最近の出来事 2008年7月

最近の出来事 2008年7月の最新ニュースをまとめて検索！

[編集] 2008年7月31日追加

• （国際）（政治）不正献金を受けた容疑で警察から何度も聴取されていたイスラエルのオルメルト首相は、自身が党首を務める第1与党・カディマ党が9月に実施する党首選挙に出馬せず、新党首が選出された場合には首相を辞任することを表明。アメリカのブッシュ政権が2008年内の合意を目指して再開したイスラエルとパレスチナとの和平交渉は、目標実現が極めて困難に。 -読売新聞
• （事件）（スポーツ）群馬県警太田署は、群馬県太田市内の路上で、同市の女子高生（16歳）に対し、体を触るなどの猥褻行為をしたとして、桐生第一高の野球部員の男子生徒（16歳）を強制猥褻容疑で逮捕。桐生第一高は、夏の全国高校野球大会への出場が決まっていた。 -読売新聞
• （裁判）来日しないことを理由に被爆者健康手帳の交付申請を却下したのは違法として、被爆後にブラジルに移住した日本人女性（2007年3月に91歳で死去）と日本人男性（2006年4月に96歳で死去）の遺族が、広島県に対し、処分取り消しと、県と国に慰謝料など計330万円の損害賠償などを求めた訴訟で、広島地裁は、「身体的・経済的事情により来日が困難な場合は、書類などでの判定が可能で、申請を却下したのは裁量権の濫用であり、違法な処分」などとし、処分の取り消しと、国に対し女性の遺族に110万円、男性の遺族に55万円の支払いを命じる判決。 -読売新聞
• （裁判）2004年に長野県南木曽町で、信越放送がチャーターした取材ヘリコプターが送電線に接触して墜落、同放送の当時26歳の女性記者ら4人が死亡した事故で、死亡した記者の両親ら遺族4人が、国など4者を相手取り、総額約1億3,000万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は、送電線を管理する中部電力の責任について、「法律に基づき送電線に標識を設置していれば、事故は防げた」として、同社とヘリを運航した中日本航空に対し、計約3,200を命じた。国と信越放送への請求は棄却。 -読売新聞
• （事件）（経済）警視庁と広島県警は、核兵器開発に必要な機器に転用可能な工作機械を韓国に不正輸出していたとして、工作機械メーカー・『ホーコス』（広島県福山市）の本社など十数か所を、外国為替及び外国貿易法違反（無許可輸出）の疑いで家宅捜索。 -読売新聞
• （社会）医療機器販売会社・『ヤマト樹脂光学』が、コンタクトレンズの消毒液の使用期限を書き換えて出荷していたとして、東京都が薬事法違反の疑いで同社に立入検査に入っていたことが明らかになり、同社は、問題の消毒液セット7,120個の自主回収を開始。 -読売新聞
• （国際）（政治）アメリカのホワイトハウス・国家安全保障会議（NSC）のデニス・ワイルダー・アジア上級部長は、アメリカの政府機関・『地名委員会』が、日本海の竹島の表記を「韓国領」から「主権未確定」に変更したことについて、韓国政府からの抗議を受け、表記を「韓国領」に戻したことを明らかにした。 -読売新聞
• （事件）料亭・船場吉兆（廃業）の牛肉産地偽装事件で、大阪区検は、書類送検されていた湯木正徳・前社長と、長男の前取締役を、不正競争防止法違反（産地偽装）で大阪簡裁に略式起訴。法人としての同社については、破産手続中であるため不起訴（起訴猶予）に。 -読売新聞
• （社会）（経済）日雇い派遣大手・グッドウィルが31日に廃業。7月23日現在で、登録スタッフ約6,100人のうち転職先が決まったのは約3,600人にとどまり、内勤従業員については約4,000人のうち数百人程度しか転職先が決まっていない模様。 -読売新聞
• （地方自治）（社会）7億円超の裏金が発覚した大阪市は、関係した職員351人を、7月31日付で処分。うち、懲戒処分は停職1カ月をはじめとして計185人。本来懲戒相当の同市副市長ら局長・区長経験者7人については、特別職や退職者であることを理由に処分対象から除外。また、同市の平松邦夫市長は、両副市長と共に給与30%を1カ月間カットする条例改正案を9月議会に提出へ。 -朝日新聞

[編集] 2008年7月30日追加

• （社会）音響機器メーカー・オリオン電機（福井県越前市）が、タイの現地法人で製造したテレビなどの売り上げの一部を、タックスヘイブン（租税回避地）である香港所在のペーパーカンパニーに移していたとして、金沢国税局から、2006年3月期までの7年間で約120億円の所得隠しを指摘されていたことが判明した。 -読売新聞
• （国際）（政治）（経済）スイス・ジュネーブで開かれていた、世界貿易機関（WTO）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）を巡る非公式閣僚会合は、日本・アメリカ・ヨーロッパなど7か国・地域による少数国会合で、アメリカ・インド・中国が農業問題で合意に達することができず、交渉は決裂。ドーハ・ラウンドが決裂・中断するのは、2001年11月のスタート以来4回目で、WTOの求心力に打撃を及ぼす可能性も。 -読売新聞
• （事故）30日朝、大阪市東住吉区内のパン店の従業員から「店内で人が倒れた」と119番通報があり、このパン店の店長ら従業員10人と客の4歳の女児の計11人が一酸化炭素中毒症状で病院に運ばれ、女児の34歳の母親も手当を受けた。店の排気ダクトが作動していなかったという。 -読売新聞
• （事件）30日午前、埼玉県新座市役所の同市生活福祉課の相談室に、刃物を持った男が突然侵入、市職員と相談していた男性の腹や足などを刺し、刺された男性は重傷。駆けつけた埼玉県警新座署員が、刺した男を殺人未遂容疑で現行犯逮捕。 -読売新聞
• （事件）30日午後、福岡県須恵町内で、自宅前の路上にいた男性が、車で近づいてきた2-3人の男に数発撃たれ死亡。発砲した男らは乗用車と原付バイクで逃走したが、福岡県警は、原付バイクの男1人を確保。同県警は発砲事件として捜査。 -読売新聞
• （裁判）乳幼児期に受けた集団予防接種で注射器を使い回しされたことにより、B型肝炎に感染したとして、患者・遺族ら計67人が国を相手取り、患者1人当たり1,650万～6,600万円の損害賠償を求める訴訟を、東京・大阪・札幌・福岡・広島・鳥取の6地裁に起こした。これで全国の原告数は計113人に。 -読売新聞
• （文化）文化庁は、2009年9月に決定する国連教育科学文化機関（UNESCO）の無形文化遺産の代表一覧リストに、雅楽や、京都祇園祭の山鉾行事など、14件の記載を提案することを決定。『人類の口承及び無形遺産に関する傑作の宣言』に選定されている能楽・人形浄瑠璃文楽・歌舞伎は無形文化遺産に統合へ。 -読売新聞
• （経済）（ビジネス）松下電器産業グループは、関西電力大阪発電所跡地（大阪市）に、リチウムイオン電池の新工場を建設すると正式発表。投資額は約1,000億円。2010年4月に生産開始。2012年度のフル稼働時には、世界最大級となる月産5,000万個の生産能力に。また、同社は、子会社の松下電池工業を10月1日に吸収合併し、電池事業を強化へ。 -読売新聞

[編集] 2008年7月29日追加

• （事件）28日夜、JR平塚駅で、女が刃物で通行人の男性7人を次々と切りつけ、6人が軽傷を負った。女はすぐに、通り掛かった男性に取り押さえられ、神奈川県警平塚署員に傷害容疑で現行犯逮捕された。この女は同県茅ヶ崎市在住のパート従業員（34歳）。 -読売新聞
• （事故）29日朝、新日本製鐵八幡製鉄所（北九州市戸畑区）で、第5コークス炉近くのベルトコンベアから火が出ているのが見付かり、従業員が119番通報した。火はコンベア近くのガス管内のコークスガスに引火し広範囲に炎上。怪我人はいない模様。配管内には大量のガスが残っている様子で、燃え尽きるまでには約24時間かかる可能性も。 -読売新聞
• （事件）29日午後、愛知県知立市立知立中学校で、同校の34歳の教諭が、男に刃物で胸などを刺される事件が発生。男はその場で取り押さえられた。愛知県警によると、男は同市内の18歳のフリーターで、同校の卒業生と見られ、殺人未遂容疑で現行犯逮捕。 -読売新聞
• （事件）警視庁は、35歳の無職の男（詐欺罪などで起訴済）や、15-18歳の男女計12人を、詐欺容疑などで逮捕したと発表。この男らは2007年8月頃から、少年や少女に偽造住民票などを渡し、計約1,500台にも及ぶ携帯電話を購入させ、インターネットオークションなどで転売し、約6,000万円を売り上げていたという。転売された携帯電話は、振り込め詐欺グループが利用していた。 -読売新聞
• （事件）水産物加工卸売会社『エツヒロ』（山口県下関市）が、中国産養殖トラフグを「熊本県産」などと偽装して販売していたことについて、山口県警は、不正競争防止法違反（虚偽表示）容疑で、同社の本社を兼ねている同社社長の自宅や、同県長門市の同社工場など計十数か所を家宅捜索。 -読売新聞
• （裁判）任天堂とゲームソフトメーカー54社は、ニンテンドーDS用のソフトを不正にダウンロードしてプレイできる『マジコン』という機器を輸入・販売している、東京都文京区の中国系メーカーなど5社を相手取り、不正競争防止法に基づき、販売の差し止めなどを求める訴訟を東京地裁に起こした。 -朝日新聞
• （事件）経営破綻した英会話学校・NOVAが2007年秋に、外国人講師と日本人社員ら計400人に賃金1億円余りを支払わなかったとして、労働基準法違反（賃金不払い）容疑で書類送検された事件について、大阪地検公安部は、元社長・猿橋望（業務上横領罪で起訴済）と法人としての同社を嫌疑不十分で不起訴処分に。資金繰りに行き詰まる中、約20億円の私財を同社に投入し、不払いになるまで、それらを給与の支払いにも充てており、「故意に支払わなかったとは言えない」として、刑事責任を問うのは困難と判断。 -朝日新聞

[編集] 2008年7月28日追加

• （事件）2000年3月に、神戸市のテレホンクラブ・『リンリンハウス』2店に火炎瓶が投げ込まれ男性客4人が死亡した放火事件で、現住建造物等放火容疑などで指名手配されていた39歳の男が、愛媛県警に愛媛県新居浜市内で逮捕された。この男は逃走車の運転役と見られる。 -読売新聞
• （国際）（事件）トルコ最大都市・イスタンブール西部の繁華街で27日夜（日本時間28日朝）、目抜き通りに仕掛けられた爆弾2発が相次いで爆発、少なくとも16人が死亡、約150人が負傷。イスタンブール県の知事は「テロ攻撃だ」と断言、時限爆弾、もしくは遠隔操作による爆弾との見方。 -読売新聞
• （気象）（災害）停滞前線に向かって湿った空気が流れ込んだ影響で、北陸地方では28日未明から局地的な激しい雷雨。このうち、金沢市中心部では、市街を流れる浅野川が数カ所で氾濫、浅野川は午前7時40分に避難判断水位（1.7メートル）を超え、その40分後に周辺の繁華街や住宅地に水が溢れ、床上浸水や、車が流されるなどの被害が続出。 -読売新聞
• （気象）（災害）28日午後、神戸市灘区で、大雨のため増水した都賀（とが）川で、数人が増水した濁流に呑み込まれ、そのまま流された。このうち9人は救助されたが、うち、少なくとも女性1人と子供1人については死亡確認。他にも流された人がいる可能性もあるため、兵庫県警と神戸市消防局、神戸海上保安部などが同川や神戸港などで行方不明者を捜索中。 -読売新聞
• （社会）（芸能）名古屋市食品衛生課は、お笑い芸人・たむらけんじが経営する焼肉店（名古屋市中区）で、7月14日に食事をした客4人が下痢や発熱などの食中毒症状を訴え、このうち3人から食中毒菌『カンピロバクター』が検出されたと発表。同市中保健所は食中毒と断定、同店を当面営業禁止処分に。 -読売新聞

[編集] 2008年7月27日追加

• （事件）（芸能）警視庁は、インターネット掲示板『2ちゃんねる』に、お笑いコンビ・爆笑問題の太田光に対する殺害予告を書き込んだとして、埼玉県上尾市在住の32歳の男を脅迫容疑で逮捕したと発表。 -読売新聞
• （事故）27日正午過ぎ、金ヶ崎緑地公園（福井県敦賀市）で開かれていた『きらめきフェスティバル2008』の会場で、仮設テント4張が突風でなぎ倒され、愛知県から見物に来ていた43歳の男性が腕を切断するなどして死亡し、2歳の女児を含む男女8人が軽傷。 -読売新聞

[編集] 2008年7月26日追加

• （国際）（事故）ロンドン発メルボルン行きのオーストラリア・カンタス航空ボーイング747-100型旅客機が、マニラ国際空港に緊急着陸。経由地の香港を離陸後、大音響と共に機体に穴が開き、機内の気圧が急低下したという。乗客・乗員計365人に怪我人は無し。 -読売新聞
• （国際）（事件）テロ組織の情報収集・分析を行っている、アメリカの『インテルセンター』によると、中国雲南省昆明で7月21日に起きた路線バス連続爆破事件などについて、『トルキスタン・イスラム党（TIP）』を名乗る組織が、犯行を認めるビデオ声明を出したことが明らかに。 -読売新聞
• （国際）（政治）スペインを訪問したベネズエラのチャベス大統領は、2007年11月の国際会議で「舌戦」を演じたスペインのフアン・カルロス国王と、マジョルカ島にある王室の別荘で会談。両者は、カルロス国王側がチャベスに、「黙らないか」と描かれたTシャツをプレゼントするなど、和解を強調。 -朝日新聞
• （事故）26日夕方、長崎空港（長崎県大村市）沖の大村湾に、男性3人が乗った小型飛行機が、離陸直後に墜落。消防が3人を救助し、近くの病院に搬送したものの、1人は心肺停止状態、2人は無事。 -読売新聞

[編集] 2008年7月25日追加

• （社会）（地方自治）大阪府池田市の第三セクターが、パッケージに橋下徹・大阪府知事の似顔絵が描かれた大阪銘菓『岩おこし』を、7月26日から販売しようとしたところ、橋下知事側が「肖像権の侵害に当たる」と強い反発。知事側は「法的措置も辞さない」としているが、池田市側も「公人に肖像権は無い」と一歩も引かず、発売を強行へ。 -産経新聞
• （経済）総務省は、6月の全国消費者物価指数を発表。2005年を100とした指数は、天候による価格変動の大きい生鮮食品を除く総合で102.0となり、2007年の同じ月と比べて1.9%上昇、9か月連続プラスに。原油・食料高の影響で上昇幅は前月より0.4ポイント拡大、物価上昇の勢いがさらに強まった。上昇幅は、消費税率引き上げの影響が残っていた1998年1月（2.0%）以来10年5か月ぶりの高水準で、1997年4月の消費税率アップの要因を除けば、1992年12月（2.0%）以来15年6か月ぶりの高い伸びに。 -読売新聞
• （裁判）ライブドア事件で、旧証券取引法（現・金融商品取引法）違反（有価証券報告書の虚偽記載、偽計・風説の流布）の罪に問われたライブドアの元社長・堀江貴文に対する控訴審で、東京高裁は、「被告の規範意識は薄弱で、潔さに欠け、反省も見られない」として、懲役2年6月の実刑とした一審・東京地裁判決を支持、弁護側の控訴を棄却。 -読売新聞
• （裁判）部下の裁判所職員の女性に執拗にメールを送信したとして、ストーカー規制法違反の罪に問われた宇都宮地裁判事（55歳）の初公判が甲府地裁であり、罪状認否でこの判事は起訴事実を認めた。検察側は懲役6月を求刑し即日結審。判決は8月8日。 -読売新聞
• （事件）水産物輸入販売会社・『魚秀』と水産物卸売販売会社・『神港魚類』による中国産ウナギの産地偽装事件で、神港魚類の社長（65歳）が、農林水産省近畿農政局兵庫農政事務所に業務改善報告書を提出。 -産経新聞
• （事件）大分県の教員採用を巡る汚職事件で、大分地検は、同県教委ナンバー2の教育審議監を務めていた同県由布市教育長（61歳）と元県教委義務教育課参事（52歳）を収賄罪で、元同課参事（52歳）とその妻で同県佐伯市立小学校教頭（50歳）を贈賄罪で大分地裁に起訴。 -読売新聞
• （経済）（ビジネス）金融庁は、公的資金を注入しているあおぞら銀行・琉球銀行・岐阜銀行の3銀行の2008年3月期決算が、経営健全化計画の利益目標を大幅に下回ったとして、早期健全化法などに基づき、これら3行に対し業務改善命令。 -読売新聞
• （事件）大阪・滋賀両府県警は、大証2部上場の中堅ゼネコン・平和奥田の元社長（46歳）らが、和歌山県内の山林の資産価値を偽り、実勢価格の約60倍の2億円で同社に購入させ損害を与えたとして、この元社長と、取引を仲介した千葉市の不動産会社役員（51歳）ら4人を特別背任容疑で逮捕。 -読売新聞

[編集] 2008年7月24日追加

• （地震）（災害）24日午前0時26分頃、岩手県沿岸北部を震源とする地震。同県洋野町で震度6強、同県野田村と青森県八戸市・五戸町・階上町で震度6弱、青森県東北町や岩手県宮古市・久慈市・宮城県気仙沼市など東北太平洋岸で震度5強。震源の深さは約108キロ、マグニチュードは6.8。6月14日の岩手・宮城内陸地震の被災地の一つ・宮城県栗原市でも震度5強。気象庁は同地震との関連について「距離的には近いが、関係無し」との見解。 -読売新聞 また、この地震による負傷者は、7道県で106人に及び、うち26人が重傷（24日13時58分現在）。 -読売新聞
• （社会）（経済）公正取引委員会は、断熱材などに使われるプラスチック製シート『高発泡ポリエチレンシート』の販売を巡り価格カルテルを結んだとして、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で、積水化学工業・東レ・古河電気工業・日立化成工業の4社の本社や支社を立入検査。 -読売新聞
• （事件）防衛族議員が理事に名を連ねる社団法人・『日米平和・文化交流協会』の専務理事を務めていた男が、防衛関連企業などから受け取ったコンサルタント料を隠し、所得税を免れたとされる脱税事件で、東京地検特捜部は、この男を所得税法違反の疑いで逮捕。 -読売新聞
• （文化）（芸能）NHKは、2009年3月から放送開始する連続テレビ小説『つばさ』のヒロインに、女優・多部未華子を起用することを決めた。 -読売新聞
• （事件）大分県の2008年度小・中学校教員採用試験で、大分大学教育福祉科学部の男性教授（64歳）が、受験した同大の学生14人の名前を書いたリストを、1次試験の合格発表前に、同県教委幹部へ郵送していたことが判明した。この教授は、2005年3月まで3年間に亘り、県教委ナンバー2に当たる教育審議監を務めていた。 -読売新聞
• （事件）（経済）『ピンキー&ダイアン』などを展開する東証1部上場のアパレル大手『サンエー・インターナショナル』の三宅正彦社長が、増資前に自社株を売り抜けていたインサイダー取引疑惑で、証券取引等監視委員会は、金融商品取引法違反で、三宅社長に課徴金1,246万円の納付を命じるよう金融庁に勧告。東証1部上場企業の社長がインサイダー取引で勧告を受けるのは初のケースで、個人に対する課徴金勧告額としては過去最高額。 -読売新聞

[編集] 2008年7月23日追加

• （事件）22日夜、京王八王子駅ビル内の書店で、店内に入ってきた男が、いきなり刃物で女性2人を次々に刺した。アルバイト店員の女性が左胸を一突きされ、病院に搬送されたが約1時間後に死亡、客の21歳の女性も左胸や腕など3ヵ所を切られ軽傷。男はそのまま逃走したが、警視庁八王子署は、事件から約20分後、約300メートル離れたJR八王子駅付近の路上で男の身柄を確保、女性店員に対する殺人未遂容疑で緊急逮捕。 -読売新聞
• （社会）（経済）総合人材サービス大手・グッドウィル・グループが、2006年に実施した人材派遣会社・クリスタル（現グッドウィル・プレミア）の買収を巡り、東京国税局から約10億円の所得隠しを指摘されたことが判明した。同グループが買収後、クリスタル創業者に支払った『退職慰労金』のうち、約10億円については、創業者への「口止め料」であり、経費とは認められないと判断された。 -読売新聞
• （政治）政府・自民党は、社会保険庁の後継組織として2010年に発足する『日本年金機構』の職員採用について、年金記録の覗き見や保険料の不正免除などの不祥事を起こし懲戒処分を受けた867人の職員の全員を採用しないことで合意。 -読売新聞
• （事件）群馬県桐生市で22日に、高校1年生の男子生徒（15歳）が路上に倒れて死亡しているのが見付かった事件で、群馬県警桐生署は、前橋市に住む元同級生の少年（15歳）を傷害致死容疑で逮捕。死亡した高校生のインターネットの自己紹介サイト・『プロフ』に書かれていた内容を巡り、加害者の少年が腹を立てていたとの情報も。 -読売新聞
• （事故）23日午前、広島県三次市内のJR芸備線の踏切で、三次発広島行き快速列車が、踏切内に進入した乗用車と衝突。車は約50メートル引きずられ、乗っていた50歳代の女性が死亡、20歳代の男性と80歳代の女性が重傷。列車の乗客の女性（18歳）も軽傷。 -読売新聞
• （経済）（ビジネス）東京海上ホールディングスは、アメリカの中堅損害保険グループ会社・『フィラデルフィア・コンソリデイティッド』を買収し、2008年12月までに、同HD傘下の東京海上日動火災保険の完全子会社化すると発表。買収金額は47億ドル（日本円で約5,000億円）で、国内保険会社の買収案件としては過去最大規模に。 -読売新聞
• （裁判）2004-06年に大阪府茨木市で発生した連続女性監禁事件で、女性3人に対する傷害致死や監禁などの罪に問われた44歳の被告に対する控訴審で、大阪高裁は、法律の適用を巡り2007年9月の一審・大阪地裁判決を破棄したものの、被告側の無罪主張は退け、「被害者の人格を無視した残虐極まりない犯行で、再犯の恐れもある」として、一審と同じく懲役20年の判決。 -朝日新聞
• （地方自治）橋下徹・大阪府知事が初めて編成した2008年度一般会計予算が、23日に開かれた臨時府議会本会議で成立。人件費と私学助成の削減幅を原案より18億円縮小、与党の自民・公明両党に加え、野党の民主も賛成。予算規模は2兆9,247億円で前年度当初比3,309億円減の超緊縮型だが、税収の落ち込みで10年連続の赤字予算に。 -朝日新聞
• （事件）（医療）射水市民病院（富山県射水市）で、末期癌の入院患者ら7人の人工呼吸器が外され死亡したことについて、富山県警は、当時の外科部長（52歳）と、当時の外科第二部長（47歳）を、殺人容疑で富山地検に書類送検。ただ、遺族の処罰感情が薄いことと、延命治療中止についての明確なルールが無いことから、同県警は、刑事責任の最終判断を検察に委ねることに。 -朝日新聞

[編集] 2008年7月22日追加

• （国際）（戦争）1992-95年のボスニア・ヘルツェゴビナ内戦時に於けるセルビア人勢力の政治指導者で、旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷（オランダ・ハーグ）から、ジェノサイド（大量虐殺）や人道に対する罪で起訴され、その後13年も逃亡していたラドバン・カラジッチが、セルビア国内で警察当局に逮捕された。カラジッチは近く、同戦犯法廷に移送へ。 -読売新聞
• （社会）厚生労働省は、2008年版労働経済白書を発表。正規従業員として就職したいにも関わらず、パートや派遣などの非正規労働者として働く人を「不本意な就業者」と定義。企業が、1990年代の景気低迷以降、人件費削減のために採用を正規従業員から非正規労働者にシフトし非正規が増えた結果、労働者の仕事への満足感が長期的に低下していると分析。 -読売新聞
• （経済）大田弘子・経済財政相は、2008年度版年次経済財政報告（経済財政白書）を提出。白書は、日本経済の現状について、「久々に試練の時を迎えており、2002年2月から続いてきた景気回復に『黄信号』が灯っている」との認識を示した。 -読売新聞
• （経済）東京証券取引所で22日に、売買システムに障害が発生、午前9時21分から先物などのデリバティブ（金融派生商品）取引が全面的に停止。現物株式の取引には影響無し。システムは午後に復旧し、東証は午後1時45分から取引再開。 -読売新聞
• （社会）液体ガス国内最大手・大陽日酸が、愛知・大阪・福岡・福島の4府県の計量所に液体ガスの虚偽の重量証明書を作成させ、この証明書を元に全国約230社の取引先に液体ガスの代金を請求していたことが判明し、経済産業省は、虚偽の証明書を作成した経緯などについて調査へ。 -読売新聞
• （社会）山口県下関市の水産物加工卸売会社・『エツヒロ』が、中国からの輸入養殖トラフグを、国産として販売していたとして、農林水産省の立入調査を数回に亘って受けていたことが明らかになり、同省は日本農林規格（JAS）法違反の疑いがあるとみている。 -読売新聞
• （事件）警視庁は、「上場すれば必ず儲かる」と偽って持ち掛け、上場予定の無い企業の株券を売り付けていたとして、東京都千代田区の経営コンサルタント会社社長（58歳）ら5人を詐欺容疑などで逮捕。 -読売新聞
• （国際）（政治）北京を訪問中のロシアのラブロフ外相は、中国の楊潔チ外相との間で国境画定作業に関する協定書に署名。この時点で、両国間で最後まで残った国境の線引き作業が完了、アムール川のタラバロフ島と大ウスリー島の西部をロシアが中国に引き渡す準備が整い、8月に引き渡される運びに。 -読売新聞
• （国際）（政治）フランス国会は、21日に上・下両院の合同本会議を開き、大統領の3選を禁じ、議会の権限を強化することなどを盛り込んだ大幅な憲法改正案を、賛成539、反対357の賛成多数で可決。他、全体の半数近くの約40か条に及ぶ条文が修正される。フランス憲法の改正は、ド・ゴール首相下の1958年に成立した第5共和制下では24度目。 -読売新聞

[編集] 2008年7月21日追加

• （事件）大分県の小学校教員採用をめぐる汚職事件で、大分県警は、元同県教委義務教育課参事（52歳）が、同県佐伯市立小学校の校長・教頭ら3人から、計110万円分の商品券を受け取ったとして、収賄容疑で同県教委佐伯教育事務所と佐伯市教委とを家宅捜索。 -朝日新聞
• （国際）（事件）中国雲南省昆明で21日朝、バス2台が相次いで爆発し、計2人が死亡、14人が負傷。中国の公安当局は「人為的な破壊事件」と断定。8月の北京オリンピック開幕を前に、治安問題への懸念も。 -朝日新聞

[編集] 2008年7月20日追加

• （事件）20日未明、千葉県柏市内の民家から出火し、この民家が全焼。この民家は、6月24日に家族4人が殺害され、77歳の家主が殺人容疑で逮捕された事件の現場で、事件後、住人が居なくなっていたため、千葉県警柏署は放火の疑いもあると見ている。 -読売新聞
• （事件）20日朝、埼玉県寄居町内の町道脇で、近くに遊びに来た男性が、衣装ケースに入った女性の遺体を発見。女性は60-80歳ぐらいで、タオルケットにくるまれた状態だった。埼玉県警寄居署が死体遺棄事件とみて調べている。 -読売新聞
• （事件）20日未明、岐阜県可児市内のウナギ料理店から、「ウナギが約160匹盗まれた」と岐阜県警可児署に通報。盗まれたウナギは愛知県一色町産で、調理後の販売価格は約30万円相当に及ぶ。同署は窃盗事件として捜査。 -読売新聞
• （国際）（交通）8月8日の北京オリンピック開幕に向け、北京で20日から、自動車のナンバーの末尾の偶数・奇数によって走行日を制限する規制や、土木工事の全面ストップなどの規制がスタート。主要道路には五輪専用レーンも登場。 -読売新聞
• （事故）20日午前、京都府舞鶴市内の海岸で、遊漁船の船長から「船が何かと接触した」と地元漁協に連絡。通報を受けた舞鶴海上保安部の巡視艇などが付近を捜索したところ、沖合約200メートルの海底で男性が沈んでいるのが発見され、男性は岸に引き揚げられたが死亡が確認された。 この男性は神戸市東灘区在住の定時制高校生（19歳）。 -朝日新聞

[編集] 2008年7月19日追加

• （事件）19日未明、埼玉県川口市内のマンションの男性会社員（46歳）方で、この会社員が私立中学3年生の長女（15歳）に包丁で刺されたと、妻から110番通報。埼玉県警武南署員が駆け付けると、会社員が胸から血を流して倒れており、運ばれた病院で死亡が確認された。長女が「父親を包丁で刺した」と話したため、同署は殺人未遂容疑で現行犯逮捕、殺人容疑で調べている。 -読売新聞
• （裁判）東京都世田谷区でごみ集積所から古新聞を勝手に持ち去ったとして、同区の清掃・リサイクル条例違反の罪に問われた川崎市の古紙回収業者（48歳）に対し、最高裁は、上告を棄却する決定。この業者を罰金20万円とした二審・東京高裁判決が確定。 -読売新聞
• （医療）2007年1月に、荻窪病院の倫理委員会が承認した、共にエイズウイルス（HIV）に感染している夫婦への国内初の体外受精が、厚生労働省から「社会的議論と倫理的な検討が必要」と要求を受け、中断していることが判明。海外でも、この手の夫婦への生殖補助医療の可否については議論が分かれており、この体外受精を計画している同省研究班は、異例の公開班会議を28日に開催へ。 -読売新聞
• （地方自治）橋下徹・大阪府知事は、19日未明まで行われた臨時府議会総務委員会で、2008年度本格予算案に盛り込んだ職員の人件費と私立学校私学助成の削減幅計375億円を、18億円圧縮し357億円とする修正案を提示。府議会与党の自民・公明両党が修正案に賛成する意向を表明しているため、予算案は23日の本会議で可決される見通しに。 -読売新聞
• （国際）（交通）8月8日の開幕まであと20日に迫った北京オリンピックに向け、北京地下鉄3路線が営業開始。北京空港と市内とを結ぶ『空港線』と『10号線』、オリンピック公園を南北に縦断する『五輪支線』の計58キロメートルが新規開業。北京オリンピック開催が決定し2001年当時は2路線だった北京地下鉄は、これで総延長200キロ、計8路線に。 -読売新聞
• （国際）（事故）19日夕方、世界基督教統一神霊協会（統一教会）の創始者・文鮮明とその家族など計16人を乗せたヘリコプターが、韓国京畿道内の山中に不時着。文夫妻など14人が負傷か。 -読売新聞

[編集] 2008年7月18日追加

• （歴史）（文化）「将来に対する唯（ただ）ぼんやりした不安」との言葉を残して自殺した作家・芥川龍之介が妻子らに宛てた遺書4通が、東京都内の芥川の遺族宅から発見された。 -読売新聞
• （事件）警視庁は、「尿で簡単に癌検査ができる」と謳い、役に立たない診断キットを販売したとして、医薬品輸入販売業の63歳の男と、臨床検査会社の37歳の社長ら3人を、薬事法違反（無承認医薬品の無許可販売）の疑いで逮捕。　これらのキットを購入した癌患者が陰性反応を信じ、摘出手術を断るなどして、結果的に死に至ったケースも。 -読売新聞
• （裁判）1998年に経営破綻した旧日本長期信用銀行（現・新生銀行）の粉飾決算事件を巡り、旧証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）と旧商法違反（違法配当）の罪に問われた元同行頭取（72歳）ら旧経営陣3人の上告審で、最高裁第二小法廷は、3人を有罪とした一・二審判決を破棄し無罪判決。3人の逆転無罪が確定。 -読売新聞
• （裁判）原爆症の認定申請を却下された大阪・京都・兵庫3府県の被爆者11人（うち6人は死亡）が、国に対し、却下処分取り消しと、1人当たり300万円の損害賠償を求めた第二次近畿集団訴訟で、大阪地裁は、肝硬変などに罹った原告4人を原爆症と認め、国に処分取り消しを命じたものの、国が4月から運用を始めた新基準で既に認定されていた6人については却下。他、爆心地から離れた場所で被爆者の救護活動に従事していた最中に、間接的に放射線を浴びた原告1人の訴えは退けた。損害賠償請求は全員棄却。 -読売新聞
• （経済）（ビジネス）東証1部上場の不動産開発会社・ゼファーは、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理された。負債総額は949億円。2008年に於いては3番目の規模の大型倒産。不動産市況の悪化と、連結子会社の破産申請以降、金融機関が融資姿勢を厳格化したため、資金調達が困難に。 -日本経済新聞

[編集] 2008年7月17日追加

• （経済）（ビジネス）松下電器産業グループが、総工費1,000億円超を投じ、大阪市内に世界最大級のリチウムイオン電池工場を建設する方針を固めたことが明らかになった。7月中に正式決定し、早ければ2010年度から稼働へ。 -読売新聞
• （社会）東京国税局が2005年に約190億円の申告漏れを指摘し、約72億円を追徴課税した東京スター銀行に対し、同国税局が処分の実質的な誤りを認め、追徴税額を大幅に減額する再処分をしていたことが判明した。利子に当たる還付加算金は約12億円に及び、国から同銀行へ返する額は計約79億9,500万円に。 -読売新聞
• （社会）警察庁は、17人が死傷した秋葉原の無差別殺傷事件を受け、銃刀法を改正し、ダガーナイフなど殺傷能力が高い両刃の刃物の所持を禁止する方針を明らかにした。同法に於いて無許可所持を禁じる『刀剣類』に分類し、事実上、国内での入手を不可能にする。刀剣類の規定が見直されるのは1962年以来46年ぶり。 -読売新聞
• （裁判）2007年11月に香川県坂出市で、パート従業員（当時58歳）と、当時5歳と3歳の孫姉妹が殺害された事件で、殺人と死体遺棄罪などに問われた、このパート従業員の妹の夫（62歳）の初公判が高松地裁であり、被告人は罪状認否で起訴事実を全面的に認めた。一方、弁護側は刑事責任能力について争う姿勢を示し、同地裁は精神鑑定を行うことを決定。 -読売新聞
• （裁判）橋下徹・大阪府知事が、知事就任前、写真週刊誌『FLASH』の取材で承諾無しに写真を撮影され、精神的苦痛を受けたとして、発行元の光文社と同誌の男性記者に慰謝料30万円を求めた訴訟で、大阪地裁は請求棄却の判決。 -朝日新聞
• （事件）大阪地検特捜部は、仕入れを代行した冷凍食材を不当に安く売り、仕入れを依頼した食品卸売会社・大阪味倶楽部に約1億2,000万円の損害を与えたとして、仲介業者・『阪奈フローズン』元社長（54歳）を背任容疑で逮捕。「味倶楽部側に数千万円の借金があり、資金操作を繰り返して返済に充てるつもりだった」などと供述。 -朝日新聞
• （社会）ファミリーレストラン大手・すかいらーくの契約店長だった埼玉県加須市在住の32歳の男性が2007年10月に脳出血で死亡したのは、長時間労働による過労が原因だとして、春日部労働基準監督署が6月に労災認定していたことが判明した。非正社員の過労死の労災認定は前代未聞との声も。 -読売新聞
• （裁判）アメリカ軍横田基地の周辺住民257人が、米軍機の騒音被害を受けたとして、国に対し、夜間・早朝の飛行差し止めや損害賠償などを求めた『第4次横田基地訴訟』の控訴審で、東京高裁は、原告のうち242人に対する国の賠償責任を認めた一審・東京地裁八王子支部判決を変更、原告210人について「騒音が受忍限度を超えている」として、計約1億9,440万円の賠償を国に命じる判決。一方、飛行差し止めについては「米軍の行為には国の支配が及ばない」として一審同様棄却、「将来分」の損害賠償請求については却下。 -読売新聞

[編集] 2008年7月16日追加

• （事件）香川県警は、冷凍食品大手・加ト吉グループの循環取引を巡り、同社の子会社・加ト吉水産の契約書に偽造印を使用し、みずほ銀行側からの融資金約11億円を詐取したとして、同社の元常務（69歳）、貿易会社・元光（既に経営破綻）の社長（59歳）、中堅商社・旧茶谷産業（現・テルシア）の元営業部長（69歳）の3人を、詐欺・有印私文書偽造・同行使容疑で逮捕。 -読売新聞
• （事件）（教育）大分県教育委員会は、同県の教員採用試験を巡る汚職事件を受けて16日に開いた臨時会で、成績改竄によって合格した教員の採用を取り消す一方、合格圏内にありながら不合格とされた受験者については、希望があれば採用することを決定。また、校長と教頭への登用についても、不正が確認されれば、懲戒・分限処分とすることにした。 -読売新聞
• （事件）16日正午過ぎ、愛知県岡崎市の東名高速道路上り線で、JR東海バスの高速バスから、「刃物を持った男が乗っている」と愛知県警に通報。同県警のパトカーがバスを発見し美合パーキングエリアへ誘導・停止させ、運転手に果物ナイフを突きつけていた少年を、銃刀法違反と監禁の両容疑で現行犯逮捕。乗客・乗員計11人に怪我は無し。逮捕されたのは、山口県宇部市在住の市立中学校2年の少年（14歳）で、「親に怒られた腹癒せに、世間を騒がそうと思った」などと供述。 -読売新聞
• （国際）（裁判）株式売買で得た利益に対する課税を免れたなどとして、特定犯罪加重処罰法違反などの罪に問われた、韓国最大財閥・サムスングループ前会長の李健煕に対する判決がソウル中央地裁であり、456億ウォン（日本円で約48億円）を脱税したと認定、懲役3年・執行猶予5年・罰金1,100億ウォン（約117億円）の判決。事件の端緒となった政官界への不正資金提供疑惑については、既に4月に、嫌疑無しと認定。 -読売新聞
• （国際）（政治）（事件）マレーシアの警察当局は、側近の男性から同性愛行為を告発されていた同国の有力野党指導者・アンワル・イブラヒム元副首相を逮捕。告発を事実無根と反発する野党側が、今後、大規模な抗議行動を始める可能性もあり、政情緊迫の恐れも。 -読売新聞

[編集] 2008年7月15日追加

• （社会）家電量販店・ビックカメラが、架空の販売手数料などを計上して資金を捻出したとして、東京国税局から、2006年8月期までの4年間で約3億3,000万円の所得隠しを指摘されたことが判明した。同社の池袋本店ビルなどの不動産の証券化に当たり、資金を工面する必要があったとしている。申告所得が赤字だった期間もあるため、追徴税額は重加算税を含めて数千万円に留まった。 -読売新聞
• （社会）原油高による燃料価格の高騰を受け、全国漁業協同組合連合会（全漁連）や大日本水産会など17の漁業団体に属する国内のほぼ全ての漁船約20万隻が、一斉に休漁に入った。また、漁に出ても採算が取れない状況を訴えるため、東京・日比谷公園に、全国から約4,000人の漁師や漁協職員らが集まって集会を開き、都内でデモ行進などを行った。 -読売新聞
• （社会）国土交通省が発注する公用車の運転・管理業務を、天下り先3社が独占的に受注していることについて、日本道路興運・日本総合サービス・北協連絡車管理各社が談合に関与した疑いが強まったとして、公正取引委員会は、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で、3社の本社や営業所などを立入検査。 -読売新聞
• （事件）愛知県警は、福祉車両に対する自動車税などの優遇制度を悪用して車を不正改造し、購入者に自動車税などの減免を受けさせたとして、愛知県長久手町の自動車販売会社社長（44歳）ら3人を、地方税法違反容疑で逮捕。不正改造を地方税法違反で摘発するのは全国初。 -読売新聞
• （裁判）三菱自動車製大型車のタイヤ脱落の欠陥を巡り、国に虚偽の報告をしたとして、道路運送車両法違反の罪に問われた三菱ふそうトラック・バスの元会長（67歳）ら元役員3人と、法人としての三菱自動車に対する控訴審で、東京高裁は「被告は虚偽を十分認識していた」として、無罪とした一審・横浜簡裁判決を破棄、3人に求刑通り罰金20万円の逆転有罪判決。-三菱リコール隠し -読売新聞
• （裁判）日本歯科医師会から自民党旧橋本派への1億円ヤミ献金事件（日歯連闇献金事件）で、政治資金規正法違反（不記載）の罪に問われた村岡兼造・元官房長官の上告審で、最高裁は、「高裁の判決は正当で是認できる」として、村岡の上告を棄却する決定。これにより、村岡に禁固10月・執行猶予3年の逆転有罪を言い渡した二審・東京高裁判決が確定。 -読売新聞
• （社会）常用漢字の見直しを進める文化審議会国語分科会の漢字小委員会は、『藤』・『誰』・『俺』など計188字を、新たに常用漢字に追加することを決定。 -読売新聞
• （裁判）滋賀県彦根市の獅山向洋市長が、『週刊新潮』2006年11月9日号に、『「飲酒事故」報告義務は憲法違反と言った「彦根のバカ市長」』と題する記事を掲載され、名誉を傷付けられたとして、発行元の新潮社に約2,200万円の損害賠償などを求めた訴訟の上告審で、最高裁は、新潮社の上告を棄却する決定。これにより、22万円の賠償を命じた二審の大阪高裁判決が確定。 -読売新聞
• （社会）（経済）公正取引委員会は、光ファイバーを使ったIP電話サービス『ひかり電話』の料金を明確に表示しなかったとして、NTT東日本とNTT西日本に対し、景品表示法違反（有利誤認）で排除命令。 -読売新聞
• （文化）第139回芥川賞・直木賞（日本文学振興会主催）の選考会が開かれ、芥川賞は、日本で中国語講師を務める楊逸の『時が滲む朝』に決定。芥川賞を中国人が受賞するのは同賞史上初で、また、在日韓国・朝鮮人の受賞例はあるものの、日本語以外の言語を母語とする作家の受賞も史上初。直木賞は井上荒野の『切羽へ』に。 -読売新聞

[編集] 2008年7月14日追加

• （事件）学生スキー界の強豪・日本大学スキー部の男子部員（当時未成年）が、強姦事件を起こし、退学処分になったにもかかわらず、日大が全日本学生スキー連盟へ「自主退学」と虚偽報告していたことが判明。同連盟は、日大男子を、全日本学生選手権への無期限の出場停止処分に。 -産経新聞
• （事件）14日未明、アメリカ総領事館（沖縄県浦添市）に火炎瓶が投げ込まれる事件が発生。沖縄県警浦添署が調べたところ、火炎瓶は道路から数メートルの領事館裏庭に落ち、傍の芝生を約30センチ四方を焼き間もなく消えた。同署は火炎瓶処罰法違反事件として捜査。 -産経新聞
• （地方自治）（社会）総額約7億円に及ぶ裏金が発覚した大阪市で、さらに裏金が発覚。同市浪速区役所の旧税務担当部署が、裏金用の口座を作成し、解約時に約70万円の残金があったことが判明。同市不適正資金問題担当が6月まで実施した全庁調査では、他の浪速区役所の税務担当者全員が裏金の存在を否定したため、口座や通帳を発見することができず、推計は困難と報告されていた。 -産経新聞
• （裁判）2007年5月に、『エキスポランド』（大阪府吹田市）で20人が死傷したジェットコースター事故で、業務上過失致死傷と建築基準法違反の罪に問われた同遊園地の運営会社の元取締役（60歳）ら3人の初公判が大阪地裁で開かれ、3人は起訴事実を大筋で認めた。 -産経新聞
• （裁判）1967年に、茨城県利根町布川で、大工の男性が殺害され現金を奪われた事件（『布川事件』）で、強盗殺人罪で無期懲役が確定した61歳の元服役囚2人が起こした第2次再審請求の即時抗告審で、東京高裁は、目撃証言と自白の信用性に重大な疑問があると判断し、再審開始を認めた水戸地裁土浦支部決定を支持、検察側の抗告を棄却、改めて再審開始を決定。 -産経新聞
• （教育）政府は、新学習指導要領の中学校社会科の解説書に、竹島（島根県）を「日本固有の領土」と明記するかを巡り、「日本と韓国との間に、竹島を巡り主張に相違があることなどにも触れ……」とする記述を盛り込み、竹島を初めて明記したものの、一方で、領有権を直接的に示す表現は見送り。 -産経新聞
• （国際）（経済）（ビジネス）『バドワイザー』で知られるアメリカのビール最大手・アンハイザー・ブッシュは、ビール業界世界2位でベルギーを本拠にするインベブからの買収に合意。買収総額は500億ドル（日本円で約5兆3,000億円）。イギリスのSABミラーを追い抜き、世界シェアの4分の1のシェアを持つ巨大ビールメーカーが誕生へ。 -産経新聞
• （裁判）大阪市住吉区で2004年に、当時の大阪地裁所長（66歳）が襲撃され重傷を負った事件で、強盗致傷の非行事実に問われた当時14歳の少年（現在19歳）について、最高裁は、少年を刑事裁判の無罪に当たる『不処分』に。この少年の審理は、大阪家裁と大阪高裁で計4度行われた末、5度目の審理で不処分が確定。 -産経新聞
• （事件）睡眠薬を飲んだ男子中学生（兵庫県西宮市在住）が、大阪市生野区の祖母の家で死亡しているのが見つかった。この中学生が飲んだ睡眠薬は、中学生の兄が「大阪・ミナミのアメリカ村で買った」といい、大阪府警生野署は、事件・事故の両面で捜査。 -産経新聞

[編集] 2008年7月13日追加

• （文化）8日に閉店した大阪・道頓堀の食堂・『くいだおれ』の看板人形『くいだおれ太郎』が、大阪南港から、フェリーに乗って九州旅行に出発した。長く店の看板として頑張ってきた太郎を、温泉でゆっくりさせてあげようと、関西汽船などが招待。 -産経新聞
• （社会）6月13日に大阪市北区内のマンション建設現場で発見された不発弾について、陸上自衛隊第三師団が13日に処理・撤去作業を実施、作業は同日午前9時51分に無事終了。 -産経新聞
• （事件）13日未明、東京都青梅市内の青梅街道で、赤塚不二夫の漫画が描かれた街路灯の幟旗が燃えているのが発見された。近くでも幟旗2枚が燃えており、警視庁青梅署は、連続放火とみて、器物損壊容疑で捜査。被害に遭った幟旗は、『青梅赤塚不二夫会館』が青梅街道沿いの街路灯に約200枚を設置したもの。 -産経新聞
• （気象）日本列島は13日、高気圧に覆われて梅雨の晴れ間が広がり気温が上昇。岐阜県揖斐川町で36.4度を記録するなど、中部地方を中心とした各地で最高気温が35度を超す『猛暑日』に。 -産経新聞
• （地方自治）（選挙）任期満了に伴う鹿児島県知事選挙は、現職の伊藤祐一郎が、無所属で共産党推薦の新人の元県議会議員・祝迫かつ子を抑え再選。 -産経新聞

[編集] 2008年7月12日追加

• （社会）（地方自治）大阪市は、中央省庁の『居酒屋タクシー』問題を受け、同市職員のタクシー利用状況を調査した結果、健康福祉局の男性係長2人が、深夜帰宅でタクシーを公費で利用した際、運転手から計49回に亘り缶ビールの提供を受けていたと発表。他、職員7人が、10回以上に亘り、特定のタクシー運転手を呼び出していた。市は2人を懲戒処分にすると共に、特定のタクシーを利用しないよう全職員を指導へ。 -朝日新聞
• （事件）12日早朝、大阪市城東区内の市営住宅の1号棟付近から出火、この市営住宅の46歳の男性方の壁の一部と、押入れの中の毛布などが焼け、消火作業に当たっていた消防隊員が毛布の中から成人女性の遺体を発見。居住者の男性とは連絡が取れない状態で、大阪府警城東署は、何者かがこの部屋に遺体を捨てて火をつけたとみて、死体遺棄と現住建造物等放火の疑いで捜査。 -朝日新聞
• （事件）瀬戸内海国立公園・宮島の弥山（みせん）原始林の登山道で、樹木や岩など数十か所に亘り、赤い塗料が吹き付けられているのが発見された。塗料が吹き付けられていたのは、世界遺産に登録されているエリアの一部で、環境省などは近く現地調査へ。 –読売新聞
• （国際）（政治）北朝鮮の核問題を巡る6ヵ国協議の首席代表会合は、北朝鮮が提出した核計画申告の検証に関する3原則、北朝鮮に対する経済・エネルギー支援、核施設無能力化の10月末までの完了など6項目で合意し閉幕。6ヵ国協議を通じ、北朝鮮が検証に協力的な姿勢を示したため、アメリカによる北朝鮮のテロ支援国指定解除は、期限となる8月11日の発効へ大きく前進。 -読売新聞

[編集] 2008年7月11日追加

• （社会）東京大学医科学研究所で、白血病などの血液疾患を研究している分子療法分野研究室で、同研究室の52歳の教授が中心となって発表した論文について、研究倫理を巡る虚偽記載が繰り返されていたことが明らかになった。実際には受けていない倫理審査委員会の承認や、血液などの検体の使用の同意を得たとの虚偽記載をした論文が、少なくとも3本存在することも判明している。この教授は虚偽記載を認め、論文のうちの1本を既に撤回。 -朝日新聞
• （社会）家電量販店・コジマが、同社の『NEW茨木店』（大阪府茨木市）で、東芝系列の販売会社から送られた『ヘルパー』に対し、雇用関係が無いのに直接指示・命令し、店舗で販売行為などを行わせたとして、大阪労働局から、職業安定法に基づき是正指導を受けていたことが判明。ヘルパーを事実上自社の従業員のように扱い、人件費削減に繋げていた模様。 -朝日新聞
• （経済）（ビジネス）アメリカ・アップル社の新型携帯電話・『iPhone 3G』が、11日から日本で発売開始。同機の国内販売を行うソフトバンクモバイルの各店の店頭には、徹夜組を含め1,500人以上が行列を作った。2007年発売の初代機は欧米で人気を呼び、日本でも注目されていた。 -朝日新聞
• （政治）北朝鮮による拉致被害者・曽我ひとみの夫・チャールズ・ジェンキンスについて、鳩山邦夫法相は、永住許可を認めるよう指示した。 -朝日新聞
• （裁判）1999年にJR下関駅に車で突入し、5人を死亡させ、10人に重軽傷を負わせる無差別殺傷事件を起こしたとして、殺人罪などに問われ、一・二審で死刑判決を受けた44歳の被告に対し、最高裁第二小法廷は、被告の上告を棄却、死刑が確定。 -朝日新聞
• （国際）（事件）11日早朝、北朝鮮の金剛山観光に参加していた韓国人女性（58歳）が、北朝鮮の兵士に銃で撃たれ死亡。北朝鮮兵によって民間人が射殺されたことにより、韓国での李明博政権の発足以降冷え込んでいる南北関係への大きな打撃も予想される。 -朝日新聞
• （経済）（ビジネス）新生銀行は、『レイク』の名前で展開している、アメリカのゼネラル・エレクトリックグループの消費者金融事業を買収することで合意。買収額は5,800億円。消費者金融業界に於いて、プロミスやアコムなどの大手4社に次ぐ規模に。 -朝日新聞
• （経済）（ビジネス）金融庁は、三洋電機の不正決算に絡んでの監査で重大な過失があったとして、公認会計士4人（いずれも旧中央青山監査法人所属）に、7月18日から2年-6カ月の業務停止の懲戒処分。2年の停止期間は過去最長。-朝日新聞
• （社会）母親の夫による母親へのDVが原因で出生届が出されず、戸籍が無いまま成人した大阪府内の女性（24歳）が、自らが住む自治体で、無戸籍のままで住民票を取得。 総務省が7月7日に、民法の規定（離婚後300日問題）が壁になって無戸籍となった子に住民登録を認める基準を、全国の各自治体に通知したことを受けたもの。通知後に住民登録が認められた初のケースという。 -朝日新聞

[編集] 2008年7月10日追加

• （社会）ライブドアホールディングス（旧ライブドア）が、ライブドア事件の公判で粉飾決算と認定された取引を巡り、東京国税局から約9億2,000万円の所得隠しを指摘されたことが判明した。また、他の企業の買収に伴い計上した費用も経費と認定されず、同社の申告漏れ総額は、2006年9月期までの4年間で約23億6,000万円に。 -読売新聞
• （裁判）海上自衛隊のイージス艦情報流出事件で、アメリカ相互防衛援助協定に伴う秘密保護法違反（漏洩）の罪に問われた横須賀基地業務隊三佐（34歳）の初公判が横浜地裁で開かれ、この三佐は、特別防衛秘密の入ったCDを渡したことは認めたものの、「CDを渡した三佐は、アメリカへ留学してイージス艦の課程を受講し、海自第一術科学校で主任教官をしていて、イージス艦情報を扱う適格性があるため、秘密保護法違反に当たるとは思わない」と無罪を主張。 -読売新聞
• （経済）（ビジネス）サントリーが、サッポロビールを抜き、1963年のビール事業参入以来、46年目で初めて業界3位に浮上。同社のビール事業は、参入以来赤字続きだが、缶ビール商品の値上げを、業界で唯一、9月まで先送りしたことが功を奏した形。 -読売新聞
• （裁判）2001年12月に、大蔵海岸（兵庫県明石市）で、人工の砂浜が陥没し、当時4歳の女児が生き埋めになり、5ヵ月後に死亡した事故で、業務上過失致死罪に問われた、当時の国土交通省の出先機関の幹部と明石市の幹部の計4人に対する控訴審で、大阪高裁は、全員に無罪を言い渡した一審の神戸地裁判決を破棄、同地裁に審理を差し戻し。 -読売新聞
• （社会）厚生労働省は、おしゃれ用のカラーコンタクトレンズ（カラコン）を使用して、目に障害が起きる被害が相次いでいるため、カラコンの販売規制を実施する方針を固めた。薬事法の省令を改正し、視力矯正用コンタクトレンズと同様、都道府県知事の許可が無ければ販売不可とする方針。 -毎日新聞
• （裁判）現代芸術家・村上隆と、村上自らが代表を務めるアート作品制作会社『カイカイキキ』が、不動産管理会社『セルリアン』が自分の作品を契約に反し短期売買しようとしたとして、同社に対し作品の返還などを求め東京地裁に提訴。村上は「作品が投機目的で扱われるのを阻止したい」とコメント。 -毎日新聞
• （事件）海上自衛隊大湊地方警務隊は、横須賀基地所属の護衛艦・『さわゆき』艦内で、ライターで布片に火をつけたとして、同艦の乗組員で海士長（21歳）を、建造物等損壊容疑で逮捕。この火災では、取材に向かっていた青森朝日放送のヘリコプターが、青森県大間崎沖で墜落する事故があり、乗員のうち1人が死亡し、3人は行方不明のままとなっている。 -読売新聞
• （国際）（事件）1996年にアメリカ・コロラド州で、資産家の娘・ジョンベネ・ラムジー（当時6歳）が殺害された事件（ジョンベネ殺害事件）で、ボルダー郡検事局は、新たなDNA鑑定の結果、両親の事件への関与は無かったと発表し、その上で、事件に関与したかのような印象を与えたことを謝罪する内容の手紙を両親に送付。 -朝日新聞

[編集] 2008年7月9日追加

• （国際）（政治）中国の胡錦濤国家主席と、フランスのサルコジ大統領が、北海道洞爺湖サミット会場で会談、この中で、サルコジ大統領は、8月8日の北京オリンピック開会式に出席する意向を表明。 -読売新聞
• （事件）近畿厚生局麻薬取締部は、国土交通省近畿地方整備局・大戸川ダム工事事務所主任の43歳の職員が、自宅官舎で大麻草を栽培していたとして、大麻取締法違反（大麻草の栽培）容疑で逮捕。 -読売新聞
• （事故）9日朝、三菱重工業神戸造船所（神戸市兵庫区）の岸壁に係留中の海上自衛隊の潜水艦・『そうりゅう』の艦内で作業をしていた男性社員5人が感電し、顔や手に火傷を負い、近くの病院に搬送。少なくとも2人は重傷。兵庫県警兵庫署が業務上過失致傷の疑いで調べている。 -読売新聞
• （事件）千葉県警は、ブラジル産の輸入鶏肉を国産と偽って千葉県浦安市内の学校給食センターに納入したとして、食肉販売会社・『山形屋』（東京都江戸川区）と同社社長（65歳）を、不正競争防止法違反（虚偽表示）の疑いで千葉地検に書類送検。 -読売新聞
• （事故）青森朝日放送の取材ヘリコプターが、青森県大間崎沖で消息を絶った事故で、海上保安庁の巡視船が、9日朝、大間崎沖の弁天島の西南西約700メートルの海底でヘリコプターの一部を発見し、機内の男性の遺体1人を収容。 -読売新聞 青森海上保安部の調べで、この遺体は、同機の副機長（43歳）と判明した。 -読売新聞
• （社会）若田光一さん(44)、飛行は来年2月12日「ディスカバリー」で、NASAが発表。5月15日の「エンデバー」で帰還するまで約3ヶ月間、滞在する。若田さんは96年と00年に搭乗、次回は3回目の飛行となる。-[埼玉新聞]
• （社会）創部34年、目指せ初白星、学校の統廃合でチーム最後の夏、北川辺高校野球部。同校は2年後、栗橋高校との統廃合が決定しており、今秋からは栗橋高校との合同チームを組む方向。現在、1年生はいない。野球部は3年8人、2年が3人。初戦は10日、桶川高校と熊谷公園球場で。-[埼玉新聞]
• （訃報）小鹿野町名誉町民、元同町教育委員長の高田傳蔵氏、肺がんのため92歳で死去。町民葬は10日12時30分から、小鹿野町小鹿野の小鹿野文化センターで。高田家葬は10日14時から、小鹿野町下小鹿野の正永寺で。喪主は、孫の清蔵氏。自宅は小鹿野町小鹿野471。-[埼玉新聞]
• （社会）経済産業省は、通信販売大手・『ベルーナ』が、「イベントがある」などと嘘を吐いて、通販利用者を展示販売会場に呼び出し、和服などを購入させていたとして、特定商取引法に基づき、展示販売を6か月間停止するよう命じる業務停止命令。なお、通信販売は継続可能。 -読売新聞
• （政治）第34回主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）が閉幕。G8に中国・インドなど新興国を加えた主要排出国会議（MEM）の首脳会合では、新興国が中・長期的に温室効果ガス排出量を抑制することを盛り込んだ宣言を発表。サミットの議長総括には、他、北朝鮮による拉致問題の解決要請などが盛り込まれた。 -読売新聞
• （経済）全国のレギュラーガソリンの1リットル当たりの平均店頭価格は、前週の6月30日時点より9.5円高い181.5円となり、1987年の統計開始以来初めて180円台を突破。 -読売新聞
• （経済）（ビジネス）造船重機大手・IHIが、海外プラント事業に失敗したことによる巨額損失に関して、過去の決算を訂正した問題について、金融庁は、金融商品取引法に基づき、同社に約16億円の課徴金納付命令。同法違反による課徴金としては過去最高額。 -読売新聞
• （裁判）奈良市の女児誘拐殺人事件で、殺人罪などに問われ、一審の奈良地裁で死刑判決を受けた後、自ら控訴を取り下げた元新聞販売所従業員（39歳）の弁護側が、「控訴の取り下げは無効」として、控訴審の期日指定を求めた特別抗告審で、最高裁は、7日付で抗告を棄却する決定。 -読売新聞

[編集] 2008年7月8日追加

• （裁判）元交際相手の女性を殺害し借金返済を免れたとして、強盗殺人罪などに問われた佐賀県唐津市在住の元会社員（23歳）に対し、佐賀地裁は、「強盗殺人罪ではなく殺人罪に当たる」として、懲役18年の判決。同地裁は、動機についての警察の調書について「取調官の誘導が影響した疑いあり」と指摘。検察側が提出した取調録画DVDについても、「自白の信用性が裏付けられたと見るのは困難」と述べた。 -朝日新聞
• （事件）8日朝、京都府警田辺警察署三山木交番（京都府京田辺市）のトイレで、同署地域課の男性警部補（55歳）が、頭から血を流して倒れているのが見つかった。この警部補は病院に運ばれたが、銃弾1発が頭部を貫通しており重体。同府警は、この警部補が拳銃で自殺を図ったとみている。 -朝日新聞
• （事件）食肉販売会社『丸明』（岐阜県養老町）による和牛『飛騨牛』の偽装表示問題で、岐阜県警は、不正競争防止法違反（虚偽表示）の疑いで、同社本社や工場、直営店など計10か所を家宅捜索。 -読売新聞
• （地震）8日午後4時42分頃、沖縄本島近海を震源とする地震が発生。鹿児島県与論島の与論町で震度5弱。また、同県沖永良部島の和泊町・知名町、沖縄県名護市・国頭村などで震度4。マグニチュードは6.0。 -読売新聞
• （国際）（文化）UNESCOの世界遺産委員会は、タイ・カンボジア国境に位置するカンボジアの歴史遺産・『プレアビヒア寺院遺跡』を、世界遺産リストに登録することを決定。同寺院遺跡周辺は、カンボジアとタイの両国間で領有権争いがあったことから、今も国境線が未画定で、カンボジアの単独申請に対しタイ政府は現在も不同意。 -読売新聞
• （事件）福岡県警は、自宅で両親のパソコンを用いて、インターネット掲示板に、同県内の自治体名を具体的に挙げた上で、「下校中の4年生を殺す」との内容の殺人予告をしたとして、同県内の小学4年の女児（9歳）を軽犯罪法違反（業務妨害）の非行事実で児童相談所に通告。女児の両親は、女児が書き込んだことに気付かなかったという。 -読売新聞
• （社会）名古屋名物・『みそかつ』の老舗『矢場とん』の模倣店が韓国で開店し、商標登録も行われていることが判明し、同社は、韓国の公正取引委員会に対し、弁理士を通じて刑事告発を求める申し入れ。 -産経新聞
• （経済）（ビジネス）（文化）大阪・道頓堀の飲食店『くいだおれ』が8日で閉店し、59年の歴史にピリオド。同店の飲食事業の営業権の買収に名乗りを挙げている企業・団体は200を超え、一方、同店の看板人形・『くいだおれ太郎』については、現行の経営陣が保有したまま、著作権の管理やグッズ販売を実施する案も。 -朝日新聞

[編集] 2008年7月7日追加

• （文化）カナダ・ケベックで開催中の国連教育科学文化機関（UNESCO）の世界遺産委員会は、日本政府が推薦していた『平泉の文化遺産』（岩手県）について、世界遺産への登録の延期を決定。日本の候補地としては初の事実上の落選。文化庁は、改めて2011年度の登録を目指したいとしている。 -読売新聞
• （政治）第34回主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）は、『ザ・ウィンザーホテル洞爺』（北海道洞爺湖町）で、主要8か国（G8）とアフリカ諸国首脳らによる拡大会合が、昼食会が開催され開幕。9日まで3日間の日程。原油高、食料価格高騰、地球温暖化対策など世界規模の課題などについて話し合う。日本での開催は5回目で、地方都市での開催は、2000年の沖縄サミット以来。 -読売新聞
• （事件）17人が犠牲となった秋葉原無差別殺傷事件で、東京地検は、殺人容疑で再逮捕された派遣社員（25歳）について、事件当時の精神状態を調べるための鑑定留置を、東京地裁に請求、認められた。留置期間は10月6日までの3か月間。 -読売新聞
• （事故）経済産業省は、『アップリカ育児研究会・アップリカ葛西』（現・アップリカ・チルドレンズプロダクツ）製のベビーカーで、螺子が緩んでバランスが崩れ、乳幼児が転落するなどの事故が、2007年3月以降計6件発生し、同社がリコールを行うと発表。対象台数は約59万台。6件の事故のうち、2007年12月には、1歳女児がベビーカーごと転倒して顔を強打し重傷を負っている。 -読売新聞
• （歴史）1945年8月6日に起きた広島市への原子爆弾投下で壊滅的な被害を受けた広島の市街地を空撮した2000種類の写真が広島県内の民家で発見された。広島平和記念資料館によると、それらの写真はアメリカ軍撮影とみられ、「原爆で起きた被害の実相を伝える極めて貴重な写真」と定義している。 -毎日新聞

[編集] 2008年7月6日追加

• （国際）（文化）ロンドンのマダム・タッソー蝋人形館が、ベルリンで世界で7番目の分館を開館した。ベートーベンやアインシュタインなど75体の蝋人形が展示されたが、このうち、ナチスの独裁者・ヒトラーについては「ネオナチの聖地になりかねない」との批判が噴出、開館早々、展示反対派の男（41歳）が、ヒトラーの首を捥ぎ取る騒動が発生。 -読売新聞
• （国際）北海道洞爺湖サミットの開幕を翌日に控え、日本の福田康夫首相はアメリカのジョージ・W・ブッシュ大統領との首脳会談を行った。
• （社会）千曲市千本柳の千曲川冠着橋下流で鮎釣りの市内上徳間、57歳男性無職、流され死亡。友人が119番通報、千曲署と千曲坂城消防が捜索、市内の病院に搬送、水死と見られる。 -[信濃毎日新聞]
• （社会）小諸市大久保の千曲川で投網客(市内の男性設備業(52))流され、県警ヘリ「しんしゅう」が救助。佐久広域消防や小諸署などの救助の結果、手のかすり傷の軽症で市内の病院に運ばれた。-[信濃毎日新聞]
• （地域）七夕飾りに願い託す、公私合せて55保育園児約1000人が参加、さいたま市大宮区のプラネタリウム「宇宙劇場｣で。笹飾りは8日まで、JACK大宮ビル内で展示されている。-[埼玉新聞]
• （社会）5日、プール開きに1万人の人出、西武園ゆうえんち(所沢市山口)。朝9時の開門と同時に「波のプール」や「流れるプール」に殺到した。14時すぎの気温は32度前後だった。今季は9月7日まで営業する。-[埼玉新聞]
• （事故）6日昼前、青森県大間町で、海辺にいた人が、飛行中のヘリコプターを見た後、爆発音を聞き、ヘリコプターが墜落したと考え110番通報。青森県警大間署などが確認中。行方不明になったヘリコプターは、小川航空（大阪市）所有で、機長（57歳）、パイロット（43歳）のほか、青森朝日放送のアナウンサー・木村慎吾、同局のカメラマンの計4人が搭乗。同機は、6日未明に青森県沖で起きた海上自衛隊の護衛艦の火災の取材のため、青森朝日放送がチャーターしていた。 -読売新聞

[編集] 2008年7月5日追加

• （スポーツ）世界初の波浪推進船『SUNTORYマーメイドII号』で、ハワイ-日本間約7,000キロの単独航海に挑んでいた海洋冒険家・堀江謙一が、7月4日午後11時50分に、和歌山県・日ノ御埼沖の紀伊水道にゴールインした。3月17日のホノルル出航から110日目。 -読売新聞
• （交通）日本航空と全日本空輸が、航空燃料高騰を理由に、2008年10月以降、国内線の減便や廃止を検討していることが明らかになった。関西空港と北海道・九州などの地方空港を結び、搭乗率が低く採算が取れない路線の他、地方空港同士を結ぶ路線も対象。7月末-8月に減便・廃止の対象路線を決定。 –読売新聞
• （経済）（ビジネス）デジタル放送録画のコピー制限を緩和する『ダビング10』が解禁された7月4日に、松下電器産業製の録画機で、ダビング10対応にするためのソフトウェアの更新に不具合があったことが判明した。問い合わせは少なくとも約300件に達し、うち4件はハードディスクに録画した番組が消去された。 ダビング10に絡んで不具合が見つかるのは初。 -朝日新聞
• （交通）東海北陸自動車道（一宮JCT（愛知県）-小矢部砺波JCT（富山県）間、総延長184.8キロ）のうち、岐阜県の飛騨清見IC―白川郷IC間（延長24.9キロ）が開通し、着工から36年ぶりに全線開通。 -読売新聞
• （事件）5日朝、『愛生会山科病院』（京都市山科区）のロビーで、灯油のポリタンクを持った男が「医者を出せ」と騒いでいるのが見付かり110番通報。男はロビーに立てこもり、灯油約10リットルを床にまき、オイルライターに火を付け投げたが、京都府警山科署員が男を現住建造物等放火未遂容疑で現行犯逮捕。男は「手術の結果に不満」と供述。 -読売新聞
• （地震）5日午後4時49分頃、茨城県沖を震源とする地震が発生、同県日立市で震度5弱。マグニチュードは5.2。 -読売新聞
• （経済）07年度信州小売業売上高、上位4社は1.ssv(7月1日付けで西友に吸収合併)、2.ツルヤ、3.アップルランド、4.マツヤとスーパーが占めた。30位以内の企業は次のとおり。

(長野市)ssv(7月1日付けで西友に吸収合併)、マツヤ、綿半ホームエイド、ながの東急百貨店、モリキ、サニーヘルス、本久ケーヨー、平安堂、信毎販売センター、和田正、クリエイティブヨーコ、シューマート、しなのエンタープライズ、土屋薬品、ロン・都、北長野シヨツピングセンター、シナノポリ、ラオックスヒナタ

(須坂市)中島ファミリー薬局

(小諸市)ツルヤ、

(松本市)アップルランド、エプソンダイレクト、西源、井上、(安曇野市)とをしや薬局、(塩尻市)信毎販売

(岡谷市)健康家族

(伊那市)ニシザワ

(飯田市)きらや -[信濃毎日新聞]

• （社会）長野市の信大生、土肥直也さん(23-教育学部4年-石川県出身)と、半田裕さん(23-工学部3年-諏訪郡原村出身)が独自の活動開始、若里公園で、赤ペンキで大きく「あそびあります」と書かれたリヤカーに、「あそび屋わにわに」ののぼり旗を立て、竹とんぼや紙飛行機などを乗せ、親子連れらに「遊び、要りませんかー」と、声をかける。「わにわに」は原村の方言で「ふざけている」の意。基本的に毎週月、火曜日を活動日として始動。2人は仲間を募集中である。-[信濃毎日新聞]
• （地域）子どもの「ものつくり」教育推進へ、上田市が検討委員会発足へ、将来の技術者確保が狙い。-[信濃毎日新聞]
• （政治）全中会長、県農協中央会会長の茂木守氏(68）が次期会長に内定した。県農協関係者の全中会長は米倉達也氏、堀内己次氏以来3人目。佐久平育ち(佐久市岩村田在住)、米、りんごの栽培に携わっている。JA佐久浅間組合長、県農協中央会会長を努めている。-[信濃毎日新聞]
• （地域）塩尻駅東口の「市民花壇」で、ラベンダーが満開となっている。花壇は市民グループ「ラベンダーin塩尻の会」が管理。12日朝7時から、花の摘み取りを予定して参加者を募集している。摘み取りは参加無料、持ち帰ることができる。はさみと軍手持参。-[信濃毎日新聞]
• （政治）清沢英男(東筑摩郡)議員の会派入り、自民県議団(平野しげ基団長)が了承。8月1日付で会派変更する予定。-[信濃毎日新聞]
• （経済）LCV(ケーブルテレビ、諏訪市)はデータを管理するデータセンターを本社屋隣に建設。来年4月稼動予定。センターは免震構造鉄筋コンクリートの3階建て、延べ1065㎡、非常用発電機や無停電電源装置完備、しかも入退出管理にICカードや生体認証を採用。サーバ以外の建設費は約6億円。-[信濃毎日新聞]
• （地域）上伊那公立3(伊那中央、昭和伊南、辰野)病院のあり方、地域医療検討会で議論、上伊那広域連合。-[長野日報]
• （地域）保科正之(高遠藩主・1611～72)のNHK大河ドラマを、県議会の会を発足、県庁で設立総会を開催。全58議員が参加。-[長野日報]
• ニシザワシヨツピングタウン、箕輪町三日町の153号線箕輪バイバス沿いに4日、オープンした。-[長野日報]
• （社会）消された「おにぎり100個分」領収書改ざんか、佐藤友昭県議(自民党県議団、下伊那郡)、一部加筆も。 -[信濃毎日新聞]
• （事件）大分県の小学校教員の採用をめぐる汚職事件で、当時同県教育委員会の教育審議監で、現由布市教育長（61歳）が、同教委の幹部と小学校教頭夫婦から、娘の教員採用に絡んで100万円相当の金券を受け取ったとして、大分県警は、この教育長を収賄容疑で逮捕。 -朝日新聞
• （事件）5日朝、長野県下条村内にある電柱で、男性が紐のようなものをかけて首を吊っているのが見つかり、長野県警阿南署員が駆けつけたが、男性は死亡していた。死亡したのは49歳の自民党県議で、この県議は、2008年6月に、2006-07年度の政務調査費の収支報告書に添付された領収書の一部に誤りがあったことが判明していた。 -読売新聞
• （社会）日本経済新聞の記者が、戦争特集番組の改変問題を巡り、NHKや下請け会社などに損害賠償を求めた市民団体・『「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク（バウネット）』に対し、「ばか者」とか「あほか」などと罵倒するメールを送付していたことが判明。 -読売新聞

[編集] 2008年7月4日追加

• （裁判）旧日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁工事を巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）と背任の罪に問われた元同公団副総裁に対し、一審の東京高裁は、「談合を無くすべき立場にありながら、天下り先の確保のため談合システムを支えた」などとして、懲役2年6月・執行猶予4年の判決。 -読売新聞
• （事件）JR東日本東海道本線の電車内で、グリーン車の女性乗務員（グリーンアテンダント）を相次いで暴行したとして、川崎市の飲食店店員（34歳）が、強姦と強姦致傷容疑で逮捕・起訴されていたことが判明した。これを受け、JR東日本は、在来線車内にも監視カメラを増設し、警備員増員などの措置を取った。 -読売新聞
• （事件）京都府警は、2008年5月に京都府舞鶴市で発生した女子高校生殺害事件を引き合いに出して少女を暴行したとして、同府与謝野町在住の同町立小学校教諭（34歳）を強姦致傷容疑で逮捕した。 -読売新聞
• （国際）（交通）中国と台湾とを結ぶ直行チャーター便の週末運航が4日から始まった。毎週金曜日から月曜日までの4日間に亘り直行便が運航、中台間の飛行時間が大幅に短縮される。 -読売新聞
• （国際）（事件）北京の日本大使館の男性館員が、大使館近くの路上で、刃物を持った中国人の男に襲われ、逃げようとした際に右手首に軽傷。男は、警備中の武装警察官に身柄を拘束された。 -読売新聞
• （社会）茨城県は、中国産ウナギを「四万十川産」と表示して、インターネットの仮想商店街『楽天市場』で販売するなどしたとして、同県神栖市のインターネット通信販売会社に対し、日本農林規格（JAS）法と景品表示法に基づき改善指示。 -読売新聞
• （事件）京都府警は、多額の負債を抱え経営難に陥っていた『学校法人京都科学技術学園』の再建に絡み、同学園側に資金提供するとの名目で、同市の不動産業女性から現金3,000万円を騙し取ったとして、東京都文京区の自称シンクタンク代表（57歳）を詐欺容疑で逮捕。 -朝日新聞
• （裁判）元ピンク・レディーの未唯と増田恵子が、週刊誌『女性自身』に写真を無断掲載され、著名人の名前や肖像を商業利用する権利（『パブリシティ権』）を侵害されたとして、発行元の光文社に約370万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は「当該の記事はピンク・レディーの顧客吸引力の利用を目的とはしていない」として、請求を棄却。 -読売新聞
• （社会）全日本空輸は、6月29-30日に発券した国際線チケットの一部に於いて、燃油特別付加運賃（サーチャージ）のコンピュータ登録ミスが原因で、運賃を取り過ぎるミスがあったと発表。 -読売新聞
• （事件）同志社大学は、同大学の硬式野球部で部内暴力が発生し、監督が7月3日付で引責辞任したと発表。硬式野球部は8月7日まで練習を自粛。 -朝日新聞

[編集] 2008年7月3日追加

• （事件）大阪地検特捜部は、東京都内の私立大学医学部への進学を志望する受験生の親から、計1,600万円を騙し取ったとして、管弦楽団の元常任指揮者（54歳）ら4人を詐欺容疑で逮捕。 -読売新聞
• （裁判）国営飛鳥歴史公園事務所（奈良県明日香村）発注工事を巡る汚職事件で、加重収賄などの罪に問われた国土交通省の元キャリア技官（43歳、既に懲戒免職）に対し、大阪地裁は「公務の適正な執行が賄賂によって歪められ、国民の信頼を著しく損なった」などとして、懲役2年・執行猶予4年・追徴金100万円の判決。 -読売新聞
• （事件）中国産ウナギが国産と偽装されていた事件で、兵庫・徳島両県警は、ウナギ販売業・『魚秀』（大阪市）の拠点のある同社の徳島営業所（徳島市）や、水産業界最大手・『マルハニチロホールディングス』子会社の『神港魚類』（神戸市）の本社など7都府県の計二十数か所を、不正競争防止法違反（虚偽表示）容疑で一斉に捜索。両県警は、詐欺容疑での立件も視野に。 -読売新聞
• （経済）（ビジネス）金融庁は、保険金不払い問題で、大手生命保険会社10社（うち、国内は日本・第一・明治安田・住友・富国・大同・三井・朝日の8社、外資系がアメリカンファミリー生命保険・アリコジャパンの2社）に対し、保険金を支払うことや、内部監査の体制を改めるよう求め、業務改善命令を出した。 -読売新聞
• （科学）（医療）京都大学は、再生医療への応用への期待が持たれる『人工多能性幹細胞（iPS細胞）』の特許を一元管理する会社『iPSアカデミアジャパン』を京都市内に設立。大学側が持つ特許を民間で使用できる仕組みが整備された形となる。 -産経新聞

[編集] 2008年7月2日追加

• （裁判）東京・歌舞伎町で2001年9月に、死者44人を出した雑居ビル火災（歌舞伎町ビル火災）で、業務上過失致死傷罪に問われたビル所有会社・『久留米興産』の実質経営者（66歳）や同社社長（56歳）ら6人に対し、東京地裁は「利潤追求ばかりを追い求める余り、防火意識が希薄で、最低限必要な防火管理も行っていなかった」として、実質経営者や社長に禁固3年・執行猶予5年、このビルに入居のマージャンゲーム店の元経営者ら2人と、飲食店元経営者1人にも禁固3-2年・執行猶予5-4年の判決。一方、マージャンゲーム店元店長（44歳）については無罪。 -読売新聞
• （国際）（経済）（ビジネス）アメリカのコーヒー小売り大手・スターバックスは、アメリカ国内で、販売不振の600店舗を、2009年3月までに閉鎖すると発表。他、全従業員の7%に当たる約1万2,000人の人員削減も実施へ。 -読売新聞
• （事件）フィリピンでのエビの養殖事業に投資すれば高配当が得られるとして、約4万人から約650億円を集めたとされる、投資会社・『ワールドオーシャンファーム』による巨額詐欺事件で、警視庁などは、同社会長（59歳）を組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）並びに詐欺容疑で逮捕。 -読売新聞

[編集] 2008年7月1日追加

• （事件）1日早朝、JR東日本東京新幹線車両センターで、東北・上越新幹線（200系10両編成）の車両の側面に、スプレーのようなもので「Hack」などと落書きされているのが発見され、通報を受けた警視庁滝野川署が器物損壊容疑で調べている。被害に遭った車両は、東京午前6時32分発越後湯沢行『たにがわ401号』に使われる予定だったが、清掃のため運休、約500人に影響。 -読売新聞
• （事件）陸上自衛隊とアメリカ陸軍の図上演習『日米共同方面隊指揮所演習』で使用するパソコンの操作情報を保存したUSBメモリが、陸上自衛隊内で盗難被害に遭っていたことが判明した。同隊は、このメモリなどを盗んだ自衛隊員を逮捕したことは公表したが、メモリに保存したデータについては、法律で定めた『防衛秘密』には当たらないとして、被害品にメモリが含まれていたことは公表していなかった。 -読売新聞
• （社会）（経済）未成年者の喫煙防止のため、タバコの自動販売機で20歳以上であることを確認するICカード『taspo』が、1日から、関東と山梨・沖縄の1都8県でも導入され、全国に拡大された。 -読売新聞
• （社会）（経済）国税庁は、相続税や贈与税の算定基準となる、2008年分（1月1日現在）の路線価を発表。全国約38万地点の標準宅地1平方メートル当たりの平均路線価は、前年を10.0%上回る14万3,000円で、3年連続で上昇。圏域別の平均路線価は、東京圏や名古屋圏では前年を上回る伸びとなった一方、大阪圏は前年を下回った。 -読売新聞
• （社会）東京大学が、2004年度に、研究費を年度内に使い切ったように装い、経理を誤魔化したとして、約33億円の不正支出を東京国税局から指摘されていたことが判明した。同国税局は、この取引にかかる消費税に、重加算税を含め約7,500万円を追徴課税、東大は修正申告。 -読売新聞
• （社会）離婚後300日以内に生まれた子供を「前夫の子」と推定するなどの民法の規定が原因の無戸籍問題（離婚後300日問題）で、戸籍の無い4人が、実父に認知を求める調停を、東京・大阪・神戸の3家裁に一斉に申し立てた。うち、兵庫県の女性には男児がおり、この男児に対して行政判断で既に戸籍が作られている。 -読売新聞