を設立し、2008年4月から、インターネット通信販売事業を開始すると発表。日本テレビの番組と連動した独自商品を開発し、セブン&アイ傘下のコンビニなどの店舗を通じて販売する予定。 –日本経済新聞
[編集] 2007年11月25日追加
- (国際)(政治)(選挙)パキスタンの選挙管理委員会は、10月の大統領選挙で最多票を獲得したムシャラフ大統領の当選を正式発表。同大統領は、11月3日に非常事態宣言を行い、立候補資格について意に沿わない最高裁判事を解任しており、続投への正当性に疑問も。 –朝日新聞
- (社会)防衛省の増田好平事務次官が、2005年8月に、当時の防衛庁長官の承認を得ずにアパートを経営して収入を得ていたとして、自衛隊法に基づき懲戒処分を受けていたことが判明。 –毎日新聞
- (事件)福岡県警筑紫野署は25日未明に、拳銃1丁を所持していたとして、福岡市内の61歳の暴力団組員を銃刀法違反で現行犯逮捕。この組員に関しては、11月8日に、佐賀県武雄市の病院で入院患者が暴力団関係者と間違われて射殺された事件で、佐賀県警が逮捕状を取り行方を追っていた。 –毎日新聞
- (スポーツ)フィギュアスケートのISUグランプリシリーズロシア杯で韓国のキム・ヨナ選手が優勝し、日本の浅田真央(中京大中京高)、キミー・マイズナー(アメリカ)に続きISUグランプリファイナルへの出場が決定した。また日本の中野友加里(早稲田大学)もスケートカナダで決めたトリプルアクセルを成功させ2位につき、同じくファイナル出場が確定した。3位のジョアニー・ロシェット(カナダ)、4位の村主章枝(avex)のファイナル出場は叶わなかった。また同大会に出場した男子の小塚崇彦(トヨタ自動車)は5位となった。-毎日新聞
- (事故)(芸能)歌手・沢田研二が、東京都渋谷区内で、自分の車を駐車場に入れようとしてバイクと接触事故を起こし、バイクの女性に軽傷を負わせていたことが判明。警視庁は、沢田を自動車運転過失傷害容疑で書類送検へ。 –産経新聞
- (選挙)(地方自治)橋本大二郎知事の任期満了・不出馬に伴う高知県知事選挙は自民・公明・社民の各党と民主党県連が推薦する元財務省の尾﨑正直が初当選した。尾﨑は40歳で、現在最年少の達増拓也・岩手県知事にかわり、都道府県知事の中で最年少となる。-朝日新聞
- (選挙)(地方自治)任期満了に伴う市長選挙が2県3市で実施され、高知市長選挙では現職の岡崎誠也が、山形県米沢市では現職の安部三十郎がそれぞれ2回目の当選。候補者が新人同士となった高知県南国市では元副市長の橋詰寿人が初当選した。また、大分県津久見市では任期満了に伴う市長選挙が告示(12月2日投開票)され、現職の吉本幸治が無投票で2回目の当選。-朝日新聞
[編集] 2007年11月24日追加
- (国際)(交通)フランス国鉄とパリ市営交通で13日夜から続いていたストライキは、労組が、公営企業労働者優遇の年金制度の撤廃を目指すサルコジ大統領の改革案に応じる方針を固め、ストの収拾を決めた。 –読売新聞
- (経済)(ビジネス)三洋電機が、過去の単体決算で不適切な会計処理を行っていたことについて、2004年3月の配当原資が数十億円不足していた可能性が浮上。証券取引等監視委員会は、課徴金納付命令勧告を出すことを検討中。 –朝日新聞
- (経済)(ビジネス)大阪証券取引所が、新興市場のジャスダック証券取引所の買収を、ジャスダックの株式の70%超を保有する日本証券業協会と協議していることが明らかになった。 –朝日新聞
- (災害)(事故)北海道上富良野町の十勝岳連峰の一つ・上ホロカメットク山で、日本山岳会北海道支部のパーティー11人が雪崩に巻き込まれ、北海道警は、重体の状態でテント内に残っていた3人と、行方不明だった1人を発見。4人はいずれも病院に搬送されたが、死亡が確認された。 –読売新聞
- (事件)(芸能)(文化)人形浄瑠璃・文楽の技芸員で作る互助組織の積立金の無断流用問題で、この互助組織は、24日に開いた臨時総会で、流用したと認めた大夫の豊竹十九大夫・前代表理事を、業務上横領の疑いで告訴することを決めた。また、これを受け、文楽協会は、25日付で十九太夫との契約を解除、十九大夫は文楽の大夫を廃業することが決定。 –毎日新聞
- (事件)(社会)北朝鮮による拉致被害者家族会は、1997年3月の同会結成以来代表を務めてきた横田滋代表の退任と、副代表を務めてきた田口八重子の兄・飯塚繁雄の代表就任を決定。 –毎日新聞
- (事故)24日午前9時15分頃、富山地方鉄道上滝線の踏切で、電車と乗用車が衝突。この事故で、電車は約100メートル先の鉄橋上で、脱線した状態で停車。電車の乗客らには怪我は無かった。 –毎日新聞
- (国際)(政治)(選挙)オーストラリア下院の総選挙が24日に投開票。野党・労働党が、5期目を目指したジョン・ハワード首相(自由党党首)率いる与党・保守連合を破り、11年ぶりに政権交代へ。労働党のケビン・ラッド党首が次期首相に就任する。 –毎日新聞
[編集] 2007年11月23日追加
- (国際)(政治)パキスタンの最高裁判所は、陸軍参謀長を兼務するムシャラフ大統領が、10月の大統領選挙に出馬したことを違憲とする訴え6件のうち、最後の1件を棄却。これにより、ムシャラフ大統領の当選が事実上確定。 –朝日新聞
- (政治)1日にテロ対策特別措置法が期限切れとなったことに伴い、給油活動を終えてインド洋から撤収した海上自衛隊の補給艦『ときわ』が、東京・晴海埠頭に帰港。 –朝日新聞
- (国際)(政治)(戦争)ポーランドのドナルド・トゥスク新首相は、下院での施政方針演説で、イラク派遣の軍隊約900人を、2008年中に完全撤退させると正式表明。 –産経新聞
- (事件)人形浄瑠璃文楽の技芸員で作る互助組織の前代表理事で大夫の一人・豊竹十九大夫が、同会の積立金約5,000万円を、銀行口座から10数回に亘り無断で引き出していたことが判明。同会は、刑事告訴などの対応を検討。 –読売新聞・産経新聞
- (国際)(政治)イギリス連邦の8カ国の外相らで作る『閣僚行動グループ』は、ウガンダの首都・カンパラで会合を開き、パキスタンの非常事態宣言の発令を受け、同国の連邦加盟資格を即時停止することを決定。 –読売新聞
[編集] 2007年11月22日追加
- (訃報)(政治)元衆議院議員で、総務庁長官を歴任した江藤隆美が心臓麻痺のため、滞在先のベトナム・ホーチミン市で死去。享年82。 -朝日新聞
- (裁判)2005年9月の衆議院選挙で、大阪17区から立候補し当選した岡下信子議員(自民党)に投票してもらう見返りに、自らの支持者らを飲食接待したとして、公職選挙法違反(供応買収)の罪に問われた、当時の堺市議会議長で現市議の61歳の被告ら3人に対し、大阪地裁は、自白の信用性を否定し、3人に無罪判決。 –読売新聞
- (経済)(社会)賞味期限の改竄問題で販売中止となっていた北海道のチョコレート菓子『白い恋人』が、約3ヵ月ぶりに、道内の約400ヵ所の土産物店で再開された。 –読売新聞
- (経済)(ビジネス)日本たばこ産業と日清食品は、冷凍食品大手・加ト吉の共同買収を正式発表。 –読売新聞
- (交通)(文化)大阪・ミナミの道頓堀川に架かる戎橋の架け替え工事が完成し、記念式典が行われた。新しい橋は、中央部が広場のような円形のデザインに。 –産経新聞
- (社会)(経済)三和シヤッター工業は、同社製の防火シャッターの一部機種について、閉鎖の途中で勝手に停止する不具合が6件発生したことを明らかにした。同種のシャッター約1万8,500台を交換もしくは改修へ。 –朝日新聞
- (社会)(文化)フランスのタイヤ会社ミシュランが発行するレストランのガイドブック『ミシュランガイド』の東京版が全国の書店で発売された。–毎日新聞
[編集] 2007年11月21日追加
- (経済)(ビジネス)EUの欧州委員会は、放送・業務用ビデオテープを巡り価格カルテルがあったとして、ソニー・日立マクセル・富士フイルムの日本企業3社に、計7,479万ユーロ(約122億円)の制裁金を課した。 –朝日新聞
- (科学)人の皮膚細胞などに複数の遺伝子を組み込み、各種の組織の元となる万能細胞・人工多能性幹細胞(iPS細胞)を作ることに、京都大学再生医科学研究所の教授らが成功。人間の体細胞から万能細胞が作り出されたことで、臓器や組織を補うための再生医療に現実味。 –朝日新聞
- (事件)(環境)大手化学メーカー・石原産業が、愛知県瀬戸市内の2ヵ所に、産業廃棄物の有機物残渣を不法投棄していたとして、三重・愛知の両県警は、残渣が発生したとされる同社四日市工場(三重県四日市市)を、廃棄物処理法違反容疑で家宅捜索。 –朝日新聞
- (国際)(事件)イギリスのダーリング財務相は、税務を所管する歳入関税庁が所管する、児童手当の受領者2,500人分の個人情報を記録したコンピュータのディスクを紛失したと発表。同庁の長官が引責辞任。 –朝日新聞
- (社会)(経済)鉄鋼メーカー・栗本鐵工所が、高速道路の橋梁などに使用する鉄製の円筒型枠について、強度試験のデータを改竄していたことが判明した。改竄は昭和40年代から続いていた。国土交通省は、橋の安全性には問題が無いとしつつも、このタイプの型枠が使用されている全国の約9,000ヵ所について緊急点検を開始。 –読売新聞
- (国際)(政治)第3回東アジア首脳会議が、シンガポールのホテルで開催され、参加国が取り組む、『京都議定書』後の地球温暖化対策の目標を定めた『シンガポール宣言』を採択。 –読売新聞
[編集] 2007年11月20日追加
- (社会)(国際)改正出入国管理及び難民認定法施行。外国人が入国審査を受けるにあたって、16才未満の者、特別永住者、政府招待者、外交特権を有する者を除き、指紋採取機による両指の指紋採取、写真撮影が義務化される。拒否した者には、上陸許可しない。
- (政治)福田康夫首相と、中国の温家宝首相が、シンガポールのホテルで、初の首脳会談。 –読売新聞
- (政治)(社会)(環境)1997年の着工以来21年を経て工事が完成した、国営諫早湾干拓事業の完工記念式典が、中央干拓地(長崎県諫早市)で開かれた。2008年春から干拓地での営農が開始される。一方、潮受け堤防付近の有明海では、福岡・佐賀・熊本・長崎4県の漁業者が、漁船約50隻に乗り込み、海上抗議デモを行った。 –読売新聞
- (経済)(ビジネス)日本たばこ産業と日清食品が、加ト吉を近く買収する方向で検討していることが明らかになった。 –読売新聞
- (事件)警視庁は、取引先からパソコン約550台を騙し取ったとして、明治製菓の課長級の47歳の社員を、詐欺容疑で逮捕。 –読売新聞
- (社会)(経済)公正取引委員会は、超音波や音波で蚊を寄せ付けないと謳った蚊除け器に、表示通りの効果が認められないとして、電気器具製造販売のオーム電機に対し、景品表示法違反(優良誤認)で排除命令。 –読売新聞
- (環境)国土交通省大和川河川事務所は、水質悪化が問題となっていた大和川の河口付近で、アユの卵78個と、孵化直後の稚魚78匹を確認したことを明らかにした。同事務所は、アユが産卵・孵化するまでに水質改善が進んだことが示されたとしている。 –産経新聞
[編集] 2007年11月19日追加
- (事故)埼玉平成高校(埼玉県毛呂山町)のゴルフ部で、2007年9月に、練習中に男性コーチが打った球が、2年生の男子生徒を直撃し、頬骨が陥没した事故で、埼玉県警は、コーチには球が当たれば怪我をするとの認識があったとして、未必の故意による傷害容疑で書類送検。 –朝日新聞
- (事故)19日午前9時半頃、大阪市西淀川区内の民家から出火し、この民家の2-3階部分などが焼けた。この家の長男一家3人が一時取り残され、これを目撃した近くの住民らが、布団を地面に広げてその上に立ち、長男の娘である乳児を投げるよう指示。投げ落とした乳児を手で受け止めた。その後、長男の妻、長男の順に飛び降りた。この際、長男は両足骨折。 –朝日新聞
- (社会)明太子製造販売会社・博多っ子本舗(福岡市東区)が、冷凍保存していたタラコを、新しいタラコと混ぜた上で、出荷日を製造日に変えた袋に詰め直して出荷していたことが判明。 –朝日新聞
- (国際)(事故)ウクライナ東部のドネツ炭田地帯に位置する、ドネツク州のザシャジコ炭鉱で、18日にメタンガスの爆発事故があり、死者はこれまでに70人に達している。また、作業員約30人が行方不明で、坑内では今も火災が続いている。同国政府は、「死者は100人に達する虞もある」としている。 –朝日新聞
- (事件)警視庁は、架空の投資話を持ち掛けて、日本マクドナルドの原田泳幸会長ら2人から計7,000万円を騙し取ったとして、元IT関連会社社長を、詐欺容疑で逮捕。 –読売新聞
- (政治)額賀福志郎財務相は、参議院決算委員会で、防衛商社・山田洋行の元専務と宴席で同席したことを、改めて否定。 –読売新聞
- (社会)(環境)水俣病の未認定患者の救済問題で、原因企業のチッソの会長は、与党のプロジェクトチームが示した、一時金給付などの新たな救済策について、「株主などに支払い根拠を説明できない」などとして、現状では受け入れられないとの姿勢を表明。 –朝日新聞
[編集] 2007年11月18日追加
- (事件)16日朝、徳島刑務所の工場で受刑者が暴れ、複数の刑務官が負傷していたことが判明した。- MSN産経ニュース asahi.com
- (地方自治)(選挙)18日に投開票された大阪市長選挙は、平松邦夫・元毎日放送アナウンサーが、現職の関淳一市長を破り初当選。 –朝日新聞 中日新聞
[編集] 2007年11月17日追加
- (国際)(気象)(災害)バングラデシュ南部の沿岸部が、15日から16日にかけ、強大なサイクロンの直撃を受けた。地元メディアは、少なくとも約1,100人が死亡したと伝えているが、行方不明者も多数いると見られ、死者数はさらに増える可能性も。 –朝日新聞
- (事件)自衛隊神奈川協力本部が作成した、自衛官採用の一次試験合格者730人分の個人情報がインターネット上に流出し、約1ヵ月半の間、外部から閲覧可能な状態になっていたことが判明。 –朝日新聞
- (政治)福田康夫・内閣総理大臣と、アメリカのブッシュ大統領は、ホワイトハウスで初の首脳会談を実施。福田首相は、新イラク支援特別措置法について、「早期成立に全力を目指す」と約束。また、ブッシュ大統領は、北朝鮮による日本人拉致について、「決して忘れることは無い」と述べた。 –朝日新聞
[編集] 2007年11月16日追加
- (事件)料亭・吉兆のグループ会社・船場吉兆による偽装表示問題で、大阪府警は、佐賀・鹿児島県産の牛肉を使用した3商品の原材料を『但馬牛』などと偽って販売していたとして、不正競争防止法違反(原産地偽装)容疑で、大阪市中央区の本店などを捜索。 –読売新聞
- (事件)16日午前1時頃、京都市山科区のコンビニ前の路上で、店から出てきた男性が、42歳の無職の男に背中を刃物で切り付けられた。この男はそのまま店内に押し入り、店内で男性店員を切って逃走。さらに、オートバイで追跡してきた京都府警山科署の巡査部長の顔も切り付けた。別の3人の警察官が男を追い詰め、うち1人が男に向け拳銃を発砲した上、男を逮捕したが、この男は約1時間後に死亡した。 –読売新聞
- (国際)(事件)(スポーツ)アメリカ連邦大陪審は、大リーグの通算最多本塁打記録保持者である、前ジャイアンツ所属のバリー・ボンズを、「禁止薬物を使用していたとは知らなかった」と虚偽の証言をしたとして、偽証罪などで起訴したと発表。 –読売新聞
- (事件)(芸能)女優・三田佳子の二男で、自称歌手の27歳の男が、覚醒剤取締法違反の現行犯で、警視庁三田署に逮捕されていたことが判明。この二男が、覚醒剤絡みで逮捕されるのは3回目。 –読売新聞
- (経済)(ビジネス)公正取引委員会は、NTTドコモとKDDIが、携帯電話の基本料金が半額になる料金プランを、「いきなり半額」と強調して表示したチラシが、景品表示法違反(有利誤認)に当たる虞があるとして、両社に対して警告を行った。 –読売新聞
- (社会)(経済)農林水産省は、『かおりちゃん』のキャラクターで知られる緑茶販売の宇治森徳が、袋入り緑茶に、アミノ酸の調味料と重曹が添加されているのに、原材料として表示していなかったとして、日本農林規格法(JAS法)に基づく改善指示を実施。 –産経新聞
- (スポーツ)サッカー日本代表のイビチャ・オシム監督が、16日午前2時頃、千葉県内の自宅で、急性脳梗塞で倒れた。オシム監督は、千葉県浦安市内の病院に入院し、集中治療室に入っているという。 –読売新聞
[編集] 2007年11月15日追加
- (国際)(地震)(災害)チリ北部で、現地時間15日午後0時40分(日本時間15日午前0時40分)頃、マグニチュード7.7の地震が発生。震源は南緯22度2分、西経69度9分、深さ60キロと推定。-気象庁の地震情報 太平用津波警報センターの情報
- (事件)料亭・吉兆を展開するグループ会社の一つ・船場吉兆による消費・賞味期限改竄問題で、福岡市の店舗での売り場責任者のパート従業員らが、九州地区担当の38歳の取締役から、直接、期限を延ばして販売するよう指示されていたことを明らかにした。 –読売新聞
- (社会)(経済)チョコレート菓子・『白い恋人』の賞味期限改竄が発覚して生産を停止していた石屋製菓(札幌市)は、15日に、約3ヵ月ぶりに生産再開。 –読売新聞
- (事故)15日午前11時10分頃、長野・岐阜県境の恵那山の山頂付近に、昭和航空(大阪市)の軽飛行機(セスナ404)が墜落しているのが見付かり、搭乗していた3人のうち、1人は救出されたが、1人は死亡確認。 –朝日新聞
- (政治)守屋武昌・前防衛事務次官の2度目の証人喚問が、参議院外交防衛委員会で行われた。守屋前次官は、山田洋行の69歳の元専務の飲食接待の場に政治家が同席していたとされる問題について、久間章生元防衛相と、額賀福志郎財務相の2人の防衛庁長官経験者の名前を挙げた。 –朝日新聞
- (事件)(スポーツ)プロ野球・近鉄・阪神の元内野手で、ラジオ大阪野球評論家の吉田剛が、車を無免許運転していたとして、大阪府警に道路交通法違反で現行犯逮捕されていたことが判明。 –朝日新聞
- (社会)(教育)全国の学校で2006年度に確認されたいじめの件数が12万4,898万件に上ることが、文部科学省の『問題行動』の調査で判明。同省は、増加の理由として、いじめの定義や調査方法を今回から変更したことや、学校側の姿勢の変化の影響を挙げている。 –朝日新聞
- (裁判)住基ネットによってプライバシーを侵害されたとして、大阪府内の住民が、吹田市などを相手取って住民票コードの削除などを求めた訴訟で、最高裁は、2008年2月7日に、双方の意見を聞く弁論を開くことを決めた。住基ネットを違憲と判断した、二審の大阪高裁判決が見直される見通しに。 –朝日新聞
- (事件)NHKエンタープライズは、文化庁から運営を委託され、奈良市で10日から開催中のイベント『国際文化フォーラム』の内部資料が、インターネットの検索サイトに流出したことを明らかにした。この中には、開会式に出席の秋篠宮御夫妻の日程や宿泊先、それに会場の見取り図も含まれていた。 –朝日新聞
[編集] 2007年11月14日追加
- (政治)(ビジネス)消費生活用製品安全法(消安法)及び電気用品安全法(PSE法)改正案が参議院本会議において全会一致で可決・成立。改正消安法は石油温風機やガス湯沸かし器の欠陥隠しや経年劣化事故を受け、9品目につき製造から長期間が経過した製品の点検通知や消費者の求めに応じた点検実施がメーカーに義務付けられる。改正PSE法では、昨年のPSE問題発生を受け旧電気用品取締法下で安全性が確認された電気用品を古物として販売する場合の製品安全試験が免除され、PSEマーク添付が不要となる。内閣提出法案の成立は、今国会で初めて。-日本経済新聞
- (事故)13日午後2時15分頃、大阪府豊中市の金属加工会社の工場の屋根を、金属片が突き破り床に落下。ケガ人はいなかった。この工場の北西に伊丹空港の滑走路があるため、大阪府警は、航空機の部品が落下した可能性もあると見ているが、国土交通省や航空会社は、「形状から見て、航空機の部品ではない」と全面否定。 –読売新聞
- (政治)参議院は、14日午前の本会議で、政府が提示した14機関28人の国会同意人事案件の採決を行い、労働保険審査会・運輸審議会・公害健康被害保障不服審査会の3機関3人について否決。同意人事案件の否決は56年ぶりのこととなる。 –読売新聞
- (科学)2008年8月に退役する南極観測船『しらせ』が、14日正午、最後の南極観測活動に向け、東京・晴海埠頭を出航した。 –読売新聞
- (事件)食肉製造加工会社・ミートホープ(北海道苫小牧市)による食肉偽装事件で、札幌地検は、当時の同社の69歳の社長を、詐欺と不正競争防止法違反で札幌地裁に起訴。 –読売新聞
- (裁判)富山県氷見市で2002年に、40歳の元タクシー運転手が誤認逮捕され服役した冤罪事件で、その後犯行を自供し、婦女暴行・同未遂の罪に問われた、松江市の52歳の無職の男に対し、富山地裁高岡支部は、懲役25年の判決。 –読売新聞
[編集] 2007年11月13日追加
- (裁判)薬害肝炎の九州訴訟の控訴審の口頭弁論が福岡高裁で開かれ、高裁は、大阪高裁による和解勧告に言及した上、原告・被告双方に和解勧告。 –読売新聞
- (訃報)(スポーツ)元西鉄ライオンズ投手で、1958年の日本シリーズの7連投で知られる稲尾和久が悪性腫瘍のため福岡市内の病院で死去。享年70。
- (事故)JR福知山線脱線事故で、兵庫県警の捜査本部(尼崎東署)は、JR西日本の山崎正夫社長を参考人として事情聴取。近く、JR西日本幹部の刑事責任立件の可否に向けて最終判断か。 –読売新聞
- (政治)インド洋での海上自衛隊の給油活動を再開するための新テロ対策特別措置法案は、衆議院本会議で、自民・公明両党などの賛成多数で可決、参議院へ送付された。 –読売新聞
- (事件)(スポーツ)福島県警福島署は、男性と口論となった末に顔を殴って怪我を負わせたとして、元プロボクシング東洋太平洋フェザー級チャンピオンの58歳の男を、傷害容疑で逮捕。 –産経新聞
- (事件)(医療)堺市北区内の病院の職員4人が、9月に、糖尿病で入院中だった全盲の患者の男性を、車で病院から連れ出し、大阪市西成区内の公園に放置していたことが判明。大阪府警西成署が保護責任者遺棄罪で、職員ら病院関係者から事情聴取。また、堺市保健所は、同病院に対して、医療法に基づき行政指導。 –読売新聞
- (事件)東京地検特捜部は、防衛専門商社・山田洋行の米国現地法人の70歳の元社長を、業務上横領と有印私文書偽造・同行使容疑で逮捕した。 –読売新聞
- (国際)(政治)(事件)13日午後8時(日本時間午後9時)過ぎ、フィリピンのマニラ首都圏ケソン市のフィリピン下院議会の玄関ロビー付近で爆発。フィリピン国家警察によると、車の運転手1人が死亡し、国会議員3人を含む8人が負傷。テロの可能性も。 –朝日新聞
[編集] 2007年11月12日追加
- (事件)警視庁は不法滞在の韓国人を就労させていたとして、韓国料理のチェーン店「チェゴヤ」の社長と、法人としての同社を書類送検した。
- (事故)11日午後1時5分頃、中部国際空港で、福岡発中部空港行きの全日空(エアバスA320)が着陸態勢に入ろうとしたところ、中国・瀋陽行きの中国南方航空698便(エアバスA319)が滑走路に誤進入。全日空機は、管制官の指示で、空港の約9キロ手前で着陸のやり直しをするため高度を上げ、中国機は2分後に離陸。全日空機も15分後に着陸。双方にケガ人などは無し。 –読売新聞
- (事件)(経済)加ト吉グループが、約1,000億円の売り上げを水増ししたとされる循環取引で、香川県警は、取引を主導したとされる同社の68歳の元常務の自宅と、香川県の貿易会社の関係先などを有印私文書偽造で家宅捜索。 –読売新聞
- (経済)(ビジネス)アメリカの娯楽大手・ウォルト・ディズニーが、携帯電話大手・ソフトバンクモバイルの通信網を借りる形で、2008年春に日本の携帯電話事業に乗り出すことが明らかになった。 –読売新聞
- (国際)(事件)(スポーツ)イタリア中部のアレッツォで11日に、イタリアサッカー1部リーグ・セリエAのサポーター同士が口論となり、駆け付けた警察官が威嚇発砲したところ、ファンの1人が銃弾を受け死亡。この影響で、セリエAの3試合が延期となり、ローマでは、ファンが警察の詰所を襲撃するなど、国内各所で暴動が発生。 –毎日新聞
- (事件)仙台市太白区内の病院で8月に、茶を飲んだ患者が気分の悪さなどを訴える事件があり、宮城県警仙台南署は、茶に漂白剤を混入したとして、この病院の33歳の元看護助手(窃盗罪で起訴済)を、業務妨害容疑で逮捕。 –毎日新聞
- (政治)衆議院テロ防止・イラク支援特別委員会は、海上自衛隊のインド洋での給油活動を再開させるための新テロ対策特別措置法案を、自民・公明両党の賛成多数で可決。 –毎日新聞
- (地方自治)(社会)京都市は、不適切な忌引休暇を取得していた職員が、過去5年半で11人いたことを明らかにした。うち9人は虚偽申請による取得で、2人は規則を誤認。このうち、40歳代の男性主査は、毎回、叔父や叔母が死んだと嘘を報告したり、病気の子供の看護と偽って、他にも32回休んでいたとして、停職6ヵ月の懲戒処分に。 –産経新聞
- (文化)(芸能)NHKは、大晦日の第58回紅白歌合戦の司会者を発表。紅組の司会はSMAPの中居正広、白組は落語家の笑福亭鶴瓶。両組とも司会者が男性となるのは、1956年の第7回(紅組:宮田輝アナウンサー、白組:高橋圭三アナウンサー)以来51年ぶり。 –産経新聞
[編集] 2007年11月11日追加
- (国際)(社会)(文化)ニューヨーク・ブロードウェイのミュージカル劇場の舞台作業員の組合が、新規契約の労働条件などで、劇場経営者やプロデューサー側と合意に至らず、35の劇場のうち27ヵ所でストライキに突入。ブロードウェイでストが行われるのは、演奏家組合によるストが続いた2003年3月以来。 –読売新聞
- (事故)11日午前1時50分頃、大阪府豊中市内の共同住宅2階の18歳の無職少年方から出火し、この共同住宅が全焼、焼け跡から、無職少年の友人と見られる少年2人の遺体が見付かった。無職少年は、「シンナーを吸っていた」と話しているという。 –読売新聞
- (事件)11日午前7時15分頃、徳島県小松島市で、60歳の会社会長方から、この会長と32歳の長男が死亡しているのが見つかった。徳島県警小松島署は殺人の疑いで捜査。会長と長男が言い争っていたのを、会長の妻が目撃している。 –産経新聞
- (国際)(政治)(選挙)パキスタンのムシャラフ大統領は、2008年2月15日までに実施するとしてきた下院選挙について、『1月9日までに行う』と述べ、約1ヵ月前倒しすることを明らかにした。 –読売新聞
[編集] 2007年11月10日追加
- (社会)(地方自治)滋賀県彦根市で25日まで開催の『国宝・彦根城築城400年祭』のマスコットキャラクター・『ひこにゃん』の使用を巡り、考案者で大阪市のキャラクター作家・もへろんと市側が対立。「無制限の使用は許せない」とするもへろんが、彦根簡裁に調停を申し入れ。市と実行委側は、著作権は発注した実行委にあると主張。 –朝日新聞
- (訃報)(文化)9日午後5時20分頃、大阪市港区内のマンション敷地に男性が倒れているのが見つかり、病院で死亡確認。大阪府警の調べで、この男性は、人形浄瑠璃文楽の大夫・竹本貴大夫と判明。飛び降り自殺と見られる。 –朝日新聞
- (事件)比内鶏(秋田県大館市)が、地元特産の『比内地鶏』を偽装した加工品を製造・販売していた問題で、秋田県警は、不正競争防止法違反(虚偽表示)の疑いで同社と社長の自宅などを家宅捜索。 –読売新聞
- (国際)(政治)パキスタン政府は9日、首都・イスラマバードで同日から行っていた、野党指導者・ベナジル・ブット元首相に対する自宅軟禁を解除。 –読売新聞
- (事件)特定医療法人財団・順心会(兵庫県加古川市)を巡る虚偽登記事件に関して、兵庫県警は、理事長を辞任後に再任されたとする虚偽の法人登記をしたとして、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、同会の61歳の元理事長を逮捕。 –産経新聞
- (社会)茨城県土浦市のショッピングセンターの宝くじ売り場で、1,000万円の当たりくじを窓口に置いたまま立ち去っていた男性が、10日に茨城県警土浦署に名乗り出、本人と確認された。この男性は、低額当籤分の約6万5,000円を受け取ったものの、1,000万円の当籤には気付かず立ち去っていた。 –産経新聞
- (事件)家政婦として働いていた独居の高齢者宅から、4,100万円相当の金の延べ板を盗んだとして、奈良県警奈良西署は、福岡県行橋市在住の64歳の元家政婦と、56歳の内縁の夫を窃盗容疑で逮捕。 –産経新聞
- (文化)科学技術や思想芸術の発展に貢献した人に贈られる、第23回京都賞の授賞式が、国立京都国際会館(京都市)で開かれ、地震研究の第一人者でカリフォルニア工科大学の金森博雄名誉教授、有機分子エレクトロニクス分野の礎を築いた井口洋夫・東京大学名誉教授、新たな舞台芸術を創造したドイツ人振付家・ピナ・バウシュの3人に賞金が贈られた。 –読売新聞
[編集] 2007年11月9日追加
- (経済)(ビジネス)テレビのモニターなどに使用されるブラウン管の販売を巡り、日本・中国・韓国・台湾のメーカーが、国際的な価格カルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は、松下電器産業の子会社『MT映像ディスプレイ』(大阪市)に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで立入検査。 –朝日新聞
- (事件)(スポーツ)神奈川県警は、マンションの自室で大麻を栽培していたとして、いずれも関東学院大学ラグビー部員で同大学3年生の学生を、大麻取締法違反で逮捕。 –読売新聞
- (社会)会計検査院は、国費が適切に使われたかどうかを検証する『2006年度決算検査報告』を、福田康夫首相に提出。不正支出や無駄遣いなどをまとめた指摘は437件で、計約310億円。省庁別では、厚生労働省が、2005年度に続きワースト1。 –読売新聞
- (国際)(政治)パキスタンのベナジル・ブット元首相が、首都・イスラマバードの滞在先で、当局により軟禁状態に。同元首相は、ムシャラフ大統領に対する抗議活動を始めたばかり。 –読売新聞
- (社会)(経済)住宅メーカー最大手・大和ハウス工業は、系列ホテルを運営する子会社・大和リゾートが、偽造の系列ホテルの社員利用券が使用されたように装い、利益を水増し計上していたことを明らかにした。 –読売新聞
- (経済)(ビジネス)韓国の電機メーカー・サムスン電子は、液晶テレビなど家電製品の日本市場での販売から事実上撤退したことを明らかにした。家電量販店での販売は2006年夏に終了しており、インターネット直販も10月末で打ち切り。日本は国内大手が強いため、収益性が見込めないと判断。 –朝日新聞
- (社会)(経済)料亭・吉兆を展開する船場吉兆が、菓子や惣菜の消費・賞味期限を改竄していたことについて、農林水産省は、船場吉兆の本店でも、『但馬牛』と表示した贈答用商品に、佐賀産や鹿児島産の牛肉を使用していた産地偽装や、『地鶏』と称した商品にブロイラーしか使用していない原材料の偽装が新たに確認されたことを明らかにした。同省は、先に福岡市で発覚した改竄と合わせ、日本農林規格法(JAS法)に基づき改善を指示。また、船場吉兆は、社長が責任を取り辞任すると発表。 –朝日新聞
- (裁判)インクジェットプリンターのインクカートリッジに関する特許を侵害されたとして、セイコーエプソンが、リサイクル品を販売するエコリカに対して販売差し止めなどを求めた訴訟で、最高裁はエプソンの上告を退ける決定。エプソン側が主張する特許権自体を「無効」と判断した一・二審の判決を支持。キヤノンが起こした訴訟とは逆の判断。 –朝日新聞
- (事件)(交通)JR西日本は、東海道本線などの主要16路線の下り勾配380ヵ所で、社内規定に違反して、制限速度の設定などに誤りがあったと発表し、国土交通省に報告。これまでに事故やトラブルにつながった例は無いものの、旧国鉄時代から誤った速度制限を引き継いでいた可能性も。 –産経新聞
- (裁判)大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判-第二次世界大戦末期の沖縄戦で、旧日本軍が住民に集団自決を命じたとする本の記述が誤りだとして、当時の守備隊長らが、本の著者のノーベル文学賞作家・大江健三郎と、本を出版した岩波書店に対して損害賠償と出版差し止めなどを求めた訴訟の口頭弁論が大阪地裁であり、大江は「集団自決の軍命令説は正当」と主張。 –産経新聞
[編集] 2007年11月8日追加
- (事件)フィンランド、トゥースラにあるヨケラ高校で18歳の男子生徒が銃を乱射。少なくとも7人死亡。男子生徒は大手動画投稿サイトYouTubeでSturmgeist89というIDで犯行を予告していたという。- ロイター(英語)、CNN
- (事件)食品加工会社・『カワウ』(京都市)が、製造した筍の水煮に、不正に日本農林規格(JAS)マークを表示していたことに関して、京都府警は、同社本店と、京都府久御山町内の同社の工場など4ヵ所を、JAS法違反(格付け表示の禁止)で家宅捜索。 –朝日新聞
- (事件)8日午前7時40分頃、佐賀県武雄市内の整形外科病院で、入院中の男性が、侵入してきた男に拳銃で撃たれ、間も無く死亡。撃った男は車で逃走。佐賀県警は殺人事件として犯人の行方を追っている。被害者の男性は、前に同じ病室に入院していた暴力団関係者と間違えられた可能性も。 –朝日新聞
- (地方自治)(社会)累積債務が約1,000億円に上る『びわ湖造林公社』と『滋賀県造林公社』のうち、県造林公社が8日に理事会を開き、出資する関係自治体などに、償還財源として森林の伐採収入を充てることなどを盛り込んだ経営改善策を決めた。 –産経新聞
- (事件)防衛専門商社・山田洋行を巡る不正支出疑惑で、東京地検特捜部は、同社米国法人を通じて不正な裏金作りをしていた疑いが強まったとして、同社の69歳の元専務ら2人を業務上横領の疑いで逮捕。この元専務は、裏金を、守屋武昌・前防衛事務次官に対するゴルフ接待費に充てていた疑いも浮上している。 –産経新聞
- (裁判)インクジェットプリンター用インクカートリッジのリサイクル品販売で特許権が侵害されたとして、キヤノンが、リサイクル品販売会社・『リサイクル・アシスト』に販売差し止めを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁は、「製品を新たに製造したと認められる」として、リサイクル・アシスト社の上告を棄却、キヤノンの勝訴が確定。 –産経新聞
- (事件)奈良県警の20歳代の男性巡査が、mixiに、「暴走族に逮捕状が出た」などと、捜査内容を示す書き込みをしていたことが判明。県警は、この巡査に、書き込みを止めるよう指示しており、懲戒処分も検討。 –産経新聞
- (環境)日本ナショナルトラスト協会は、別荘地開発の危機に晒されている富士山麓の約1万平方メートルの私有地を、同協会として取得したことを明らかにした。富士山の自然を、別荘などの開発から永久に守る狙い。 –産経新聞
[編集] 2007年11月7日追加
- (地方自治)(社会)大阪府の太田房江知事が、2003年から2007年にかけ、府内の中小企業経営者らで作る『関西企業経営懇談会』の会合に計11回出席し、会費から講師謝礼として、計883万円を受け取っていたことが判明した。参加企業のうち、府の公共工事の入札参加資格業者が10社あるという。 –産経新聞
- (政治)(地方自治)アメリカ海兵隊普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を、政府・沖縄県・名護市など関係4市町村が検討する『普天間移設協議会』の第4回会合が首相官邸で開かれ、キャンプ・シュワブ沿岸部に滑走路をV字型に配置する政府案に対し、仲井真弘多・沖縄県知事が、環境に影響があるとして、修正案を出した。 –読売新聞
- (地方自治)(社会)宮崎県庁の裏金問題で、東国原英夫知事は、関与した担当者や監督責任者ら職員499人を、6日付で停職や減給などの処分にしたことを明らかにした。 –読売新聞
- (裁判)耐震強度偽装事件で、建築基準法違反や議院証言法違反(偽証)などの罪に問われた元一級建築士に対する控訴審で、東京高裁は、懲役5年・罰金180万円とした東京地裁の一審判決を支持し、被告の控訴を棄却。 –読売新聞
- (裁判)恋愛感情に付け込み商品を販売する『デート商法』で、不当に高額でコートを購入させられたとして、堺市内の男性が、大阪市内の衣料品販売会社を相手取って、代金のほぼ全額と慰謝料10万円の計約105万円の支払いを求めた訴訟の控訴審(大阪地裁)で、会社側が請求を認諾し、請求全額の支払いに応じていたことが判明。デート商法については、被害者が羞恥心から訴訟を躊躇うケースも多いという。 –読売新聞
- (政治)民主党の小澤一郎代表は、7日に党本部で開いた両院議員懇話会で、辞意を撤回して続投する意向を正式表明。 –読売新聞
- (事件)大阪府公安委員会は、大阪・ミナミのセクシーキャバクラ計5店を、店内で淫らな接客行為をしたとして、7日から45日間の営業停止にしたことを明らかにした。ホステスが客と抱き合ったり、胸を触らせたりする行為を、「卑猥な接客」と認定、府が定めた風営法の施行条例に違反するとした。 –産経新聞
- (事件)大阪拘置所は、同所の32歳の看守部長が、受刑者に対して暴行や不適切な行為をしたとして、減給10分の1の懲戒処分とし、特別公務員暴行陵虐で書類送検したことを明らかにした。受刑者に対し、胸倉を掴んだり、壁やロッカーに打ち付けたり、髪を剃刀で切ったりしたという。 –産経新聞
- (国際)(事件)アフガニスタン北部バグラン州の製糖工場で、日本時間の6日午後に、自爆テロと見られる爆発があり、約40人の死者が出ている模様。2001年のタリバン政権崩壊後、アフガンで発生した最大のテロに。 –朝日新聞
- (裁判)止血用の血液製剤を投与された後にC型肝炎に罹った患者らが、国と製薬会社に損害賠償を求めている『薬害C型肝炎訴訟』のうち、大阪の訴訟の控訴審の第7回口頭弁論が大阪高裁で開かれ、大阪高裁は原告・被告双方に和解を勧告。 –朝日新聞
[編集] 2007年11月6日追加
- (事件)「血液がサラサラになる」などと健康効果があるように偽ってブレスレットなどを売り付けていたとして、千葉県警は、東京都豊島区内の健康器具販売会社の60歳の社長と同社幹部ら計7人を詐欺容疑で逮捕。 –読売新聞
- (経済)(ビジネス)インターネット検索最大手のグーグルは、携帯電話事業に本格参入することを明らかにした。NTTドコモやKDDIをはじめとした世界の通信・IT大手33社と提携し、携帯電話の基本ソフト(OS)などの主要ソフト群『アンドロイド』を無償提供。 –読売新聞
- (社会)(経済)自治体のごみ焼却施設から排出される焼却灰を製錬して金属資源を再生利用する事業を巡り、非鉄金属大手の系列会社4社が焼却灰の仕入れ価格などを互いに拘束する購入カルテルを結んだとして、公正取引委員会は、独占禁止法違反で4社を立入検査。 –読売新聞
- (裁判)2006年8月に、幼児3人が死亡した福岡市の飲酒運転追突事故で、危険運転致死傷罪と道路交通法違反(轢き逃げ)に問われた元同市職員に対する論告求刑公判で、検察側は懲役25年を求刑。危険運転致死傷罪の最高刑の20年と、轢き逃げとを併合すると、最高で懲役25年となる。 –読売新聞
- (事故)6日午後1時頃、東京都豊島区内のJR池袋駅東口ロータリー前の歩道に男女2人が倒れていると110番通報。2人は病院に搬送されたが、女性は約1時間後に死亡し、男性も意識不明の重体。警視庁池袋署は、女性が直前に位置する『池袋パルコ』から飛び降り自殺を図り、男性を直撃したと見ている。 –読売新聞
- (社会)根拠の無い豊胸効果を謳って化粧品や健康食品を販売したとして、経済産業省は、東京都渋谷区内の通信販売会社に対し、特定商取引法違反(虚偽・誇大広告)に基づき、通販に関する広告や契約締結業務を3ヵ月間停止するよう命じた。 –読売新聞
- (交通)JR東日本は、2013年度末までに、東北新幹線の営業最高速度を、現在の時速275キロから、国内最高となる同320キロに引き上げることを明らかにした。2010年度末に東北新幹線が八戸から新青森まで延伸するのに合わせたもので、東京-新青森間は3時間5分で結ばれる。 –読売新聞
- (政治)民主党の小澤一郎代表は、6日に辞意を撤回し、代表に留まる意向を明らかに。同党の懇談会で、小澤代表の慰留を求める声が多数を占めたことで、続投要請に応えた。 –読売新聞
- (経済)(ビジネス)会社更生法の適用を申請した、英会話学校・NOVAが、支援企業として、英会話教室などを運営するジー・コミュニケーション(名古屋市)と合意したことが判明した。 –産経新聞
[編集] 2007年11月5日追加
- (事件)(医療)兵庫県立淡路病院(兵庫県洲本市)で、複数の保育士が、預かっている乳幼児を、繰り返して平手で叩いたり、暴言を吐いたりしていたことが判明した。保護者からの訴えで、病院側が隠しカメラを設置していた。兵庫県は、改善策を提出するよう求めた。 –朝日新聞
- (国際)(歴史)(文化)エジプト考古学最高評議会は、黄金のマスクを被せて葬られた古代エジプト王・ツタンカーメンのミイラの素顔を、ルクソールの墳墓群『王家の谷』で、メディアに公開。 –読売新聞
- (事故)5日午前7時40分頃、神戸市須磨区内の民家から出火し、この住宅の1階の居間の部分が焼けた。この火災で、所帯主の37歳の妻と、小学4年生の長女、小学1年生の次女、幼稚園児の三女の計4人が死亡。兵庫県警と神戸市消防局が火災の原因を調べている。3人の死因は一酸化炭素中毒か。 –読売新聞
- (国際)(事件)在ベルギー日本大使館は、ブリュッセル中心部に位置する同大使館から、ノートパソコン9台が盗まれたことを明らかにした。外交機密は持ち出されていないことが確認されたという。 –読売新聞
- (国際)(経済)(ビジネス)アメリカ金融大手・シティーグループは、チャールズ・プリンス会長兼CEOが、サブプライムローン問題での損失の経営責任を取り辞任すると発表。後任の会長には、同グループの経営執行委員会会長で、元アメリカ財務長官のロバート・ルービンが就任する。 –読売新聞
- (経済)(ビジネス)シティーグループは5日に、東京証券取引所1部に株式を上場。同グループが日本での事業を強化する狙いも。 –読売新聞
- (経済)(ビジネス)エステティックサロン大手・『ジェットスリム』を運営する『ラ・ラビ』(大阪市北区)が、管理部門の社員を大幅に解雇していたことが判明した。同社は、今後、任意整理などの検討に入る模様。 –朝日新聞
- (社会)(経済)農林水産省は、製造日の偽装などを行い、日本農林規格法(JAS法)に違反していたとして、御福餅本家(三重県伊勢市)に対し是正を指示。また、2007年9月までの1年間に、少なくとも総出荷量の約83%に当たる約93万箱の製造日が改竄されていたことも判明した。 –産経新聞
- (裁判)無戸籍の子供の住民票を作成しないのは違法だとして、子供本人と、事実婚の両親とが、東京都世田谷区に対して住民票作成などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は、区に住民票の作成を命じた東京地裁の一審判決を破棄し、原告側の逆転敗訴の判決。 –産経新聞
- (裁判)(芸能)ペ・ヨンジュンら韓国の人気俳優4人との肖像権交渉を怠ったため、写真集の出版に支障が出たとして、発行元の文藝春秋が、肖像権の交渉役だった韓国のカメラマンに対して損害賠償を求めた訴訟の判決が東京地裁であり、カメラマンに計約9,080万円の支払いを命じた。「写真の使用許可を受けていないのに、受けていたかのように連絡した」と指摘。 –産経新聞
- (社会)東洋ゴム工業が、建築用断熱パネルの性能試験で、実際の製品には使用しない、燃えにくくなる物質を材料に混入し、国土交通省の認定を不正に取得していたことが判明した。大半の製品は、認定基準の3分の1程度の不燃・耐火性能しか無いという。 –朝日新聞
- (国際)(政治)(選挙)グアテマラの大統領選挙は、4日に決選投票が行われ、国民希望党(中道左派)のアルバロ・コロンが、愛国党(右派)のオットー・ペレスを破り当選。 –朝日新聞
[編集] 2007年11月4日追加
- (事件)パソコンソフトを買えば高額の配当が得られると嘘を吐き、多額の出資金を騙し取ったとして、福岡・佐賀など4県警の合同捜査本部は、福岡市内の資産運用コンサルティング会社の創業者で元社長や幹部ら計121人を詐欺容疑で逮捕。 –朝日新聞
- (事故)3日午後7時15分頃、神戸発羽田行きスカイマーク機(ボーイング767-300)が、着陸時に飲料水のカートが動いて乗客2人に衝突。44歳の男性が右足骨折、47歳の男性も軽傷。 –朝日新聞
- (政治)鳩山邦夫法相は3日、福岡県久留米市で行われた秋祭りで「テロリストの怖いのが平気で日本をウロウロしている」と発言。 –朝日新聞
- (地方自治)(選挙)18日に投開票が行われる大阪市長選挙が4日に告示され、届け出順に、橋爪紳也・元大阪市立大学教授、平松邦夫・元毎日放送アナウンサー、現職の關淳一市長、姫野浄・元同市議、藤井永悟・人材派遣会社社員の5人が立候補。 –朝日新聞
- (政治)民主党代表・小沢一郎は2日に内閣総理大臣・福田康夫と行った党首会談で大連立構想について議論したことに関し、党内外の不信を招いた責任を取りたいとして党役員会に代表職の辞職願を提出したことを記者会見で表明した。記者会見では「この問題で朝日・日経など一部を除く大多数のマスメディアが憶測に基づき私や党を誹謗中傷している」と異例の報道批判も。 -朝日新聞
[編集] 2007年11月3日追加
- (文化)文化勲章の授与式が、3日、皇居宮殿『松の間』で開かれた。今年度の受賞者は、狂言師・茂山千作、法学者・三ケ月章、科学者・中西香爾、彫刻家・中村晋也、生物学者・岡田節人の5人。 –読売新聞
- (国際)(政治)パキスタンのムシャラフ大統領が非常事態宣言を発令、憲法の執行停止を表明した。これに伴い、10月に行われた大統領選挙において当選したムシャラフ大統領が憲法の現職軍人の出馬禁止規定に違反しているか否かを審理していた最高裁判所のチョードリ長官が解任され、軟禁状態に置かれる。 -朝日新聞
- (国際)(経済)(ビジネス)アメリカの金融最大手・シティーグループのチャールズ・プリンス会長兼CEOが、辞任を検討していることが報じられた。アメリカのサブプライムローン問題で、巨額損失の計上を迫られているといわれ、経営不振の責任を取る意志を固めた模様。 –朝日新聞
[編集] 2007年11月2日追加
- (国際)(政治)(事件)1日、ベネズエラの首都カラカスで大規模な反政府デモが発生した。-産経新聞
- (地震)(環境)政府・中央防災会議の専門調査会は、近畿・中部地方の都市部などの13の活断層で地震が発生した場合の被害想定を発表。このうち、大阪市中心部を縦断する『上町断層帯』で大地震が起きた場合は、最大で死者が4万2,000人に達し、これまでの同会議の想定で被害が最も大きいとされていた東海・東南海・南海地震の2万4,700人を上回る見通しに。 –読売新聞
- (経済)(ビジネス)東京駅八重洲口の北と南に、『グラントウキョウノースタワー』(43階建て)と『グラントウキョウサウスタワー』(42階建て)の2つの高層ビルが完成した。 –読売新聞
- (事件)奈良県田原本町の医師宅で発生した放火殺人事件を巡り、事件の容疑者の少年の供述調書などを引用した単行本・『僕はパパを殺すことに決めた』が出版された秘密漏示事件で、奈良地検は、長男を精神鑑定した京都市左京区内の49歳の医師を秘密漏示罪で起訴。本の著者のフリージャーナリスト・草薙厚子については、嫌疑不十分で不起訴に。 –読売新聞
- (政治)福田康夫首相は、民主党の小澤一郎代表と国会内で会談。自民・公明両党と民主党とによる連立政権樹立に向けた政策協議を始めることを提案。小澤代表は党内で検討の上回答するとしたものの、民主党は役員会で、連立には応じない方針を決定。 –朝日新聞
[編集] 2007年11月1日追加
- (事件)(政治)山田洋行が年間約200万円の政界工作費を計上し、元防衛大臣・久間章生ら複数の政治家に「お車代」などの名目で供与していたことが判明。 東京地検は利益供与に当たる可能性を含め捜査。-毎日新聞
- (地方自治)太田房江・大阪府知事の政治団体が、2007年8月下旬までの約1年4ヵ月間に、東京都江東区内の自らの母親が住むマンションを、主たる事務所として登録していたことが判明した。この政治団体は、2006年分の政治資金収支報告書に、事務所費として約76万円を計上している。 –産経新聞
- (事件)香川県丸亀市の学校給食の食材に、国産と偽装したオーストラリア産牛肉が使用される事件があり、香川県警は、詐欺と不正競争防止法違反の容疑で、丸亀市の精肉店主や、三豊市の食材卸会社の元社員らを逮捕。 –産経新聞
- (経済)(ビジネス)新日本石油などの石油元売大手各社は、ガソリンなど石油製品の卸価格を一斉に引き上げ。全国各地のガソリンスタンドでは、レギュラーガソリンの小売価格を、1リットル当たり5円超の値上げを行い、150円のところも出てきた。 –産経新聞
- (裁判)朝鮮総連の大阪市内にある13ヵ所の支部について、不動産の所有権が、破産した総連関連の会社から移転されたことが資産隠しに当たるとして、破産管財人が、移転先の関連会社を相手取り、所有権を戻すよう求める訴えを大阪地裁に起こした。 –産経新聞
- (事件)京都市伏見区内の男子中学生が、同級生の女子生徒から、自分のブログに中傷の書き込みをされ、鬱病と診断されていたことが判明。この男子生徒は、今も学校を休んでいるという。 –毎日新聞
- (国際)(政治)テロ対策特別措置法の期限切れに伴い、石破茂防衛相は、インド洋で給油活動を行っている海上自衛隊の補給艦などの派遣部隊に対して撤収命令を出した。部隊は、2日午前0時に日本に向け現地を出発する。 –毎日新聞
- (裁判)農林水産省所管の独立行政法人・緑資源機構の官製談合事件で、独占禁止法違反(不当な取引制限)の罪に問われた、59歳の元森林担当業務理事に対し、東京地裁は、懲役2年・執行猶予4年の判決。発注者が独禁法違反の共同正犯で有罪判決を受けるのは初。 –毎日新聞
- (社会)(教育)沖縄戦での集団自決を巡る高校日本史の教科書検定問題で、検定意見が付いて記述を修正、もしくは削除した教科書会社5社のうち、東京書籍・実教出版の2社が、文部科学省に訂正を申請した。集団自決への日本軍の関与を強める内容に。 –毎日新聞
- (スポーツ)日本シリーズ第5戦は中日ドラゴンズが1-0で北海道日本ハムファイターズに勝利し、本拠地・ナゴヤドームにおいて対戦成績4勝1敗で1954年以来となる53年ぶり2度目の日本一に輝く。中日は先発の山井大介と9回にリリーフした岩瀬仁紀が走者を一人も出さないパーフェクトリレーを達成。 -朝日新聞
フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 Text is available under GNU Free Documentation License.
最終更新 2009年10月11日 (日) 09:09 (日時は個人設定で未設定ならばUTC)。
【最近の出来事 2007年11月】変更履歴

