最近の出来事 2008年12月

最近の出来事 2008年12月の最新ニュースをまとめて検索！

[編集] 2008年12月31日追加

• （事件）30日午後、東京都板橋区成増の路上で、飲食店経営会社の41歳の男性社員が、何者かにスプレーを吹きかけられ、約4,180万円が入った手提げバッグを奪われた。被害者の男性社員は顔に軽傷。警視庁高島平署は強盗傷害事件として捜査。 -読売新聞
• （事件）イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの空爆が継続中。空爆が開始された27日以降の死者は383人に。30日未明には少なくとも40回の空爆、パレスチナ人10人が死亡。紛争は長期化の様相。 -読売新聞
• （事件）30日夜、大阪府泉佐野市内の市道を走行中の軽乗用車が、沿道の民家のコンクリート壁に衝突し停車。運転席の窓に頭から上半身を突っ込んでいた、同府忠岡町在住の30歳の男性が全身を強打、病院に搬送されたが死亡。通報で駆けつけた大阪府警泉佐野署員が、車を運転していた同府熊取町在住の28歳の男を殺人未遂容疑で緊急逮捕。 -読売新聞
• （事件）30日夜、六本木ヒルズ（東京都港区六本木）の付近を刃物を持った男が徘徊していると、通行人から警視庁麻布署に届出。同署員が駆けつけたところ、男はヒルズの正面玄関付近で刃物を振り回したため、同署の35歳の男性巡査部長が上空に威嚇発砲、男を銃刀法違反と公務執行妨害で現行犯逮捕。男は逮捕前、「派遣社員の契約を切られた」などと叫んでいた。 -読売新聞
• （科学）（医療）1918年に大流行したインフルエンザ･『スペイン風邪』のウイルスが強い毒性を持つ要因となったタンパク質を、東京大学医科学研究所の河岡義裕教授のチームが発見。新型インフルエンザ対策にも役立つ成果と考えられ、アメリカ・科学アカデミー紀要電子版に掲載。 -読売新聞

[編集] 2008年12月30日追加

• （事故）29日午前、広島県三原市内の国道486号沿いの民家の庭に乗用車が突っ込み、花壇の手入れをしていたこの家の住人夫妻とその4歳の次女を次々とはねた。妻と次女が頭などを強く打ち間も鳴く死亡、夫も約11時間後に死亡。広島県警三原署は、乗用車を運転していた広島市中区在住の25歳の男性を自動車運転過失致死傷容疑で逮捕。この運転者は、法定速度の時速40キロを大幅に上回る速度で運転していた模様で、今後危険運転致死容疑でも捜査へ。 -読売新聞
• （政治）イスラム過激派の勢力の増大と、海賊の活動の活発化などに悩む東アフリカ・ソマリアのアブドラヒ・ユスフ暫定大統領が、「平和と安定をもたらすことができなかった」として辞任を表明。ユスフの後任が選出されるまでは、暫定議会議長が大統領代行に。 -読売新聞
• （事件）30日朝、大阪府東大阪市内の道路上に止まっていたタクシーの運転席で、運転手の男性が血まみれになって倒れているのが見付かった。この運転手は首などを刺され既に死亡。車内から売上金などが無くなっていたことから、大阪府警は強盗殺人事件として捜査を開始。 -読売新聞
• （経済）東京証券取引所で、2008年最後の取引となる大納会の取引。日経平均株価（225種）は、29日比で112円39銭高の8,859円56銭で取引終了。 -読売新聞

[編集] 2008年12月29日追加

• （経済）（ビジネス）損害保険業界2位の三井住友海上グループホールディングス、同4位のあいおい損害保険、同6位のニッセイ同和損害保険の3社が、経営統合に向け調整していることが明らかに。実現すれば、業界首位の東京海上ホールディングスを事業規模で上回り、日本国内最大の損害保険会社に。 -産経新聞
• （事故）JR東日本東北・上越・長野・山形・秋田の各新幹線は、29日に同社の運行管理システム『COSMOS』にトラブルが生じ、始発から運転見合わせ。 -産経新聞
• （事件）（医療）ゼネコンなどの建設請負を行う『トウキュウ総建』（神奈川県相模原市）が、労働者に健康診断を受けさせずに作業現場で労働させたため、結核の二次感染が発生していたことが判明。同社の社長は契約先に、偽造した健康診断書などを長年に亘り提出しており、相模原労働基準監督署は、労働安全衛生法違反の疑いで社長の事情聴取を開始。 -読売新聞
• （事件）29日早朝、兵庫県稲美町内の公園の駐車場で、タクシー会社『加古川タクシー』（兵庫県加古川市）の54歳の運転手が倒れているのが発見された。兵庫県警加古川署で調べたところ、この運転手は首を数カ所刺され既に死亡していた。傍に停まっていたタクシーの車内から売上金が無くなっており、同県警は強盗殺人事件として捜査本部を設置。 -朝日新聞
• （経済）（ビジネス）菓子メーカー・ロッテを傘下に持つロッテホールディングスは、高級チョコレートメーカー・メリーチョコレートカムパニーの全株式を取得し買収したと発表。メリー社は、金融取引で多額の損失を抱え、ロッテに支援を要請していた。 -朝日新聞

[編集] 2008年12月28日追加

• （事件）イスラエル軍は、パレスチナ自治区ガザ地区の全域で、同地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの治安施設などを標的とした大規模空爆を実施。この空爆で155人が死亡、約300人が負傷。ガザからもイスラエルに向けロケット弾による報復攻撃が行われ、イスラエル人1人が死亡。今後、双方が全面衝突する懸念も。 -産経新聞
• （事件）28日未明、北海道北広島市内のコンビニエンスストアに刃物を持った男がいるとの110番通報。北海道警厚別署員が駆け付けたところ、店内にいた男2人のうち1人が包丁を振り回し抵抗したため、同署員が拳銃を1発ずつ発砲、弾が男の右足を掠め軽傷。同署は男2人を暴力行為法違反などで現行犯逮捕。男はいずれもアフガニスタン国籍。 -産経新聞

[編集] 2008年12月27日追加

• （事件）26日午前、神戸市西区内の『フットワークエクスプレス』の支店で、支店の敷地内の倉庫のクーラーボックス内に、女性の遺体があるのを兵庫県警神戸西署員が発見。同県警は、行方不明の同社元従業員の24歳の女性の遺体と見て、死体遺棄容疑で捜査本部を設置し、この元従業員と同居していた同支店勤務の39歳の男が事件に関与しているとして、同容疑で逮捕状。 -朝日新聞
• （事故）26日夜、福島県いわき市内の老人介護施設から出火、この建物の1階部分が半焼。約30分後に鎮火したが、この施設に宿泊していた8人のうちの5人が煙を吸い病院に運ばれ、うち2人が一酸化炭素中毒で死亡し、2人が重体、もう1人も入院。 -朝日新聞
• （事故）27日午前、『シャルマン火打スキー場』（新潟県糸魚川市）で、場内のリフトのうちの1基（全長1,400メートル）が緊急停止、乗っていたスキー客29人が、地上から約6メートル地点で一時宙吊りに。同日正午過ぎまでに全員救助、怪我人は無し。 -朝日新聞
• （交通）山形新幹線は、福島市内で発生した倒木の影響で、27日13時40分過ぎから約5時間に亘り、福島-米沢間の下り線で運転見合わせ。 -朝日新聞
• （事件）27日午前、千葉県成田市内の元成田市議（73歳）方に、男がショベルカーで突っ込み、この住宅の一部や門などを破壊。通報で駆けつけた千葉県警成田署員が、建造物損壊の現行犯で、近くの74歳の男を逮捕。元市議や他の家族は全員無事。この男は元市議の友人。「約10年前に金を貸したが返却してくれないので、家を壊し土地を売らせるつもりだった」と供述。 -産経新聞
• （事故）アメリカ・ハワイ州オアフ島のホノルルなどで26日夜（日本時間で27日午後）、落雷によると思われる大規模停電。ハネマン・ホノルル市長は、復旧には少なくとも12時間かかる可能性を示唆、日本人観光客にも影響か。オアフ島には、バラク・オバマ次期アメリカ大統領が休暇で滞在中。 -産経新聞

[編集] 2008年12月26日追加

• （事件）陸上自衛隊富士学校（静岡県小山町）で、2006年5月以降に、自衛隊法上の『省秘』に指定の秘文書19種類63点について、紛失したにもかかわらず、陸上自衛隊が2008年12月上旬まで、歴代の防衛相に伝えていなかったことが判明した。陸上自衛隊警務隊は公文書毀棄容疑で捜査を開始。 -読売新聞
• （経済）雇用情勢の悪化で、2008年10月から2009年3月までに失業したか、もしくは失うことが決定している非正規労働者が約8万5,000人に及ぶことが、厚生労働省の調査で明らかに。 -読売新聞
• （政治）麻生太郎首相は、浜田靖一防衛相に対し、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策のため、自衛隊法上の海上警備行動発令に基づく海上自衛隊艦船の現地派遣をはじめとした自衛隊の対応を検討するよう指示。 -読売新聞
• （事件）アメリカ・ロサンゼルス市郊外コビナで24日夜に、サンタクロースに扮した45歳の男が、クリスマスパーティー中の元妻の両親宅を訪問、銃を乱射した上放火、これにより元妻ら少なくとも8人が死亡。男もその後自殺。 -読売新聞
• （経済）（ビジネス）日本郵政グループは、同グループが保有する保養宿泊施設・『かんぽの宿』について、日本全国の約70の施設と宿泊運営部門をオリックスへ譲渡することを決めた。 -読売新聞
• （社会）（経済）金融庁は、元行員やブローカーによる融資詐欺事件が発覚するなどした新銀行東京に対し、業務改善命令を出した。 -読売新聞
• （裁判）大麻取締法違反（所持）に問われたアメリカ国籍の格闘家・エンセン井上に対し、東京地裁は、懲役10月・執行猶予3年の判決。 -毎日新聞
• （裁判）歌手・槙原敬之が、自らが作詞しCHEMISTRYに提供した『約束の場所』の歌詞が、漫画『銀河鉄道999』からの無断使用だと決め付けられ名誉を傷付けられたとして、漫画家・松本零士に対し2,200万円の損害賠償などを求めた訴訟で、東京地裁は、「松本の表現に頼って作詞したとは認められない」として、松本に220万円の支払いを命じる判決。 -毎日新聞

[編集] 2008年12月25日追加

• （裁判）生活保護受給者に対する上乗せ給付を巡り、70歳以上の高齢者への老齢加算や、母子家庭などの1人親の家庭への母子加算を減額・廃止したことが、憲法が保障する生存権を侵害しているとして、広島県内に在住する27人が、同県と広島市など県内5市を相手取り、処分の取消と損害賠償など計約900万円の支払いを求めた訴訟で、広島地裁は、原告の訴えを全面棄却。 -読売新聞
• （裁判）野村證券の中国人元社員らによるインサイダー取引事件で、金融商品取引法違反に問われた中国籍の31歳の元社員と、その38歳の知人に対し、東京地裁は「証券会社社員のみが知り得る情報を不正利用した犯行で、証券市場の公正さを損なわせた」として、元社員に懲役2年6月・執行猶予4年・罰金100万円、知人に懲役2年6月・執行猶予4年・罰金300万円の判決。 -読売新聞
• （事件）坂出海上保安署（香川県）が、11月に、瀬戸内海を航行中のフェリー内で起きた窃盗事件を巡り、当該の船に修学旅行で乗船していた茨城県立大子清流高校2年生の男子生徒53人全員から、指紋を採取していたことが判明した。採取した指紋は、犯人の指紋とは一致しなかったが、同保安署は、「捜査継続中」を理由に、指紋を廃棄していないという。 -読売新聞
• （社会）2008年6月施行の改正道路交通法で、75歳以上のドライバーに表示が義務付けられた『もみじマーク』について、警察庁は、同法を再改正し、違反した場合の罰則や違反点数、反則金を全廃し、努力義務に戻すと発表。デザインも再検討へ。 -読売新聞
• （経済）（社会）家電量販店・ビックカメラは、同社池袋本店など2物件の売却・買い戻しについて、決算を訂正し、不動産売買代金を借入金として処理すると発表。この会計処理について、2008年2月期中間決算で49億円の架空利益を計上した粉飾決算の疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が、金融商品取引法違反の疑いで調査を実施。 -読売新聞
• （事件）（経済）中国河北省の石家荘市政府は、有害物質・メラミンが混入した粉ミルクを製造した同国の大手乳製品メーカー・『三鹿集団』が、破産手続に入ったと発表。 -読売新聞

[編集] 2008年12月24日追加

• （政治）アフリカ・ギニアで、複数の陸軍将校が、同国営放送を通じ、政府・議会の解体と憲法停止を宣言。クーデターと見られるが、アーメド・スアレ首相は同じ国営放送でこれを否定。これに先立ち、25年近く政権を維持してきたランサナ・コンテ大統領が22日に死去したと発表。 -読売新聞
• （事故）日本人建築家・黒川紀章が設計した、シンガポール所在の世界一の高さ（165メートル。ビルの42階分）の観覧車・『シンガポール・フライヤー』が23日夕から約6時間故障によって停止、乗客173人がゴンドラ内に閉じこめられた。乗客の中には日本人6人がいたが、負傷者は無し。電気系統のショートが原因か。 -読売新聞
• （裁判）食肉加工製造会社・『比内鶏』（秋田県大館市、破産手続中）による比内地鶏製品の偽装事件で、詐欺と不正競争防止法違反に問われた同社の元社長（77歳）に対し、秋田地裁は「被告人の主導の下に偽装製品を拡大させたもので、ブランドの信用を失墜させた責任は重い」として、懲役4年の判決。 -読売新聞
• （裁判）部下の女性へのストーカー行為で有罪が確定した宇都宮地裁の下山芳晴判事に対する弾劾裁判で、国会の裁判官弾劾裁判所（裁判長：松田岩夫参議院議員）は、下山判事に罷免の判決。弾劾裁判で罷免となるのは、1947年の制度開始から6人目。 -読売新聞
• （事件）京都府警は、京都大学医学部附属病院に入院中の1歳10ヵ月の五女が受けていた点滴に、腐敗した水を混ぜて殺害しようとしたとして、岐阜県関市在住の母親で主婦（35歳）を殺人未遂容疑で逮捕。 -読売新聞
• （政治）参議院から送付された民主・社民・国民新党の野党3党が提出した雇用対策4法案は、24日の衆議院本会議で、自民・公明両党の反対多数で否決、廃案に。民主党はこれに抗議する形で、衆議院解散要求決議案を衆議院に提出。衆議院解散要求決議案の提出は、1989年に当時の社会・公明・民社3党が提出して以来13回目だが、自民・公明の反対多数で否決。 -読売新聞 今回の衆議院解散要求議決案について、渡辺喜美・元行政改革担当大臣は、自民党の方針に反し、賛成票を提出。 -読売新聞
• （政治）（経済）財務省は、政策の「無駄遣い」をチェックすることにより、2009年度予算案の政府案（一般会計ベース）で約5,500億円の支出を抑えたと発表。　一方、官僚の天下り先となる2,000以上の公益法人や独立行政法人向けの2009年度の支出は5,551億円と、2006年度実績と比較して3,928億円削減され、政府の削減目標にほぼ沿う形。 -読売新聞
• （訃報）（芸能）元タレント・飯島愛が、居住する東京都渋谷区内のマンションで死亡しているのを、所属事務所の関係者が発見した。死後数日経過か。歿年齢36歳。 -産経新聞・読売新聞
• （事件）24日夕方、三重県鈴鹿市内の消費者金融に2人組の男が押し入り、この店の39歳の男性店長に向け拳銃を発砲。2人組は現金500万円を奪い逃走。店長は腹部に重傷も、命に別条無し。三重県警鈴鹿署が強盗殺人未遂で捜査。 -読売新聞

[編集] 2008年12月23日追加

• （社会）23日は今上天皇の75歳の誕生日。2008年は不整脈の他、胃や十二指腸に炎症が見られたこともあり、負担軽減目的で記者会見は行わず、「ご感想」を文書で発表。 -読売新聞
• （政治）（社会）イラク復興支援のためクウェートに派遣されていた航空自衛隊輸送航空隊の派遣隊員約140人が、県営名古屋空港に帰国。空輸を担当してきた同隊員や、C130輸送機の撤収がほぼ完了。 -読売新聞
• （事故）22日夜、JR鹿児島本線陣原駅（北九州市八幡西区）のホームで、福岡県水巻町在住の小学校教諭の51歳の女性が、同駅を通過中の鍋島発百済行き貨物列車にはねられ、約1時間後に死亡。この教諭は忘年会帰りで、飲酒の影響で気分を悪くし、線路側に体がはみ出したか。 -読売新聞

[編集] 2008年12月22日追加

• （政治）1965年1月の中国による初の核実験直後に、就任後初の訪米を行った佐藤栄作首相が、当時のアメリカのジョンソン政権のマクナマラ国防長官との会談で、「日本が核攻撃を受けた場合は、アメリカが核を用いての報復攻撃を実施することを期待する」と述べ、アメリカ軍艦からの核兵器による報復攻撃を具体的に要求していたことが、外務省が12月22日付で公開した外交文書で明らかに。 -読売新聞
• （交通）（科学）（環境）国土交通省国土交通政策研究所は、日本国内で新型インフルエンザが発生した際に鉄道車両で輸送可能な乗客数を検証するため、東京メトロ竹ノ塚検車区で、実際の車両を使った実証実験を実施。 -読売新聞
• （社会）中部電力は、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の1・2号原子炉を廃炉とし、6号原子炉を新設する計画を正式決定。商業用原子炉の廃炉としては日本国内では3例目だが、廃炉と新設とを同時に行う「リプレース」方式は初。 -読売新聞
• （裁判）東南アジアに対する政府開発援助（ODA）事業に絡み法人税を脱税したとして法人税法違反に問われたコンサルタント会社・パシフィックコンサルタンツインターナショナル（PCI）に対し、東京地裁は罰金1,600万円の判決。 -読売新聞
• （経済）（ビジネス）トヨタ自動車は、2009年3月期連結決算（アメリカ会計基準）の業績予想を下方修正、営業利益が1,500億円の赤字になると発表。同社が営業赤字になるのは、データのある1941年3月期以降では初。 -読売新聞
• （経済）日本政府は、12月の月例経済報告を関係閣僚会議に報告。それによると、景気の基調判断は、11月の「弱まっている」から「悪化している」に下方修正。「悪化」の判断は2002年2月以来6年10か月ぶり。また、下方修正は10月から3か月連続で、2008年に入ってからは7回目となり、これまで最多だった2001年に並んだ。 -読売新聞
• （裁判）交際相手に大麻を譲渡したとして大麻取締法違反に問われた元プロテニス選手・宮尾祥慈に対し、東京地裁は、懲役6月・執行猶予3年の判決。 -産経新聞
• （裁判）飲食店チェーン・『日本海庄や』の当時24歳の店員が死亡したのは、労働上の安全配慮を怠ったことによる過労死として、この店員の両親が、勤務していた店を経営する『大庄』に対し、約1億円の損害賠償を求める訴訟を京都地裁に起こした。訴えによると、この店員は、死亡するまでの4カ月間の残業時間が、厚生労働省による過労死の認定基準である月80時間を超え、98時間に及んでいた。 -産経新聞
• （教育）文部科学省は、高校の新学習指導要領案を公表。卒業に必要な単位数74は維持しつつ、「ゆとり」重視で減少傾向だった学習内容を、理数系は1989年レベルに戻し、英語については、教員が英語で指導するなど充実させ、学力の底上げを目指す。 -産経新聞

[編集] 2008年12月21日追加

• （事件）米穀加工販売会社・三笠フーズ（破産手続中）による工業用事故米の不正転売事件で、大阪・福岡・熊本3府県警は、不正転売は売買価格を吊り上げて多額の利益を騙し取る目的だったとして、同社社長ら5人前後を、2009年明けにも詐欺容疑などで立件へ。詐取した総額は約1億円にも。 -読売新聞
• （事件）21日未明、神奈川県南足柄市内の市道で、暴走行為中のオートバイを追跡していた神奈川県警松田署の30歳の男性巡査が、少年2人ともみ合いとなった末、拳銃と手錠を奪われ足に軽傷。他の同署員が、約15分後に近くの民家の庭にいた2人を発見、強盗傷害・公務執行妨害容疑で緊急逮捕。拳銃には実弾5発が装填されていた。 -読売新聞
• （事件）21日未明、大阪府八尾市内の交差点で、75歳の男性が倒れているのが発見された。男性は病院に運ばれたが、胸の骨を骨折するなどの重傷。大阪府警八尾署は、男性が車にはねられ引きずられたと見て、道路交通法違反（ひき逃げ）容疑で捜査。 -読売新聞

[編集] 2008年12月20日追加

• （経済）（ビジネス）東証2部上場の不動産会社・ダイア建設が、東京地裁に民事再生法の適用を申請、事実上経営破綻。負債総額は約300億円。世界同時不況の影響からの市況低迷による販売不振で資金繰りが悪化。 -産経新聞
• （経済）（ビジネス）アメリカ政府は、経営危機状態の同国の自動車メーカー大手（ビッグスリー）に対し、金融安定化法の公的資金枠から174億ドル（日本円で約1兆5,500億円）の繋ぎ融資を供与する救済策を発表。対象はゼネラル・モーターズ（GM）とクライスラーの2社。金融安定化法に基づく融資の金融機関以外への適用は初。これにより、GMとクライスラーは、2008年内の経営破綻を回避できる見通しに。 -産経新聞
• （政治）（経済）日本政府は、2兆円の定額給付金を柱とする追加経済対策と緊急雇用対策に充てるための計4兆8,480億円の景気対策費を盛り込んだ2008年度一般会計2次補正予算案を閣議決定。主な財源は、いわゆる『霞が関埋蔵金』で賄う。 -産経新聞
• （経済）（交通）2008年度予算の概算要求が見送られていた関西空港の2期工事の関連事業について、財務省は、関西空港島の沈下を防ぐための護岸工事費として35億円を認定、2009年度以降も整備継続が決定。 -産経新聞
• （地方自治）（経済）2008年度予算の財務省原案で、滋賀・京都・大阪・三重の4府県知事が建設中止を要求している大戸川ダムについて、国土交通省の7億円の概算要求に対し、大幅減額の3億5,000万円の予算を計上。 -産経新聞
• （事件）（芸能）アメリカのタレント、パリス・ヒルトンのロサンゼルス郊外の自宅で忍び込みがあり、約200万ドル（日本円で約1億8,000万円）相当の貴金属類を盗み逃走。ヒルトンは事件当時不在で無事。 -産経新聞
• （政治）2009年1月20日に発足するバラク・オバマ次期アメリカ大統領の閣僚人事が出揃った。経済危機などの課題に対処するための実務型に。 -産経新聞

[編集] 2008年12月19日追加

• （裁判）2004年11月の『奈良小1女児殺害事件』で、殺人罪などに問われ自ら控訴を取り下げ死刑判決が確定した40歳の死刑囚が、奈良地裁に再審請求を申し立てていたことが明らかに。 -読売新聞
• （経済）（ビジネス）トヨタ自動車の2009年3月期決算（アメリカ会計基準）の連結営業利益が、初の赤字に転落する見通しに。同社は2008年3月期に過去最高益を記録したが、それから1年足らずで深刻な業績不振に。 -読売新聞
• （政治）保護者が国民健康保険料を滞納しているため健康保険証が無い「無保険」となった子供が、必要な治療を受けられるようにするため保険証を交付する内容の改正国民健康保険法が、19日の参議院本会議で全会一致で可決、成立。2009年4月に施行。 -読売新聞
• （政治）民主・社民・国民新党の野党3党が提出した雇用対策4法案は、19日の参議院本会議で、野党の賛成で可決され、衆議院に送付された。与党は、政府の雇用対策と重複しているなどとして、24日の衆議院本会議で否決・廃案へ。 -読売新聞
• （社会）食品会社『廣澤』（埼玉県越谷市）が、中国産のタケノコの水煮を鹿児島県産と偽装して出荷していた疑いで、農林水産省が立入調査を実施していたことが判明した。同省は日本農林規格（JAS）法に基づき、同社に改善指示へ。 -読売新聞
• （経済）（ビジネス）パナソニックと三洋電機は、2009年春に三洋電機をパナソニックの子会社化することで最終合意。これにより、連結売上高が11兆円と日本最大級の巨大電機グループに。 -読売新聞
• （裁判）指定暴力団・山口組旧五菱会系の闇金融事件で、愛媛県の11人が、違法な高金利で返済を迫られ損害を受けたとして、この闇金融グループの元最高責任者・梶山進に対し計約3,500万円の損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審で、高松高裁は、最高裁判決に基づき一審の松山地裁判決を変更、原告に元本分を含め計約2,400万円を支払うよう命じる判決。 -読売新聞
• （交通）JR旅客6社は、2009年3月14日のダイヤ改正を発表。ブルートレイン『はやぶさ』・『富士』の廃止が決定。これにより、東京駅発で、且つ九州方面へのブルートレインが全廃に。 -産経新聞
• （文化）川崎市は漫画「ドラえもん」の作者、藤子・F・不二雄の作品を集めたミュージアムの構想を発表。構想によると、ミュージアム内には、藤子・F・不二雄作品の原画・映像を展示するスペースやドラえもんの世界が体感できる施設などが設けられるという。ミュージアムは著作権管理元の藤子プロが川崎市にある生田緑地内の向ヶ丘遊園跡地に着工し、2011年秋に完成の予定。 -産経新聞

[編集] 2008年12月18日追加

• （経済）石油輸出国機構（OPEC）は、アルジェリア・オランで開いた臨時総会で、過去最大規模に当たる日量220万バレルの大幅減産を決定。11月からの日量150万バレルの減産に続き、2009年1月から生産目標を引き下げ。OPEC非加盟国のロシアなども協調姿勢。 -読売新聞
• （経済）（ビジネス）パナソニックが実施中の、三洋電機の子会社化に向けた株式公開買付（TOB）について、三洋電機の大株主のアメリカ証券大手・ゴールドマン・サックス・グループなど金融3社が、1株当たり131円で応じることで合意。 -読売新聞
• （裁判）大相撲・時津風部屋の元序ノ口力士・時太山が暴行を受け死亡した事件（時津風部屋力士暴行死事件）で、傷害致死罪に問われた兄弟子3人に対し、名古屋地裁は、うち2人に懲役3年・執行猶予5年、残りの1人に懲役2年6月・執行猶予5年の判決。日本相撲協会は18日付で3人を解雇。 -読売新聞
• （事件）18日朝、JR東海道本線（琵琶湖線）野洲駅北口の公衆トイレに、刃物を持った男が女性を連れ込んだと、同駅の駅員から滋賀県警守山署に通報。同署員が駆けつけ、男を路上で取り押さえ、銃刀法違反で現行犯逮捕。この男はJR西日本の26歳の車掌。被害者は高校3年の女子生徒。車掌は「乱暴目的で連れ込んだ」などと供述。 -読売新聞
• （経済）（ビジネス）大阪証券取引所は、新興企業向けの市場を運営するジャスダック証券取引所の子会社化に向け実施していた株式公開買付（TOB）の結果、ジャスダックの発行済株式数の76.1%を取得することになり、重要事項を単独議決可能な3分の2以上を大幅に上回った。今回の買収総額は53億2,700万円で、決済開始日の12月25日付でジャスダックは大証の連結子会社に。 -産経新聞・読売新聞
• （社会）公正取引委員会は、任天堂のゲーム機・ニンテンドーDSなどの液晶部品について価格カルテルを結んでいたとして、シャープと日立ディスプレイズの2社に対し独占禁止法違反を認定、シャープに対し2億6,107万円の課徴金納付命令を出し、両社に排除命令。日立ディスプレイズについては、カルテルを自主申告したため課徴金は免除。 -読売新聞
• （政治）民主・社民・国民新党の野党3党が提出した雇用対策4法案について、参議院厚生労働委員会で強行採決が行われ、民主・社民両党の賛成多数で可決。与党は、衆議院での採決には応じず。 -朝日新聞
• （文化）将棋の第21期竜王戦は、17日から山形県天童市内で行われていた、渡辺明竜王と羽生善治名人との七番勝負第7局で、17日午後7時30分に渡辺が140手で勝利、3連敗からの4連勝で逆転防衛に成功し5連覇。渡辺は初の永世竜王に。6つの永世称号を持つ羽生は、永世七冠を賭け挑んだが、叶わなかった。 -読売新聞

[編集] 2008年12月17日追加

• （経済）（ビジネス）（スポーツ）富士重工業は、F1世界選手権と並ぶモータースポーツの頂点・世界ラリー選手権（WRC）から撤退すると発表。これにより、同選手権への日本のメーカーの参加はゼロに。 -読売新聞
• （経済）アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）は、16日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、短期金利の指標となるフェデラル・ファンド金利の誘導目標を、年1%から0-0.25%とすることを全会一致で決定、即日実施。アメリカの金融政策史上初の事実上のゼロ金利に。 -読売新聞
• （裁判）2007年5月に愛知県長久手町で、SAT隊員など警察官を含む4人が死傷した籠城・発砲事件（愛知長久手町立てこもり発砲事件）で、殺人罪などに問われ死刑を求刑された元暴力団員（52歳）に対し、名古屋地裁は、「場当たり的な犯行で、テロ行為と同一視することはできず、また、死刑を選択することが止むを得ないとまでは断言できない」として、無期懲役の判決。 -読売新聞
• （芸能）タレント・間寛平が、マラソンとヨットでの世界一周を目指し、大阪市内の劇場から出発。2年半をかけ3万6,000キロを走破へ。 -読売新聞
• （事件）山口・大阪・愛知など14府県警の合同捜査本部は、ベトナム人窃盗団が盗んだ物品を、自らが乗務する航空機でベトナム本国に運んでいたなどとして、ベトナム航空の男性副機長を、盗品等運搬の疑いで逮捕。成田・中部・関西各空港の同航空の事務所など6カ所を税関と合同で家宅捜索。 -朝日新聞
• （事故）（医療）2007年春に国立循環器病センター（大阪府吹田市）で、臨床試験で補助人工心臓の埋め込み手術を受けた当時18歳の少年が、手術後に植物状態となり、1年後に死亡していたことが明らかに。同センターは、医療事故ではないと説明するも、植物状態になった後も治験のデータを取り続けていた。 -朝日新聞
• （事故）未成年者の男性が、福岡県内の薬局がインターネット経由で販売した鎮静剤を大量購入して服用し、重い障害が残ったとして、埼玉県在住の男性の父親が、インターネットによる薬の販売を規制するよう訴え。 -朝日新聞
• （教育）構造改革特区制度を利用し設立された大阪市の株式会社立大学・『LCA大学院大学』が、2009年度の学生募集を停止する方針であることが明らかになった。学生数が定員を大幅に割り込み、経営難が続いていることと、親会社・日本LCAが7月に債務超過に陥ったことなどによるもの。 -読売新聞
• （科学）日本人宇宙飛行士・古川聡が、2011年春から半年間、国際宇宙ステーション（ISS）に滞在することが決定。ISSへの往復には、ロシアの宇宙船・ソユーズを利用。これにより、日本人宇宙飛行士8人全員が宇宙飛行へ。 -読売新聞

[編集] 2008年12月16日追加

• （社会）キヤノンのカメラ製造子会社・大分キヤノン（大分県国東市）と、関連会社・大分キヤノンマテリアル（同県杵築市）の非正規労働者約1,200人が、雇用契約を段階的に解除されていることについて、両社の従業員が多数在住する杵築市は、雇用契約を解除された失業者を同市の臨時職員として雇用する方針を決定。 -読売新聞
• （社会）総務省消防庁は、2008年版消防白書を公表。6月の岩手・宮城内陸地震など大規模災害の発生を受け、「地域総合防災力の強化」と題し、消防団や自主防災組織の活動について初めて特集。一方、2007年の1年間の全国の火災の件数は5万4,582件で、前年比1,306件（2.5%）増加。また、火災による死者は2,005人と、1997年から11年連続で2,000人超。 -読売新聞
• （経済）（ビジネス）トヨタ自動車は、同社のハイブリッドカー・『プリウス』の生産拠点とする予定だったアメリカ・ミシシッピ工場の稼働時期を、当初予定の2010年から当面延期すると発表。低燃費車にも販売の落ち込みが拡大してきたためとしている。また、いすゞ自動車とのディーゼルエンジンの共同開発を凍結することも決定。 -読売新聞
• （事件）2003年6月に大阪府八尾市で、闇金融業者の取り立てを苦に夫婦ら3人が心中した事件に絡み、大阪府警は、警視庁に11月に別の恐喝容疑で逮捕された闇金融グループの元統括者（41歳）を、指名手配していた出資法違反と貸金業法違反の両容疑で逮捕。 -読売新聞
• （裁判）イギリス人女性（当時21歳）ら女性10人に乱暴し、そのうちこの女性ら2人を死亡させたとして、準強姦罪や同致死などに問われた会社役員（56歳）に対する控訴審で、東京高裁は、当該の女性への事件について、「乱暴目的で誘拐し遺体を切断して遺棄した」と認定、無罪とした一審の東京地裁判決を破棄、わいせつ目的誘拐や準強姦未遂などで有罪とし、改めて無期懲役に。 -読売新聞
• （地方自治）（社会）（教育）全国学力テストの結果公表を巡り、文部科学省が都道府県教育委員会からの要請があればデータ提供をしないとの方針を決定したことに関して、橋下徹・大阪府知事は、「このバカさ加減には感心する。霞が関は不思議な世界だ」などと、「バカ」を連発して批判。 -読売新聞
• （社会）農林水産省は、中国産のタケノコの水煮などを、日本産と偽装し販売したとして、農産物加工会社『たけ乃子屋』（愛知県一宮市）に対し、日本農林規格（JAS）法に基づき改善指示。一部のパックに、取引先の従業員の写真を、生産者の写真と偽って張り付ける工作もしていた。 -読売新聞
• （事故）家庭用電気マッサージ器『アルビシェイプアップローラー』を、首の辺りで使用するなどの誤った使用をし、ローラーに衣服を巻き込まれ3人が窒息死していたと、厚生労働省と製品の製造元・的場電機製作所が発表。 -読売新聞

[編集] 2008年12月15日追加

• （経済）日本銀行は、企業から見ての景気動向や先行きの見通しを示す、12月の全国企業短期経済観測調査（短観）を発表。業況判断指数は、大企業の製造業で、前回9月の調査より21ポイント悪化、マイナス24となり、5四半期連続で落ち込み、2002年3月（マイナス38）以来の低水準に。石油危機時の1974年8月調査の26ポイントに次いで過去2番目の下落幅に。 -読売新聞
• （事故）15日早朝、兵庫県姫路市内の模型店から出火、約150平方メートルが全焼し、北隣や南隣の他の建物の一部も焼いて約4時間後に消えた。出火した家に住む親子3人が行方不明に。 -読売新聞
• （政治）ジョージ・W・ブッシュ・アメリカ大統領が、事前予告無しにイラクの首都・バグダッドを訪問、アメリカ軍駐留を2009年から3年間認める地位協定に、マリキ首相と共に署名。署名後の記者会見で、ブッシュに対してイラク人記者が靴を投げつけるハプニングも。 -読売新聞
• （政治）タイ下院は、反タクシン元首相派の旧野党・民主党のアピシット・ウェーチャチーワ党首（44歳）を新首相に選出。同国が1932年に立憲君主制へ移行して以来最年少の首相に。2001年から続いてきたタクシン元首相と同派による政権に幕。 -読売新聞
• （裁判）長崎県の国営諫早湾干拓事業で、「費用対効果の低い同事業に県が負担金を支出したのは違法」として、住民22人が国と金子原二郎長崎県知事らを相手取り、県が支出してきた約340億円の返還などを求めた住民訴訟で、長崎地裁は「経済効果を全く度外視した計画とまでは言えない」として、訴えを退ける判決。 -読売新聞
• （事故）2007年11月に、勤務していた滋賀県栗東市内の運送会社を定年退職することになったことに伴う送別会で部下から胴上げされた際、わざと落とされて重傷を負い、約10か月後に死亡した同県草津市在住の男性（当時60歳）の遺族が、胴上げした男性社員3人を重過失致死容疑で滋賀県警草津署に告訴していたことが判明。胴上げした3人は事実関係を認め、同署は立件へ。 -読売新聞
• （経済）（ビジネス）（スポーツ）スズキは、F1と並ぶ自動車レースの最高峰・世界ラリー選手権（WRC）での活動休止を発表。同社は2008年シーズンに初めてフル参戦したものの、世界的な景気後退による新車販売の不振を受け、関連費用の節減の必要があると判断。オートバイレースの最高峰・MotoGP世界選手権への参戦は継続。 -読売新聞
• （交通）中国と台湾が通航や通信などで直接交流する『三通』が、15日から事実上解禁。中台による11月の合意を受け、海運貨物の直行便が就航、また、航空機直行チャーター便の毎日運航や郵便輸送なども開始。三通の本格実現は、1949年の中台分断以降初。 -毎日新聞

[編集] 2008年12月14日追加

• （事件）アメリカ連邦捜査局（FBI）は、アメリカの中堅証券会社社長で、店頭市場『NASDAQ』の運営会社の元会長・バーナード・マドフを詐欺容疑で逮捕。被害総額は500億ドル（日本円で約4兆5,000億円）にもなり、個人犯罪としてはアメリカ史上最大規模となる可能性。 -産経新聞
• （文化）（芸能）ミス・ワールド2008年世界大会が、南アフリカ・ヨハネスブルクで開催され、ロシア代表・クセーニャ・スヒノワ（21歳）が選ばれた。準ミスはインド代表、3位はトリニダード・トバゴ代表。 -産経新聞
• （経済）（ビジネス）トヨタ自動車は、世界的金融危機の影響で業績が急速に悪化していることから、2009年3月期の役員賞与について、ゼロにすることも含め大幅減額を検討。 -産経新聞
• （政治）（社会）12日、スイスでシェンゲン協定とダブリン協定 (en:Dublin Convention) が発効となった。 -swissinfo.ch
• （環境）9月に新潟県佐渡市で放鳥した日本の特別天然記念物・トキの10羽のうち、1歳の雌の1羽が同市の山中で死んでいるのが発見された。放鳥したトキが死んだのが確認されたのは初。野鳥に襲われたか。 -産経新聞
• （交通）11月末に44年間に亘る営業運転から引退した初代新幹線・0系が、12月に行われた『さよなら運転』の最終日を迎え、名実共にラストラン。新大阪駅では、引退記念セレモニーが行われた。 -産経新聞
• （裁判）薬害肝炎訴訟で、汚染された血液製剤でC型肝炎に感染したとして損害賠償を求めた全国の原告・弁護団と、被告企業の一つ・日本製薬は、14日に事実上の和解となる基本合意を締結。原告は今後、順次、同社への賠償請求を放棄し、訴訟終結へ。 -産経新聞

[編集] 2008年12月13日追加

• （事件）大阪刑務所勤務の男性刑務官が、暴力団関係者の受刑者に携帯電話を使用させるなどの便宜を図った疑いがあるとして、法務省大阪矯正管区が内部調査を開始。同矯正管区は、刑務官と受刑者との間で現金のやり取りがあった疑いもあると見ており、今後、当該の刑務官を懲戒処分並びに刑事告発へ。 -朝日新聞
• （事故）13日朝、名神高速道路下り吹田サービスエリア（大阪府吹田市）内で、営業母体の京阪レストランの従業員から「客の顔に洗剤がかかった」と119番。同サービスエリア内の軽食コーナーの調理場で洗剤容器のキャップが吹き飛んで中の洗剤が噴出し、客と従業員の計3人にかかり、うち2人が救急搬送されたが、いずれも軽症。洗剤の移し替えの際、化学変化でガスが充満したのが原因か。 -朝日新聞
• （事件）13日午前、東京都杉並区内の路上に駐車していた現金輸送車から「現金が無くなった」と、都内の警備会社員が近くの交番に届け出。警備員が阿佐ケ谷駅近くの郵便局で現金自動出入機（ATM）の現金を補充・回収して車に戻ったところ、車内にあった現金約6,900万円が無くなっていた。警視庁杉並署が窃盗事件として捜査。 -朝日新聞
• （社会）中部電力が、長期運転停止中の浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の1・2号機（沸騰水型軽水炉、出力計138万キロワット）を廃炉にし、同原発に6号機の新設を検討していることが明らかに。1・2号機は老朽化により、原発耐震性に懸念があり、費用面から運転再開が困難と判断。 -毎日新聞

[編集] 2008年12月12日追加

• （文化）住友生命保険は、年末恒例の『創作四字熟語50編』を発表。金融市場の混乱により「株式逃資」（『株式投資』のパロデイー）、世界経済が悪化して聖夜に囲むということで「暗増景気（クラサマスケーキ）」など。 -読売新聞
• （事故）2007年6月に8人が死傷した温泉施設・『SHIESPA（シエスパ）』（東京都渋谷区）の爆発事故で、警視庁は、設計・施工を担当したゼネコン・大成建設の50歳のプロジェクトリーダーと、施設の運営者・『ユニマット不動産』の46歳の取締役ら2人の計3人を、業務上過失致死傷容疑で書類送検。 -読売新聞
• （政治）日本政府・与党が臨時国会の最重要法案と位置づけた改正新テロ対策特別措置法は、12日の参議院本会議で野党の反対多数で否決されたが、憲法59条の規定に基づき、衆議院本会議で与党による3分の2以上の多数で再可決され成立。これにより、2009年1月15日に期限切れとなるインド洋での海上自衛隊の給油活動は、1年間延長が決定。 -読売新聞
• （政治）金融機関の貸し渋りを防止するため、金融機関の資本に公的資金を予防的に注入可能とする改正金融機能強化法は、憲法59条の規定に基づき、衆議院本会議で与党の3分の2以上の多数で再可決され成立。 -読売新聞
• （裁判）大分県教員汚職事件で、3件の収賄罪に問われた元大分県教育委員会義務教育課参事（53歳）に対し、大分地裁は、懲役3年・執行猶予5年・追徴金610万円の判決。一連の事件での有罪判決は3人目。 -読売新聞
• （裁判）2006年6月に東京都港区の公共住宅で、都立高校2年生だった当時16歳の少年がエレベーターに挟まれ死亡した事故で、死亡した高校生の両親が、製造元のシンドラーエレベータや公共住宅の管理業者、住宅を設置した港区などに対し、2億5,000万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 -読売新聞
• （社会）（文化）日本漢字能力検定協会が公募していた、2008年の世相を表す『今年の漢字』に『変』が選ばれ、清水寺（京都市東山区）で発表された。『変』は6,031票で、日本の首相の度重なる交代や、アメリカ大統領選で「変革」を掲げたバラク・オバマが勝利したことなど、政治の変化や、世界的な経済変動などが理由に。 -読売新聞
• （経済）（ビジネス）シャープは、液晶パネル工場を再編すると正式発表。中小型液晶パネルを生産する三重工場と天理工場の旧式ラインを閉鎖、亀山工場などへ集約。これに伴い、派遣社員380人を削減。 -日本経済新聞
• （政治）（経済）アメリカ議会上院は、ゼネラル・モーターズ、フォード・モーター、クライスラーの自動車大手3社（ビッグスリー）への救済法案について審議。法案に反対の立場の共和党の修正案を軸にした協議が決裂、法案は事実上の廃案に。これにより、ビッグスリーは救済の道を閉ざされた形に。連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用申請も含めた経営破綻の危機に。 -毎日新聞

[編集] 2008年12月11日追加

• （国際）（経済）世界銀行は9日、2009年の世界経済の見通しを発表。2009年の世界全体の実質経済成長率は前年と比較して0.9%に低下すると予測。金融危機が与える影響が先進国から新興国まで拡大しているのが理由。これは記録が残る1970年以降で最低の実質経済成長率で、世界銀行は「世界的な景気後退が深刻になる可能性を排除できない」と警告。 -朝日新聞
• （事件）大阪地検特捜部は、大阪市北区内のビル売買を巡る報酬など約4億円を隠し、所得税約2億5,000万円を脱税したなどとして、逃亡先のフィリピンから日本へ強制送還された、弁護士で元大阪府議（64歳）を、所得税法違反・国税徴収法違反の両容疑で逮捕。 -読売新聞
• （事故）10日午後、JR米原駅の在来線ホームで、熊本操車場発東京貨物ターミナル行きの貨物列車が通過した際、ホーム上の工事現場を囲っていた鉄製フェンス1枚（重さ17キロ）が風圧で飛び、ホーム上の女子高校生ら3人に当たり、女子高校生や警備員女性が骨折し重傷、33歳の女性が足に軽傷。 -読売新聞
• （科学）2008年のノーベル賞授賞式が、現地時間の10日午後4時半（日本時間11日午前0時半）から、スウェーデン・ストックホルム市のコンサートホールで開かれ、物理学賞の小林誠・日本学術振興会理事、益川敏英・京都産業大学教授、化学賞の下村脩・米ボストン大学名誉教授の3人に、スウェーデンのカール16世グスタフ国王が金メダルと賞状を授与。同日午後7時からは同市庁舎で晩餐会も。 -読売新聞
• （政治）日本政府・与党は、2009年度税制改正の焦点である『たばこ税』の引き上げを見送る方針に。与党内で、「たばこ税を増税しても、税収が確実に増える保証が無い」などの反対論が強まったため。 -読売新聞
• （環境）JR東日本は、2009年4月から、首都圏の計201駅のホーム上にある屋外型の喫煙所を撤去し、原則禁煙化すると発表。既に喫煙所を廃止した25駅を含む計226駅を禁煙化。一方で、東京・上野・新宿・大宮の4駅に設けられている、排煙設備付きの密閉型喫煙室10か所は存続。 -読売新聞
• （政治）北朝鮮の核問題を巡る6か国協議で、首席代表会合は北京の釣魚台国賓館で4日目の討議を行ったものの、焦点だった核検証手続きの文書化で合意が得られず閉幕。 -読売新聞

[編集] 2008年12月10日追加

• （事件）2008年ギリシャの暴動 -- 6日、ギリシャの首都アテネで少年が警察官に射殺される。それに対する抗議行動がギリシャ全土に広がり、一部が暴動となる。9日のアテネでは数千人の抗議行動になった。 -毎日新聞
• （教育）国際教育到達度評価学会は、2007年春に全世界の小・中学生を対象に実施した『国際数学・理科教育動向調査』の結果を発表。日本の小中学生は先進国中、試験の成績は両科とも5位以内だったが、学習意欲は最低水準。 -読売新聞
• （事件）（政治）バラク・オバマ次期アメリカ大統領の地元イリノイ州のロッド・ブラゴーヤビッチ知事（民主党）が、オバマの後任の上院議員指名に絡み、賄賂を要求するなどしていたとして、連邦捜査局（FBI）が逮捕。 -読売新聞
• （裁判）2007年1月に大阪府八尾市で、歩道橋から当時3歳の男児を投げ落とし重傷を負わせたとして、殺人未遂に問われた43歳の被告に対し、大阪地裁は「知的障害に加え、人間関係によるストレスによって心神耗弱だった」として刑を軽減、懲役5年6月の判決。 -読売新聞
• （社会）キヤノングループの大分キヤノン（大分県国東市）が、非正規労働者約1,100人を2009年3月までに削減する方針なのに対し、契約解除される予定の労働者らが労働組合を結成、同社に雇用維持などを申し入れ。 -読売新聞
• （社会）公正取引委員会は、2007年12月-2008年7月にかけ、ストールの原材料に「カシミヤ使用」と表示しながら実際には全く使っていなかったとして、百貨店・伊勢丹と、アパレルメーカー・『ファイブフォックス』に対し、景品表示法違反でそれぞれ排除命令。 -読売新聞
• （科学）大阪府阪南市在住の小学校4年生の女児（9歳）が、和歌山県湯浅町の地層から、白亜紀前期（約1億3,000万年前）のものと見られる新種のエビの化石を発見。このエビは、ロブスターなどの祖先に当たるアカザエビ科ホプロパリア属の新種で、発見者の名前に因み、『ホプロパリア・ナツミアエ』と学名が付けられた。白亜紀前期の同属の化石の発見は、日本国内では群馬県に続き2例目。 -読売新聞
• （裁判）治療のために摘出・修復した病気の腎臓を別の患者へ移植する『病気腎移植』を、厚生労働省と日本移植学会が原則禁止としていることに関して、重度の腎臓病患者ら7人が、治療の選択権と生存権とを侵害されたとして、元同学会理事長と同学会理事長ら同学会関係者5人を相手取り、計5,500万円の損害賠償を求める訴訟を松山地裁に起こした。 -産経新聞
• （裁判）有線音楽放送業界2位のキャンシステムが、業界最大手のUSENに対し、「自社の顧客への違法な安値キャンペーンで顧客を奪われた」などとして、総額約113億円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（畠山稔裁判長）は「競争を実質的に制限しており、独占禁止法に違反する」として、USENに対し20億円の支払いを命じる判決。USEN側もキャンシステムに対し計約143億円の損害賠償を求める反訴を起こしていたが、同地裁は棄却。 -産経新聞

[編集] 2008年12月9日追加

• （裁判）関西大学の学生らによる大麻事件で、麻薬特例法違反などに問われた元同大学生（24歳）に対し、大阪地裁は、「大学内で大麻の受け渡しをするなど大胆かつ悪質で、害悪を社会に撒き散らした」などとして、懲役3年2月・罰金100万円・追徴金1,041万円の判決。 -読売新聞
• （経済）（ビジネス）経営危機に陥っていたアメリカのメディア企業・トリビューン社は、自主再建を断念、連邦破産裁判所に連邦破産法11章（日本の民事再生法に当たる）の適用を申請し、経営破綻。負債総額は約130億ドル（日本円で約1兆2,155億円）。 -読売新聞
• （裁判）12月26日で契約の打ち切りを通告された、いすゞ自動車藤沢工場の男性期間従業員3人が、解雇予告の効力停止などを求める仮処分を横浜地裁に申請した。 -読売新聞
• （経済）（ビジネス）ソニーは、エレクトロニクス事業のリストラ策を発表。2009年度の投資を約3割削減。また、これに伴い、世界で約16万人の従業員の5%に相当する8,000人を、2009年3月末までに削減。 -読売新聞
• （事故）8日夜、京都市左京区内のマンションに住む女性から、「エレベーターと壁との間に足を挟まれた」と119番通報。京都市消防局員により救出されたが、女性はエレベーターのゴンドラと壁の隙間に挟まれ腰を骨折するなど重傷。この女性は、マンションの1階からエレベーターに乗り、4階で降りようとしたところ、扉が開いたまま2.5メートル前後降下し、挟まれたという。 -毎日新聞
• （裁判）2005年1月に広島市安芸区で、当時7歳の小学校1年生の女児が殺害された事件で、殺人罪などに問われたペルー国籍の36歳の被告に対する控訴審で、広島高裁は、無期懲役とした2006年7月の一審の広島地裁判決を破棄、審理を同地裁に差し戻し。 -毎日新聞
• （歴史）（文化）文化庁は、高松塚古墳（奈良県明日香村）の壁画修理施設で11月25日に、『飛鳥美人』として知られる東壁女子群像の顔料部分を、顔料分析の機材で損傷したと発表。同庁は、壁画の保存のため2007年4-8月に石室を解体して壁画を取り出し、修理施設へ移したが、それ以後初めての損傷事故に。 -毎日新聞
• （事故）9日正午過ぎ、大阪空港（伊丹）発長崎行日本航空2375便（MD81型）が、岡山県倉敷市上空を飛行中に乱気流に巻き込まれ、同機に乗務していた女性客室乗務員2人が、腰と足をそれぞれ骨折し重傷。 -読売新聞

[編集] 2008年12月8日追加

• （裁判）2000年に神戸市中央区のテレホンクラブ・『リンリンハウス』の系列店2店に火炎瓶が投げ込まれ客や従業員ら8人が死傷した事件で、殺人と現住建造物等放火などの罪に問われた元会社役員（48歳）に対し、神戸地裁は「実行犯に放火を指示した」などとして、無期懲役の判決。-産経新聞
• （裁判）内閣府と京都市とが2005年に開催したタウンミーティングで、主催者側が特定の応募者を排除し、これが元で発言の機会を奪われ『表現の自由』を侵害されたとして、同市在住の男女4人が、国と同市に計800万円の損害賠償を求めた訴訟で、京都地裁は「タウンミーティングへの参加権は法的保護に値するとは言えない」として請求を棄却。 -朝日新聞
• （裁判）第二次世界大戦中の大阪大空襲の民間人の被災者と遺族らが国に対し、「国による被害の放置は違法」として、1人当たり1,100万円の損害賠償と謝罪を求め、大阪地裁に集団提訴。空襲被災者による集団訴訟は、2007年3月に起こされた東京大空襲訴訟に次ぎ2例目。 -朝日新聞
• （裁判）慶応大学の学内で、大麻を別の学生に譲渡したとして、大麻取締法違反に問われた、同大商学部2年生の21歳の男子学生に対し、横浜地裁川崎支部は、懲役6カ月・執行猶予3年の判決。 -朝日新聞
• （事件）大阪府警は、バイクのナンバープレートを跳ね上げる金具を造り、ナンバーを見えにくくするのを助けたとして、道路交通法違反（標識表示義務違反）の幇助容疑で、二輪用品メーカー・『TNK工業』（大阪市北区）を家宅捜索。問題の金具は、ひったくりや暴走行為に悪用される恐れも。 -朝日新聞
• （政治）（事件）8日朝、尖閣諸島・魚釣島から西方約6キロの海上で、中国の海洋調査船2隻が日本の領海に侵入し航行しているのを、第十一管区海上保安本部の巡視船が発見。国際法上認められない航行に当たると判断し、領海外へ退去するよう警告。 -産経新聞

[編集] 2008年12月7日追加

• （事件）（地方自治）奈良県警は6日、奈良県天川村の公共工事受注業者の選定を巡り金品授受があったとして、収賄容疑で車谷重高村長の逮捕状を請求。 -産経新聞
• （事件）国土交通省が所管する国家資格・『建築施工管理技士』取得のための『1・2級建築施工管理技術検定試験』の大阪の試験会場で、替え玉受験が集団で行われていたことが明らかに。替え玉は過去3年間で約10人が発覚。大阪市内の資格スクールがブローカーとして関与していたことも判明しており、大阪府警は、スクールの代表ら数人を有印私文書偽造・同行使などの容疑で逮捕。 -産経新聞
• （事件）埼玉県警は、京都家裁の35歳の男性書記官が、振り込め詐欺に使われた預金口座の凍結解除に関する文書を偽造したとして、偽造有印私文書行使容疑で同家裁を家宅捜索し、書記官を逮捕。 -産経新聞

[編集] 2008年12月6日追加

• （事件）中国産のウナギが、「愛知県三河一色産」と偽装表示されていた事件で、神戸地検は、不正競争防止法違反容疑で、販売元の水産物輸入会社・『魚秀』の社長と、水産物卸売会社・『神港魚類』の元ウナギ担当課長ら5人を起訴。 -産経新聞
• （訃報）（文化）（芸能）『高校三年生』、『せんせい』、『北国の春』など多くのヒット曲を作曲し、戦後の日本を代表する作曲家の遠藤実が、急性心筋梗塞のため12月6日に死去。歿年齢76歳。 -読売新聞
• （裁判）アメリカ・ネバダ州ラスベガスのホテルに押し入り記念品を奪ったとして有罪評決を受けていた、アメリカンフットボールの元スター選手のO・J・シンプソンに対し、ラスベガスの地裁は、武装強盗や誘拐などの罪で、最長33年の禁固刑の判決。 -読売新聞
• （事件）食肉卸会社・『丸明』による飛騨牛等級偽装事件で、岐阜県警は、肉の等級を偽って販売したとして、同社前社長（65歳）ら3人を、不正競争防止法違反容疑で逮捕。同県警は詐欺容疑も視野に捜査。 -読売新聞
• （事件）大阪府警は、2003年5月に大阪府熊取町で、当時小学校4年生の女児が行方不明になった事件（泉南郡熊取町小4女児誘拐事件）で、行方不明の女児を捜し出すと偽り、女児の父親（48歳）から調査費等の名目で現金を詐取したとして、堺市堺区在住の39歳の男と、同居する38歳の女の計2人を詐欺容疑で逮捕。 -読売新聞
• （経済）（ビジネス）経営危機状態のアメリカの自動車大手3社（ビッグスリー）に対し、ブッシュ政権と民主党の指導部は、150億-170億ドル（日本円で約1.4兆-約1.6兆円）程度の資金繰りへの支援を行う方向で大筋合意。 -読売新聞
• （社会）アメリカ国防総省ミサイル防衛局は、複数のレーダー・システムを実戦と同様な人員配置で運用し、アメリカ本土に向け発射された長距離弾道ミサイルを迎撃する実験を初めて行い成功。 -読売新聞
• （事件）フランスの首都・パリ中心部に位置する、アメリカの高級宝飾ブランド・『ハリー・ウィンストン』の店舗に、現地時間の4日夕方に強盗が押し入り、店内のほぼ全ての宝石類を奪い逃走。被害額はフランスで起こった強盗事件では史上最多の8,000万ユーロ（日本円で約96億円）か。 -朝日新聞
• （事件）2008年9月に千葉県東金市で、当時5歳の女児が遺体で発見された事件で、千葉県警東金署の捜査本部は、遺体発見現場の近所に住む21歳の男を死体遺棄容疑で逮捕。女児殺害にも関わったと見て追求へ。 -産経新聞
• （科学）アメリカ航空宇宙局は4日、マーズ・サイエンス・ラボラトリーの打ち上げを2年2か月延期すると発表。 -AFPBB News
• （社会）ジンバブエ政府は3日、国内で発生したコレラへの対応が限界であると非常事態を宣言し、援助を要請した。 -AFPBB News

[編集] 2008年12月5日追加

• （事件）兵庫県警が、乾燥大麻を所持していたとして、神戸市内の私立高校3年生の女子生徒を、大麻取締法違反（所持）容疑で逮捕していたことが判明した。 -読売新聞
• （医療）妊婦が病院から受け入れを断られる事態が相次いでいることを受け、文部科学省は、2009年度からの4年間で、全国30の国立大学病院に、新生児集中治療室（NICU）を含めた周産期医療目的のベッド数を約250床増やす方針を決定。これにより、全国42の国立大学病院には、全てNICUが設置される。 -読売新聞
• （政治）日本人と外国人との間に生まれた子供の国籍取得要件から、「父母が婚姻していること」を外すことを柱とした改正国籍法が、5日の参議院本会議で、与党や民主党などの賛成多数で可決・成立。父親による認知のみで、外国籍の子供が日本国籍を得られる道が開かれたことになる。 -読売新聞
• （経済）（ビジネス）（スポーツ）ホンダが、自動車のF1（フォーミュラ・ワン）世界選手権から撤退する方針を固めた。世界的な景気後退による新車販売の不振により、巨額のF1関連の費用を削減するため。 -読売新聞
• （裁判）日本国外に居住していることを理由に、被爆者援護法に基づく健康管理手当を打ち切られるなどした在韓被爆者128人が、国に慰謝料など1人当たり120万円を求め、5日午前に広島地裁に提訴。さらに、同日午後には、大阪・長崎両地裁でもそれぞれ130人が提訴し、提訴者は計約390人に。 -毎日新聞
• （事件）5日午前、近鉄南大阪線尺土駅付近で、走行中の吉野発大阪阿部野橋行の特急列車で、車内の床に白い粉が散らばっているのを車掌が発見。大阪阿部野橋駅到着後、乗客約70人を避難させ、大阪市消防本部や大阪府警阿倍野署が駅ホームを封鎖するなどの騒ぎに。 -産経新聞
• （事件）大阪府富田林市で、16歳の新聞配達員が車にはねられ、約6.6キロ引きずられ死亡した事件で、大阪地検堺支部は、殺人と道路交通法違反（酒気帯び運転・ひき逃げ）容疑で、同府河内長野市在住の41歳の男を起訴。 -産経新聞

[編集] 2008年12月4日追加

• （政治）クラスター爆弾の使用・製造を全面的に禁止する条約の署名式が、ノルウェーの首都・オスロで行われ、日本を含む約90カ国が署名。 -朝日新聞
• （地方自治）（教育）橋下徹・大阪府知事は、同府内の政令指定都市（大阪市・堺市）以外の公立小・中学校で、児童・生徒の携帯電話の持ち込みを原則禁止とする方針を表明。 -産経新聞
• （事件）兵庫県警は、神戸市須磨区在住の神戸松蔭女子学院大学2年生の19歳の女子学生と、同市長田区在住の37歳の飲食店経営者ら計4人を、大麻取締法違反（所持など）の容疑で逮捕したと発表。 -産経新聞
• （事件）埼玉県警浦和署は、JR埼京線の電車内で22歳の女性の体に触ったとして、強制猥褻容疑で、郵便事業会社関東支社の36歳の係長と、53歳の自称派遣社員の2人を逮捕。他に2人の男が同じ女性に痴漢行為をした後逃走したとの目撃情報があり、4人がインターネットの書き込みなどを見て集まった可能性も。 -産経新聞
• （社会）警察庁は、酒酔い運転やひき逃げなどで運転免許取り消しとなった運転者に対し、免許の再取得が可能となるまでの期間（欠格期間）について、道路交通法施行令の改正案。それによると、酒気帯び運転の行政罰を、免許停止90日間か取消（欠格2年間）とし、他、ひき逃げを独立罰則とし、酒酔いとひき逃げを同時に犯せば10年間欠格となるなど、大幅な罰則引き上げ。 -産経新聞
• （経済）（ビジネス）日本国内の石油元売り最大手の新日本石油と、同6位のジャパンエナジーを傘下に持つ新日鉱ホールディングスは、2009年10月を目処に経営統合することで基本合意。両社の連結売上高を単純合計すると13兆1,500億円（2009年3月期見込み）となり、石油会社としては世界8位に。 -読売新聞
• （事故）茨城県警は、山形県天童市内の59歳のトラック運転手を、道路交通法違反（救護義務違反、事故の不申告）容疑で逮捕。この運転手は3日早朝、茨城県笠間市内の常磐自動車道上り線で大型トラックを運転中、中型トラックに追突され、めり込んだ状態になったにもかかわらず、停止せずに約30分間運転し、約20キロに亘り引きずったという。中型トラックは途中で出火し、全焼して運転席から男性の遺体。 -読売新聞
• （事件）元厚生次官宅連続襲撃事件で、埼玉県警と警視庁の共同捜査本部は、さいたま市南区での殺人と、東京都中野区の次官の妻に対する殺人未遂の両容疑で、被疑者の46歳の男を再逮捕。 -読売新聞
• （事故）（芸能）11月末に、俳優・舘ひろしが、東京都杉並区内の中央自動車道で乗用車を運転中、道路の縁石に衝突する事故を起こしていたことが明らかに。 -産経新聞

[編集] 2008年12月3日追加

• （事件）（スポーツ）2008年1月2-3日に開催される第85回箱根駅伝に出場予定の東洋大学陸上部に所属する同大2年生の20歳の選手が、東武東上線の電車内で痴漢をしたとして、強制猥褻容疑で警視庁高島平署に現行犯逮捕されていたことが判明。 -読売新聞
• （事件）警視庁玉川署の27歳の男性巡査長が、同署に拘置中の男から約1週間に亘り、携帯電話を不正に貸した上、男から「発覚したらクビになる」などと脅され、現金500万円を提供していたことが明らかに。 -読売新聞 警視庁は、恐喝容疑でこの男を逮捕。 -読売新聞
• （事件）タイの首都・バンコク郊外のスワンナプーム国際空港を占拠していた反政府勢力・『市民民主化同盟（PAD）』は、3日朝にソムチャイ内閣の総辞職を受けて撤収を開始、9日間に及んだ空港封鎖が終結。 -読売新聞
• （事故）2008年1月に、精神科病院・『貝塚中央病院』（大阪府貝塚市）で、入院患者の当時48歳の男性が、身体拘束中の事故で重体となり、救急搬送先で死亡していたことが判明し、大阪府警貝塚署が業務上過失致死の疑いで捜査。この病院では、精神保健福祉法に基づく、身体拘束に必要な、精神保健指定医の直接診察に基づく指示の無いまま拘束し、記録も改竄していたとの証言も。 -読売新聞
• （裁判）2008年10月に大阪市淀川区で、58歳の男性が軽乗用車にはねられ、約180メートル引きずられた重傷ひき逃げ事件で、殺人未遂と自動車運転過失傷害、道路交通法違反（ひき逃げ、無免許運転）の非行事実で家裁送致された大阪府豊中市在住の中学3年生の14歳の女子生徒に対する少年審判が行われ、大阪家裁は、初等少年院送致の保護処分を決定。 -読売新聞
• （経済）（ビジネス）経営危機に陥っているゼネラル・モーターズ（GM）、フォード・モーター、クライスラーのアメリカの自動車大手3社（ビッグスリー）は、アメリカ政府からの資金支援の獲得のために必要な経営再建計画をアメリカ議会に提出。3社が要請した融資額は総額340億ドル（日本円で約3兆2,000億円）にも。 -読売新聞
• （裁判）部下の女性へのストーカー行為で有罪が確定した宇都宮地裁の下山芳晴判事を罷免するかを審理する弾劾裁判の初公判が、国会の裁判官弾劾裁判所で開始。弾劾裁判が開かれるのは7年ぶり8件目。 -読売新聞

[編集] 2008年12月2日追加

• （政治）バラク・オバマ次期アメリカ大統領が、閣僚人事を発表。ヒラリー・クリントン上院議員の国務長官への起用と、ロバート・ゲーツ国防長官の留任を正式発表。 -読売新聞
• （事件）本物の拳銃と同様な殺傷能力を持つ回転式拳銃型エアガンを製造・販売していたとして、東京都北区内の遊戯銃製造会社が銃刀法違反容疑で家宅捜索を受けた事件で、警視庁は、同社社長（64歳）が、商品の危険性を認識しながら製造販売を行っていたとして、同法違反容疑で逮捕。 -読売新聞
• （事故）（芸能）1日夜、阪急宝塚線三国駅（大阪市淀川区）のホームで、全盲の落語家・笑福亭伯鶴が、同駅に進入してきた普通列車と接触。伯鶴はホーム上を約10メートル引きずられ転倒、頭を強打し重体。 -読売新聞
• （事故）（医療）2008年11月に札幌市で、同市内の30歳代女性が早産によって出産した未熟児（約1,300グラム）が救急搬送された際、新生児集中治療室（NICU）が設置されている病院を含む同市内の7つの病院から受け入れを断られ、病院に収容されるまで約1時間半かかっていたことが明らかに。この未熟児が最終的に収容された病院にはNICUが無かったため、未熟児は約10日後に死亡。 -読売新聞
• （裁判）タイの憲法裁判所は、選挙違反についての訴訟の判決で、ソムチャイ首相の属する下院第一党・国民の力党に解党命令、また、ソムチャイ首相らをはじめとした党役員の被選挙権を5年間剥奪。これにより、ソムチャイ政権は崩壊。 -産経新聞
• （事件）大阪府警は、女子中学・高校生らをガールズバーで働かせ接客させたとして、児童福祉法違反（有害支配）容疑で、大阪市中央区日本橋のガールズバーの35歳の経営者と29歳の店長ら4人を逮捕。 -産経新聞
• （社会）郵便事業会社は、JR貨物梅田駅（大阪市北区）構内に、約12万通の郵便物の入ったコンテナを約1か月間放置していたと発表。放置されていた郵便物には、近畿地方宛の『ねんきん特別便』約4万5,000通も。郵便物がコンテナごと放置されていたのは民営化後では初。 -読売新聞

[編集] 2008年12月1日追加

• （地方自治）（選挙）鹿児島市長選挙は、現職の森博幸が、新人の共産党地区役員・桂田美智子を破り再選。 -読売新聞
• （事件）神奈川県警は、横浜市の美容外科・『菅谷クリニック』（既に閉院）を巡る診療報酬不正請求問題に絡み、同クリニックを経営していた医療法人社団・『天道会』の理事長（58歳）ら3人を詐欺容疑で逮捕。この理事長は、厚生労働省のOB。 -読売新聞
• （事件）（芸能）テノール歌手・ジョン・健・ヌッツォが、覚醒剤を所持していたとして、警視庁に覚醒剤取締法違反容疑で現行犯逮捕されていたことが明らかに。 -読売新聞
• （裁判）女性が離婚後300日以内に出産した子を「前夫の子」と推定する民法772条の規定（離婚後300日問題）について、出生届の受理を拒否された岡山県総社市在住の20歳代の女性が、憲法14条「法の下の平等」に違反しているとして、同市を相手取り330万円の損害賠償を求め、訴訟を岡山地裁倉敷支部に提起へ。 -読売新聞
• （事件）1日午後、大阪市中央区道頓堀で、宝石約500点が入ったキャスターバッグを引いて歩いていた宝石商の男性が、後方から走ってきた車にはねられ、車から降りてきた男が消火剤を撒き、バッグを奪い逃走。大阪府警南署は強盗致傷容疑で捜査。 -読売新聞
• （文化）『2008ユーキャン新語・流行語大賞』が発表され、年間大賞には『アラフォー』と『グ～!』が選ばれた。 -産経新聞
• （政治）厚生労働省の有識者検討会は、同省所管の独立行政法人・『雇用・能力開発機構』が民間に運営を委託している職業体験施設・『私のしごと館』（京都府）について、同館への雇用保険料による赤字補填を2010年8月で打ち切り、国が運営から手を引くとした報告書を作成。2008年内に廃止方針を決定へ。 -毎日新聞