最近の出来事 2008年9月
最近の出来事 2008年9月の最新ニュースをまとめて検索!
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[編集] 2008年9月30日追加
- (国際)(政治)29日、アメリカ合衆国下院は最大7000億ドルの不良資産を公的資金で買取を行う緊急経済安定化法案を賛成205、反対228で否決。 -日本経済新聞
- (国際)(経済)緊急経済安定化法案の否決を受けて、29日、ニューヨーク証券取引所の株式相場は急反落し、ダウ工業株30種平均は前週末比777ドル68セント安の1万365ドル45セントで取引を終了し、過去最大の下げ幅となった。 -日本経済新聞
- (事件)(環境)青森・秋田両県に跨る世界自然遺産・白神山地で、ブナ約20本に、文字などが刻まれているのが見つかった。環境省や林野庁などは、鉈のような刃物で傷付けられたと見て調査へ。 -読売新聞
- (事故)兵庫県在住の1歳9か月の男児が、コンニャク入りゼリーを喉に詰まらせ死亡していたと、国民生活センターが発表。コンニャク入りゼリーによる死亡事故は、判明分だけで1995年以降計17件目。 -読売新聞
- (裁判)2002年に経営破綻した『相互信用金庫』への出資金を巡り、出資者528人が「違法な勧誘で出資させられた」として、同信金と監督の立場にある国に対し、総額約17億円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は、原告のうち出資者15人について、同信金側の説明義務違反があったと認定、同信金に約2,400万円の支払いを命じたが、国への訴えはいずれも退けた。 -朝日新聞
- (事件)30日午前、茨城県日立市内の不動産会社の近くで、男が発砲し女性が右腕を撃たれたと110番通報。女性は重傷。茨城県警日立署は、同市在住の69歳の男を、殺人未遂と銃刀法違反で現行犯逮捕。 -朝日新聞
- (事件)フリースクール・『丹波ナチュラルスクール』で入所者が暴行を受け負傷した事件で、京都府警は、同スクール経営者(60歳、9日に傷害容疑で逮捕済)と責任者(55歳)の2人を逮捕監禁と監禁の疑いで再逮捕。また、監禁などの容疑で職員ら8人の逮捕状を取り、うち経営者の親類ら数人を逮捕。 -朝日新聞
[編集] 2008年9月29日追加
- (国際)(裁判)1981年11月発生の『ロス疑惑』の『一美さん銃撃事件』を巡り、サイパン島で拘置中の元輸入雑貨会社社長・三浦和義のロサンゼルスへの移送取り消しなどを求めた人身保護請求の審理が北マリアナ連邦地裁であり、三浦が移送に応じる意向を示したため、弁護側は冒頭で人身保護請求の取り下げを表明。 -読売新聞
- (国際)(事件)東京都台東区の貿易会社の男性社員(57歳)が、9月26日に、南アフリカ出張中に誘拐され、同社に約5,000万円を要求する電話。この男性は28日になって、同国ヨハネスブルク近郊で現地の警察当局に救助され、男性を監禁していたナイジェリア人ら7人が逮捕された。 -読売新聞
- (事件)28日夜、伊勢湾岸自動車道刈谷パーキングエリア(愛知県刈谷市)の駐車場で、同県大府市内の33歳の女性会社員が、走行中の大型トラックから振り落とされて後輪で轢かれ、病院に運ばれたが出血性ショックで死亡。愛知県警刈谷署は、この女性の交際相手で兵庫県姫路市在住の運転手(34歳)を殺人容疑で逮捕。 -読売新聞
- (国際)(経済)(ビジネス)アメリカ政府と議会は、公的資金を使い金融機関から不良資産を買い取る枠組みについて正式合意。これに基づく緊急経済安定化法案が成立の見通しに。 -読売新聞
- (政治)麻生内閣は、9月29日副大臣及び大臣政務官人事を閣議決定した。副大臣及び大臣政務官はほとんどが福田康夫内閣改造内閣からの再任で、相違点は2008年自由民主党総裁選挙に出馬を目指し外務副大臣を辞任した山本一太参議院議員と、厚生労働副大臣鴨下一郎衆議院議員に変わって、麻生内閣では外務副大臣には橋本聖子参議院議員、厚生労働副大臣には大村秀章衆議院議員が起用された。副大臣は天皇による認証式を終え就任した。-朝日新聞
- (政治)麻生太郎首相は、衆・参両院本会議で、就任後初の所信表明演説。国会運営に関して、「合意形成を予め拒む議会は、議会制民主主義の名に値しない」と、参議院で多数派の民主党の戦術を批判。 -毎日新聞
- (社会)留学支援会社大手・『ゲートウェイ21』が、26日に営業停止。近く東京地裁に破産を申し立て。既に留学費用を支払った利用者も。 -毎日新聞
- (社会)(文化)日本テレビの報道番組・『NEWSリアルタイム』内の企画で、大食い女性タレントが食べた料理の皿の数を水増ししていたことについて、同局の久保伸太郎社長は、ニュース・報道番組内で今後、大食いに関する企画を取り扱わないよう社内に指示。 -産経新聞
- (裁判)米穀加工販売会社・三笠フーズが、工業用の事故米を食用米として出荷していた件について、事故米が自社の商品に混入していた『西酒造』(鹿児島県)は、風評被害や商品回収などで損害が出たとして、三笠フーズと同社のグループ会社、並びに同社の社長を相手取り、計約19億円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしたことを明らかに。 -読売新聞
[編集] 2008年9月28日追加
- (事件)ソフトウェア開発会社・アドビシステムズの日本法人の元社長と、パソコンメーカー・日本ヒューレット・パッカードの元副社長が、アメリカの親会社から与えられたストックオプション(自社株購入権)を行使して得た所得を隠し、それぞれ8,000万円と6,000万円の所得税を脱税したとして、東京国税局から所得税法違反容疑で東京地検と横浜地検に告発されたことが判明した。 -読売新聞
- (国際)(訃報)(文化)(芸能)アメリカの俳優・ポール・ニューマンが、26日に癌のため、同国コネチカット州の自宅で死去。没年齢83歳。 -読売新聞
- (事故)28日朝、東北新幹線上野-大宮間で信号トラブルが発生し、上り線で列車2本が立ち往生。東北・上越・長野の各新幹線が、一時、上下線全線で運転見合わせ。同日正午過ぎに全線で運転再開。 -読売新聞
- (政治)中山成彬国交相は、成田空港拡張への反対運動を「ごね得」などと発言した問題の責任を取り、麻生太郎首相に辞表を提出、受理された。麻生内閣発足からわずか5日目の辞任で、現行憲法下では2番目に早い閣僚の辞任。 -読売新聞
- (政治)麻生太郎首相は、辞任した中山成彬国交相の後任に、金子一義・元行政改革担当大臣を起用することを決定。 -読売新聞
- (裁判)薬害C型肝炎集団訴訟で、全国原告団(1,600人)と、ウィルスに汚染された血液製剤を製造した旧ミドリ十字を引き継いだ田辺三菱製薬と同社の子会社・ベネシスは28日に、訴訟解決のための基本合意書を締結。これにより訴訟外での和解が成立。原告側と国とは裁判上の和解を進めており、この集団訴訟は提訴から約6年ぶりに全面解決へ。 -読売新聞
[編集] 2008年9月27日追加
- (政治)自民党の田中直紀参議院議員(新潟県選挙区・2010年改選)が「地元の事情」を理由として党本部に離党届を提出した。 -共同通信
- (国際)(裁判)ロス疑惑での銃撃事件で2008年2月に逮捕され、サイパン島で拘置中の元会社社長・三浦和義が行っていた逮捕状取消請求に対し、ロサンゼルス郡地裁は、殺人罪での逮捕を「一事不再理の規定に反する」として無効とする一方、共謀罪での訴追については有効とする決定。 -産経新聞
- (地方自治)国土交通省近畿地方整備局が策定した、淀川水系の4ダムの建設を含む河川整備計画案に対し異議を唱えて自主審議を続けてきた諮問機関・『淀川水系流域委員会』は、4ダムのうち、大戸川ダムなど計画が具体化している3ダムについて、「効果が限定的で不適切」とする最終意見書案を発表。 -産経新聞
- (経済)(ビジネス)10月1日にパナソニックへ社名変更する松下電器産業の本社で、屋上に設置の『松下電器』の4文字の看板が取り外された。 -産経新聞
- (政治)中山成彬国土交通相は、自民党宮崎県連の会合での挨拶に於いて、「日教組は解体しなければならないと思っている」と発言。 -産経新聞
- (国際)(科学)中国の有人宇宙船・『神舟7号』に搭乗した宇宙飛行士が、今回の打ち上げで最大の目玉である、同国初の宇宙遊泳など船外活動を実施。同国が目標とする宇宙ステーション建設に向け、新たな一歩を踏み出した形。 -産経新聞
[編集] 2008年9月26日追加
- (政治)中山成彬国土交通相は、成田空港の整備の遅れについて、「ゴネ得と言うか、戦後民主主義教育が悪かった」などと発言。他、「日本は単一民族国家」と発言したり、大分県教育委員会の汚職事件については、「日教組の子供は、成績が悪くても教員になるから、大分県の学力は低い」などと発言した。いずれの発言も撤回。 -朝日新聞
- (事故)26日朝、JR神戸線大久保駅で、ホームから身を乗り出していた女性が、新快速電車と接触し、頭を強打し死亡。また、ホームにいた客4人が、列車にはね飛ばされた女性の体に直接当たるなどして軽傷。電車の乗客約1,500人に怪我は無し。 -朝日新聞
- (事件)大阪府警は、「絶対に癌が治る」などと効能を謳い、高麗人参茶を販売したとして、健康食品販売会社・『ファミリーネットワーク』社長(37歳)ら3人を、薬事法違反容疑で逮捕。被害者側の弁護士は「同社は特定の宗教団体と関連がある」と主張。 -朝日新聞
- (国際)(経済)(ビジネス)アメリカの貯蓄貸付組合最大手・ワシントン・ミューチュアルが業務を停止しし、同社は事実上経営破綻。同社の銀行業務は、アメリカの銀行大手・JPモルガン・チェースが19億ドル(日本円で約2,000億円)で買収。 -朝日新聞
- (裁判)2003年1月に前橋市のスナックで、市民3人が暴力団同士の抗争に巻き込まれ射殺された銃乱射事件を巡る損害賠償請求訴訟で、事件で亡くなった当時50歳の男性の遺族と、指定暴力団住吉会の最高幹部らが、26日に、使用者責任を認めた上で、謝罪や、和解金として遺族に総額9,750円万円を支払うことなどを条件に和解。 -朝日新聞
- (政治)(事件)中川昭一財務相の資金管理団体が、2006-2007年に、国土交通省などから建設業法違反で指名停止処分を受けた会社の社長から、計100万円の政治献金を受けていたことが判明した。 -産経新聞
- (事件)大阪府警は、高校生に対して威力の強いエアガンを販売したとして、大阪府青少年健全育成条例違反(有害玩具販売)容疑で、ヨドバシカメラ大阪支店(マルチメディア梅田)社員の男(23歳)ら3人と、法人としての同社を、大阪区検に書類送検。 -産経新聞
- (事件)宇都宮地検足利支部は、中国人技能実習生の賃金を着服したとして、労働基準法(中間搾取の排除)違反容疑で、日中経済産業協同組合の代表理事と、同組合の元顧問ら3人を在宅起訴し、法人としての同組合を起訴。代表理事は小渕恵三元首相の甥で、小渕優子少子化担当相のいとこ。 -産経新聞
- (社会)大阪府高槻市保健所は、丸大食品が自主回収した、中国製牛乳を原料とする菓子や惣菜など6商品のうち4商品から、有害物質・メラミンが検出されたと発表。日本国内でメラミン混入が確認されたのは初。 -産経新聞
- (裁判)抵当証券などの販売で1,112億円に及ぶ被害が出た大和都市管財グループによる巨額詐欺事件の被害者が、抵当証券業の登録更新を拒否しなかった近畿財務局の対応で被害が拡大したとして、国家賠償を求めた集団訴訟の控訴審で、大阪高裁は、原告260人に計6億7,444万円の賠償を命じた一審の大阪地裁判決(2007年6月)を変更し救済範囲を拡大、原告627人に対し計15億5,800万円余りの賠償を命じる判決。 -毎日新聞
[編集] 2008年9月25日追加
- (政治)(選挙)小泉純一郎・元内閣総理大臣は次回の総選挙に立候補せず、政界を引退する意向を表明した。 -日本経済新聞
- (国際)(事件)NGO・『世界の医療団』は、ソマリアと国境を接するエチオピア東部のオガデン地方で、スタッフ2人が誘拐されたことを明らかにした。誘拐されたのは日本人女性とオランダ人男性の模様。 -読売新聞
- (政治)(社会)麻生太郎内閣の官房長官に就任したばかりの河村建夫衆議院議員(山口3区)が代表を務める政治団体が、2004-2006年の2年間、独占禁止法違反で摘発されたり、介護給付金の不正受給で行政指導されたりした7つの法人から、問題が発覚した後も計410万円の寄付を受けていたことが判明した。 -読売新聞
- (環境)新潟県佐渡市で、国の特別天然記念物・トキの野生復帰に向けた試験放鳥が行われ、合計10羽が放鳥された。日本国内でトキが自然界の空を飛んだのは、1981年に野生のトキが一斉捕獲されて以来27年ぶり。 -読売新聞
- (社会)アメリカ海軍の原子力空母・『ジョージ・ワシントン』が、同海軍横須賀海軍施設に入港。1973年の『ミッドウェイ』以来、同基地に配備される4代目の空母で、アメリカ軍の原子力空母がアメリカ本土以外に配備されるのは初。 -読売新聞
- (裁判)名古屋市千種区在住の契約社員の女性(当時31歳)が、インターネットの『闇サイト』で知り合った3人組の男に拉致され殺害された事件で、強盗殺人罪などに問われた3人の被告の初公判が名古屋地裁で始まり、3人は大筋で起訴事実を認めた。 -読売新聞
- (経済)(ビジネス)三越伊勢丹ホールディングスは、傘下の三越の店舗のうち、池袋三越・武蔵村山三越・鹿児島三越・名取三越の不採算の4店舗を2009年春までに閉鎖する方針を発表。神奈川県鎌倉市と盛岡市の小型店2店も閉鎖。 -朝日新聞
- (裁判)JR岡山駅で2008年3月に、岡山県職員(当時38歳)が線路に突き落とされ、電車に轢かれ死亡した事件で、殺人と銃刀法違反の非行事実で送致された大阪府大東市在住の18歳の少年について、大阪家裁は、25日に開いた第2回少年審判で、刑事裁判での審理が妥当として、検察官送致を決定。 -朝日新聞
- (歴史)幕末の、いわゆる『寺田屋事件』の舞台となった旅館・『寺田屋』(京都市伏見区)の建物が、1868年の『鳥羽伏見の戦い』で消失した後再建されたものであるとの可能性が指摘されたことについて、京都市は、調査を行った結果、「当時の建物は焼失したと考えるのが妥当」との見解を発表。寺田屋側は、同市の見解を館内に記した上で、現状のまま経営継続へ。 -産経新聞
[編集] 2008年9月24日追加
- (経済)(ビジネス)野村ホールディングスは、経営破綻したアメリカの大手証券・リーマン・ブラザーズの欧州・中東部門を買収すると発表。同社はリーマンのアジア太平洋部門の買収でも既に合意しており、イギリスのバークレイズが買収する北米部門を除くリーマンの海外部門を押さえることに。 -読売新聞
- (事件)大阪・福岡・熊本の3府県警は、米穀加工販売会社・三笠フーズが、汚染された工業用の事故米を食用米と偽り転売したなどとして、食品衛生法違反(規格外食品の販売)と不正競争防止法違反(原産地偽装)の両容疑で、同社本社などを家宅捜索。詐欺容疑での立件も視野に。 -読売新聞
- (経済)(ビジネス)三井住友銀行は、アメリカの証券トップのゴールドマン・サックスに対し、2,000億円規模を出資する方向で最終調整に入った。 -読売新聞
- (政治)衆議院は、24日に開いた本会議で、憲法の規定に基づき、麻生太郎自民党総裁を第92代首相に選出。 -読売新聞
- (事件)2007年6月末に突然休校した英会話学校・『ABCランゲージスクール』の運営会社の元社長が、経営破綻寸前と知りながら虚偽説明を繰り返し、生徒から受講料を騙し取ったなどとして、元生徒3人が、元社長を、詐欺と特定商取引法違反容疑で、大阪府警天満署に告訴状を提出。 -産経新聞
- (社会)兵庫県は、同県西宮市内の岸壁に約20年間不法係留されているプレジャーボートについて、禁止区域に係留しているにもかかわらず移転しないとして、行政代執行法に基づき強制撤去。 -産経新聞
- (事件)警視庁は、風俗会社の女性社長から現金150万円を脅し取ったとして、恐喝容疑で、東京都内在住の71歳の会社員と、指定暴力団松葉会系組員(64歳)を逮捕。このうち、会社員は俳優・沖雅也(1983年に自殺)の養父。 -産経新聞
- (政治)麻生太郎新首相は、自ら閣僚名簿を発表。このうち、少子化相となった小渕優子・元文部科学大臣政務官は、34歳で戦後最年少での入閣。 -読売新聞
- (政治))民主党は、『改革クラブ』を結成した渡辺秀央・大江康弘両参議院議員の離党届を受理せず、最も重い除籍処分に。一方、西村真悟衆議院議員が改革クラブに参加。これにより、同クラブは、政党助成法上の政党としての要件を満たすため、「その他政治団体」から「政党」への変更を総務省に届出。 -読売新聞
[編集] 2008年9月23日追加
- (経済)(ビジネス)三菱UFJフィナンシャル・グループは、アメリカ証券大手モルガン・スタンレーへの巨額出資を発表。 -朝日新聞
- (経済)(ビジネス)野村ホールディングスは、先に経営破綻したアメリカの証券大手リーマン・ブラザーズのアジア太平洋部門の事業を継承することでリーマン側と基本合意。 -朝日新聞
- (事故)千葉県山武市内で21日から22日にかけ、駐車中の乗用車に、航空機の部品と見られる金属片が当たる被害が千葉県警に2件報告。同県警と国土交通省などの調べで、21日に上空でエンジントラブルを起こした成田発インド・デリー行きエアインディア307便(ボーイング747-300型)の部品の可能性が濃厚に。 -朝日新聞
- (国際)(裁判)ロス疑惑の銃撃事件で、サイパンで勾留中の元会社社長・三浦和義(日本で無罪確定)が申し立てた人身保護請求について、サイパンの最高裁は、三浦の上訴を棄却、ロサンゼルスへの身柄移送を支持する決定。 -朝日新聞
- (国際)(事件)フィンランド・カウハヨキの職業専門学校で、現地時間の23日朝、20歳の男子学生が銃を乱射、学生9人が死亡。犯人は自殺を図り重傷。犯人の男子学生は、数日前に自分の銃の試射映像をインターネットの動画サイトに投稿していた。同国では2007年11月にも、学校での銃乱射事件で8人が死亡。 -朝日新聞
[編集] 2008年9月22日追加
- (国際)(事件)中国での有害物質メラミンによるミルク汚染事件で、香港政府は、世界最大手の食品・飲料メーカー・ネスレ(スイス)が中国国内で製造し、香港に於いても流通している牛乳から、メラミンが検出されたと発表。 -読売新聞
- (事件)21日正午過ぎ、千葉県東金市内の公園近くの市道で「女児が倒れている」と110番。千葉県警東金署員が駆け付けたところ、東金市内の看護師の二女で保育園児の女児(5歳)が倒れており、病院で死亡確認。同県警は死体遺棄事件として捜査を開始。 -読売新聞
- (裁判)原爆症の認定申請を却下した国の処分を不服として、北海道内の被爆者7人が、処分の取り消しと、1人当たり300万円の損害賠償を求めた訴訟で、札幌地裁は「国の審査基準は唯一絶対的と言うわけには行かず、被爆距離や発症時期などを総合的に考慮して判断すべき」として、原告4人を原爆症と認定、国に処分取り消しを命じる判決。損害賠償請求は棄却。 -読売新聞
- (裁判)JR東海道本線の電車内で女性乗務員を相次いで暴行したなどとして、強姦致傷と強姦の罪に問われた34歳の被告に対し、横浜地裁は「公共交通機関内に於ける犯行で、列車内で働く女性達に多大な恐怖感を与えた」として、懲役18年の判決。 -読売新聞
- (事件)福岡市西区内の公園で、同区在住の小学校1年生の男子児童(6歳)が殺害された事件で、福岡県警は、この男子児童の母親(35歳)を殺人・死体遺棄容疑で逮捕。「子供を殺して死ぬつもりだった」と供述。 -読売新聞
- (政治)(選挙)自民党総裁選は、自民党本部での両院議員総会で、党所属の国会議員と都道府県連代表による投票が行われ、麻生太郎幹事長が第23代総裁に選出された。麻生は、後任の幹事長に細田博之幹事長代理の起用を決定。 -読売新聞
- (社会)文化シヤッターが2001年12月-2006年9月にかけ製造した防火シャッターが、火災時に降下しなかったり、降下中に停止したりする虞のあることが判明し、国土交通省は、同社に計1万1,767基の改修を指示。 -読売新聞
- (事件)18日に、皇居沿いの路上から皇居に向けて消火器爆弾が撃ち込まれた事件で、爆発物取締罰則違反容疑で逮捕された元陸上自衛官(34歳)の供述に基づき捜索したところ、横浜・八景島近くの海中から爆薬数百キロが発見された。 -読売新聞
[編集] 2008年9月21日追加
- (事件)(スポーツ)20日に行われたサッカーJ1リーグの柏レイソル-鹿島アントラーズ戦(日立柏サッカー場)で、両クラブのサポーターが小競り合いを繰り返し、男性サポーター2人が負傷、警察官約70人が出動する騒ぎに。また、試合中にも、鹿島アントラーズのサポーターの応援旗が柏レイソルの選手に当たるトラブルも。 -読売新聞
- (国際)(政治)南アフリカ共和国の与党・『アフリカ民族会議(ANC)』は、同国のタボ・ムベキ大統領に辞任を要求。これに対し、大統領サイドは、受け入れる声明を出し、辞任が事実上決定。 -読売新聞
- (事故)21日午前、新潟県佐渡島付近で、遊漁船『第7浩洋丸』と連絡が取れないと、船長の妻から118番通報。第九管区海上保安本部が捜索したところ、午後になって、新潟港の北西約18キロ地点を漂流していた9人を発見、救助して新潟市の病院に搬送したが、うち2人は心肺停止状態。 -読売新聞
- (政治)民主党は、21日に開いた臨時党大会で、小沢一郎代表の3選を正式承認。 -読売新聞
- (国際)(事件)パキスタンの首都・イスラマバードで、アメリカ系ホテル・『マリオットホテル』を狙った爆弾テロが発生。少なくとも52人が死亡、200人が負傷。ホテル内のレストランに日本人2人がいたとの情報も。 -読売新聞
[編集] 2008年9月20日追加
- (経済)(ビジネス)ジーエス・ユアサ コーポレーションは、同社の連結子会社・『ジーエス・ユアサ ライティング』で循環取引が行われていたと発表。回収に疑念のある売上債権は約75億円。 -朝日新聞
- (事件)19日午後、長野市内の和菓子店で、仕入れたあんを試食した従業員2人が嘔吐や手足のしびれを訴え、市内の病院に運ばれた。長野県警長野中央署は、何らかの原因で毒物が混入した疑いがあるとみている。 -朝日新聞
- (裁判)薬害C型肝炎集団訴訟で、被告の田辺三菱製薬(旧ミドリ十字)は、全国の原告団(1,060人)が提示していた和解案を受け入れると正式発表。 -朝日新聞
- (政治)舛添要一厚生労働相は、後期高齢者医療制度について、同制度を廃止し、新制度の創設を検討。 -産経新聞
- (社会)丸大食品は、日本国内向けに出荷した菓子などの製品に、有害物質・メラミンが混入していた可能性があるとして、自主回収すると発表。同社の中国の子会社が仕入れていた牛乳に含まれていた可能性が。 -朝日新聞
- (事故)20日正午過ぎ、阪急甲陽線の甲陽園駅構内で、夙川発甲陽園行き普通電車の最後尾車両が脱線。乗客に負傷者は無し。 -朝日新聞
[編集] 2008年9月19日追加
- (教育)(地方自治)大阪府箕面市教育委員会は9月18日臨時会を開き、2008年実施の全国学力テストの結果公表を議決した。即日ホームページで市内の平均正答率を公表した。実際に平均正答率の公表に踏み切ったのは府内市町村でははじめて。大阪府の橋下徹知事の意向を受けた府教育委員会と全国最年少市長である倉田哲郎市長の口頭要請を受け入れて。 -毎日新聞
- (政治)(経済)農薬汚染の事故米が食用米として転用された一連の問題で、9月19日、太田誠一農林水産大臣が辞任し、同時に農林水産省の白須敏朗事務次官も引責辞任することとなった。なお、白須次官の後任の農水事務次官には井出道雄:林野庁長官が昇格した。-産経新聞
- (裁判)ライブドア事件で、粉飾決算に加担したとして、旧証券取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の罪に問われた、同社の元公認会計士に対する控訴審で、東京高裁は「犯行は不承不承の自己保身的なもので、積極性が強くはなかった」として、懲役10月の実刑とした一審の東京地裁判決を破棄、懲役1年・執行猶予4年の判決。 -読売新聞
- (裁判)2005年5月に宮城県多賀城市の国道で、高校生らの列に飲酒運転のレジャー用多目的車(RV)が突っ込み、18人が死傷した事故で、事故のRVに同乗し、道路交通法違反(酒酔い運転)幇助罪に問われた同市内の30歳の男性会社員に対し、仙台地裁は「責任は決して軽くない」として、罰金25万円の判決。 -読売新聞
- (政治)民主党の小沢一郎代表と国民新党の綿貫民輔代表が電話で会談し、両党の合併を断念することで一致。衆議院選挙の選挙協力は今後も維持。 -読売新聞
- (社会)(地方自治)東京都荒川区は、野良猫やカラス、ハトなどに餌を与えることを禁止する条例案を、11月の定例区議会に提出すると発表。2009年度から施行へ。罰則付きで餌やりを禁ずる条例は全国初。 -読売新聞
- (経済)(ビジネス)象のマークで知られる引越会社・松本引越センターは、大阪地裁に民事再生法の適用を申請、受理された。負債総額は約50億円。 -読売新聞
[編集] 2008年9月18日追加
- (経済)農薬汚染の事故米が食用米として転用された一連の問題で、農林水産省は、再発防止策が固まるまで、外国産米の輸入を当面見合わせる方針を決定。 -読売新聞
- (事件)18日未明、皇居沿いの国道20号で、警視庁麹町署のパトカーが爆発音を数回聞き、停まっていたトラックの近くに不審者がいるのを発見し、職務質問したところ、男は「皇居に向けて消火器5本を撃ち込んだ」と話し、調べたところ、お濠の水中や土手から消火器3本と時限発火装置付きの小型ドラム缶2本が発見されたため、同庁は、爆発物取締罰則違反容疑でこの男を逮捕。男は元陸上自衛隊員。 -読売新聞
- (事件)京都府警は、ファイル交換ソフト・『Winny』を使い、日本国内未公開のアメリカ映画『ウォンテッド』をインターネット上に流出させたとして、仙台市在住の33歳の男を著作権法違反容疑で逮捕。封切り前の映画のネット流出の摘発は全国初。 -読売新聞
- (社会)舛添要一厚生労働相は、厚生年金の記録改竄問題に関連し、社会保険庁のオンラインシステムで管理されている記録の中に、改竄の疑いがあるものが6万9,000件あることを明らかにした。また、改竄への社保庁の関与について、「組織的関与があったと推測する」と述べた。 -読売新聞
- (国際)(政治)タイ下院は、同国の最大与党・『国民の力党』副党首のソムチャイ・ウォンサワット首相代行を新首相に指名。ただ、ソムチャイはイギリスに亡命したタクシン元首相の義弟であるため、反政府勢力のこれまで以上の反発は必至。 -読売新聞
- (事件)愛知県は、食料品製造会社・シノブフーズ名古屋工場(愛知県弥富市)に、米穀加工販売会社・三笠フーズと、名古屋市の接着剤メーカー・『浅井』が不正転売した事故米を含んだもち米計6,864キロが、複数業者を仲介し納入されていたと発表。 -読売新聞
- (経済)国土交通省は、2008年の基準地価(7月1日時点)を発表。商業地の全国平均は前年の2007年比で0.8%下落。前年は16年ぶりに上昇したものの、わずか1年でマイナスに。住宅地は17年連続で前年割れ、下落率が1.2%と5年ぶりに拡大。 -読売新聞
- (事件)18日夕方、福岡市西区の公園内で、同区の小学校1年生の男児がいなくなったと母親から110番通報。周辺を捜したところ、公園内のトイレ付近で倒れているのが見付かり、搬送先の病院で死亡確認。首に絞められた跡があり、福岡県警は殺人事件として捜査。 -毎日新聞
- (歴史)(文化)滋賀県立琵琶湖博物館は、弥生時代の集落遺跡・『朝日遺跡』(愛知県清須市など)で出土した魚の歯の化石から、弥生人が、灌漑技術を利用しコイを養殖していたと発表。当時、養殖が実施されていたことを示す資料が発見されたのは初。 -毎日新聞
- (裁判)大阪府寝屋川市内の2カ所の廃プラスチックのリサイクル施設から有害な化学物質が排出され、目や喉の痛みなどの健康被害が生じたとして、周辺住民28人が操業差し止めを求めた訴訟で、大阪地裁は「健康に影響を及ぼすほどの化学物質の排出の証拠は無い」として、原告側の請求を棄却。その上で、原告らの居住する地域に、両施設やごみ焼却場など化学物質の発生する施設が多く、健康の不安があると指摘。 -産経新聞
[編集] 2008年9月17日追加
- (国際)(経済)(ビジネス)アメリカ連邦準備制度理事会(FRB)は、経営不振で株価が急落しているアメリカの保険会社最大手のAIGに、最大850億ドル(日本円で約9兆円)を融資すると発表。アメリカ政府は、15日に経営破綻した同国の証券4位・リーマン・ブラザーズの救済には公的資金を使わなかったのに対し、AIGに対しては一転、公的資金を活用。 -読売新聞
- (事件)政府が『三笠フーズ』からの事故米の流通先として公表した奈良県広陵町の米穀販売会社の社長(54歳)が、16日夜に自宅で首を吊って死亡していたことが明らかに。奈良県警は、一連の事故米のことで悩んでの自殺と見ている。 -読売新聞
- (事故)17日朝、東京都奥多摩町内の登山道で、登山家・山野井泰史がクマに襲われ、病院に運ばれたが、顔と腕に重傷を負った。 -読売新聞
- (政治)河野洋平衆議院議長は、次期衆議院選挙に立候補せず、政界引退の意向を表明。 -読売新聞
- (裁判)1996年8月に大阪府高槻市で、サッカー大会の試合中に落雷に遭い、視力を失い手足が不自由になるなど重度の障害を負った高知市の男性(28歳)とその家族が、在籍していた土佐高校と、大会を主催した高槻市体育協会に約6億4,600万円の損害賠償を求めた訴訟の差戻控訴審で、高松高裁は「引率教諭や市体育協会などは注意義務を怠った過失がある」などとして、原告敗訴の一審判決を変更、計約3億700万円の支払いを命じる判決。学校の課外活動中の落雷事故で賠償が認められたのは初。 -読売新聞
- (裁判)2004年2月に大阪市住吉区で、大阪地裁所長(当時)が路上で襲撃を受けた強盗致傷事件(大阪地裁所長襲撃事件)で、刑事裁判の「再審無罪」に相当する「保護処分取消」が大阪家裁で認められた、事件当時16歳の元少年(17日現在21歳)について、大阪高裁は、検察側の抗告棄却を決定。犯行に加わったとされた5人のうち、当時13歳で児童相談所に通告された少年を除く4人全員の「無罪」が確定。 -読売新聞
- (事件)三笠フーズによる、工業用『事故米』の食用米への一連の転売問題で、和菓子製造会社・『青柳総本家』(名古屋市)は、2007年冬から2008年夏まで製造販売した5種類の和菓子商品8,358個に、三笠フーズから流通した農薬汚染米のもち粉が混入していたことを明らかに。『青柳ういろう』をはじめとした、同社の主力製品のういろうへの混入は無し。 -読売新聞
- (事件)大分県教育委員会を巡る汚職事件で、大分県警は、昇任人事の見返りに商品券を受け取ったとして、同県教委ナンバー2に当たる教育審議監(60歳)を収賄容疑で逮捕。一連の事件の逮捕者は6人目。 -読売新聞
- (社会)経済産業省は、住宅設備機器メーカー・コロナ製の石油ストーブと石油ファンヒーター用の給油タンクについて、逆さにした時に給油口の蓋が開き、灯油がこぼれてストーブの火に引火する恐れがあるとして、約636台のリコールを発表。 -読売新聞
[編集] 2008年9月16日追加
- (事件)三笠フーズによる、農薬やカビ毒で汚染された事故米の一連の転用問題で、同社が出荷した事故米を取り扱った酒造会社や菓子業者、米穀業者、福祉・医療施設などが、24都府県の373カ所に及ぶことが、農林水産省の調べで明らかになり、政府は、取り扱った全企業・施設を実名公表。 -朝日新聞
- (地方自治)(事件)大阪府教育委員会の事務局で盗聴器が見つかった問題を受け、同府は、出先機関を除く全庁舎を対象に、盗聴器の調査を16日から開始。同日は盗聴器は見つからず。 -朝日新聞
- (裁判)福島県須賀川市で1995年7月に男女6人が遺体で発見された事件で、最高裁は、殺人などの罪に問われ一・二審で死刑とされた祈祷師(61歳)の上告を棄却、死刑が確定。 -朝日新聞
- (社会)日弁連の元会長・鬼追明夫弁護士が、整理回収機構の社長当時、同機構の債務者だった不動産会社から月10万円の法律顧問料を受け取っていたとして、鬼追が所属する大阪弁護士会は、「整理回収機構の職務執行に疑念を抱かせるもので、弁護士の品位を失うべき非行に当たる」として、戒告の懲戒処分に。日弁連の会長経験者が懲戒処分を受けるのは異例。 -朝日新聞
- (社会)農林水産省は、澱粉製造販売会社・『島田化学工業』が、工業用糊に用途を限定した事故米を不正転売していたことを明らかに。不正転売の発覚は4社目。 -朝日新聞
- (教育)小学6年生と中学3年生を対象に2008年4月に実施された全国学力調査の結果を巡り、大阪府教育委員会は、府内の市町村別の平均正答率の開示を求めた同府茨木市の男性らの情報公開請求に対し、非公開とする決定を通知。「市町村教委との信頼関係を損なう虞も」との理由で。 -朝日新聞
- (社会)年金記録問題-厚生年金の算定基礎である標準報酬月額の記録改竄問題で、東京都内の男性が、新宿社会保険事務所の職員により、2年間遡っての標準報酬を30万円以上減額する改竄が行われたと証言。社会保険事務所の組織的関与の疑いがさらに濃厚に。 -朝日新聞
[編集] 2008年9月15日追加
- (経済) アメリカ合衆国で証券業界第4位のリーマン・ブラザーズが15日、日本の民事再生法に相当する連邦破産法11条を申請し、事実上経営破綻。また、アメリカの大手銀行バンク・オブ・アメリカは同日、同国の大手証券会社メリルリンチを買収することで合意したと発表。事実上の救済合併と見られている。 - 日本経済新聞
- (社会)農薬汚染の事故米を食用米に転用していた米販売会社・三笠フーズの社長らが、2005-06年にかけて、農林水産省近畿農政局大阪農政事務所の当時の消費流通課長(62歳)を、大阪市内の飲食店で接待していたことが明らかになった。 -朝日新聞
- (事故)14日夕方、奈良公園(奈良市)の園道沿いの塀の内側に生えていた木が突然倒れ、折れた幹が通り掛かった幼児3人の頭を直撃。男児1人がくも膜下出血の重傷、2人の女児が軽傷。敷地は奈良県風致景観課が管理。奈良県警奈良署は業務上過失傷害の疑いがあると見ている。 -朝日新聞
- (事故)15日午前、福井県美浜町内の山中で、関西電力の送電線鉄塔が先端から約8メートル付近で折損、鉄塔上部で作業しいた作業員4人とともに地上へ落下し、作業員2人が死亡、2人が重傷。折れた鉄塔は1969年の建設で、老朽化が進んでいたため、仮設の鉄塔へ送電線を架け替えることになっていた。 -朝日新聞
[編集] 2008年9月14日追加
- (環境)(文化)『アドベンチャーワールド』(和歌山県白浜町)で8年前の2000年に誕生したジャイアントパンダ・『良浜(ラウヒン)』に、双子の赤ちゃんが誕生。日本で生まれ飼育されたパンダが出産したのは初。 -読売新聞
- (国際)(気象)(災害)大型ハリケーン・アイクが現地時間の13日未明、アメリカ・テキサス州ガルベストン付近に上陸。同日午前までに3人が死亡。 -読売新聞
- (事件)13日夜、桑島神社(石川県白山市)の境内で開かれていた秋祭りの最中に男が乗用車で突っ込み、数人をはね、さらに、男は車から降りて、祭りの見物客に鎌で次々と切り付けた。切り付けられた見物客のうち、成人男性1人が間も無く死亡確認。他6人が負傷(うち1人は重傷)。駆け付けた石川県警察鶴来署員が男を殺人未遂で現行犯逮捕。この男は祭りの露天商。 -読売新聞
- (国際)(事故)ロシアウラル地方・ペルミ近郊で、現地時間の14日未明、モスクワ発ペルミ行のボーイング737型旅客機が墜落。この事故で、乗員・乗客計約90人全員が死亡した模様。 -読売新聞
- (経済)14日午前5時20分頃から午前11時45分頃にかけて、ANAの全国50空港の搭乗手続や予約を受け付けるコンピュータ端末でホストコンピュータとの間で生じたシステム障害のため、14便が欠航するなど混乱した。ANAは2007年5月にもホストコンピュータと空港端末の間でのトラブルにより、130便が欠航している。-毎日新聞
- (政治)(事件)14日午前7時頃、国籍不明の潜水艦が、高知県足摺岬沖の豊後水道周辺で領海侵犯しているのを、海上自衛隊のイージス艦『あたご』が発見。現場は、日本の領海内だったため、『あたご』は潜水艦を追尾したが見失った。 -読売新聞
- (科学)アメリカ・ラスカー財団は、コレステロール値を低下させる物質・『スタチン』を発見した遠藤章・東京農工大学特別栄誉教授に対し、ラスカー賞臨床医学賞を贈ると発表。 -読売新聞
[編集] 2008年9月13日追加
- (事件)大阪府教育委員会の高等学校課の職員の机に盗聴器が仕掛けられ、同府教委が調査していたところ、12日夕方になって、同課の別のグループの男性指導主事(48歳)が「自分が設置した」と名乗り出。 -読売新聞
- (事件)三笠フーズによる一連の事故米の食用米への転用問題で、京都市は、同社から転売後、同市内の保育園と介護老人保健施設に「給食用」として納入された中国産もち米から、国の基準値の2倍にあたる0.02ppmの有機リン系殺虫剤・『メタミドホス』を検出したと発表。一連の問題で、実際に食されていた事故米からのメタミドホスの検出は初。 -読売新聞
- (事件)12日夜、神奈川県横須賀市内で、「爆発音を聞いた」などとの110番が相次ぎ、神奈川県警横須賀署が調べたところ、市内の山中から発射装置とリード線などが見つかり、飛翔弾2発が発射された痕跡も。アメリカ軍横須賀基地を狙ったテロ事件か。 -読売新聞
- (国際)(事故)アメリカ・ロサンゼルス近郊のチャッツワースで12日夕方(現地時間)、通勤列車と貨物列車が正面衝突、通勤列車の先頭車両が脱線。乗客など少なくとも7人が死亡、30人以上が負傷(うち約10人は重体)。 -読売新聞
- (経済)(ビジネス)売上高世界第3位の衣料品専門店・『H&M(ヘネス・アンド・モーリッツ)』の日本第1号店が東京・銀座にオープン。午前11時の開店を前に3,000人以上が行列。 -読売新聞
- (国際)(経済)12日のニューヨーク原油先物市場は、世界経済の減速により石油需要が低下するとの観測から売りが拡大、指標となる原油価格は、一時、1バレル=99.99ドルまで下落、4月上旬以来約5か月ぶりに1バレル=100ドルの大台を割り込み。終値は、前日比0.31ドル高の1バレル=101.18ドル。 -読売新聞
- (文化)大阪府岸和田市で『岸和田だんじり祭』が始まり、計35台のだんじりが街に繰り出した。 -読売新聞
- (政治)(選挙)自民党総裁選で、麻生太郎幹事長、小池百合子・元防衛相、与謝野馨・経済財政相、石原伸晃・元政調会長、石破茂・前防衛相の5人の立候補者が、大阪・難波の繁華街で街頭演説会を行い、地方遊説をスタート。 -読売新聞
[編集] 2008年9月12日追加
- (環境)大阪府泉南市でアスベスト(石綿)製品を製造していた旧三好石綿工業を引き継いだ『三菱マテリアル建材』に対し、元従業員らが補償を求めていることについて、同社が計1億2,370万円の解決金を元従業員らに支払うことで合意。 -毎日新聞
- (科学)(医療)様々な細胞に分化する能力を持つ人工多能性幹細胞(iPS細胞)について、京都大学は、作成手法について、日本で特許が得られたと発表。 -毎日新聞
- (事件)農林水産省は、酒造会社・『美少年酒造』(熊本県城南町)に対し、殺虫剤・『アセタミプリド』が検出されたベトナム産米を日本産米と偽偽して販売したとして、三笠フーズと同社のグループ会社・『辰之巳』の2社を、不正競争防止法違反(虚偽表示)容疑で熊本県警に刑事告発。 -読売新聞
- (経済)内閣府は、2008年4-6月期の国内総生産(GDP)改定値を発表。物価動向を除いた実質GDP(季節調整値)は、直前の1-3月期と比べ0.7%減。1年間の成長率に換算すると3.0%減。8月に公表された速報値の0.6%減(年率換算2.4%減)と比べ、0.1ポイント(年率では0.6ポイント)の下方修正に。 -読売新聞
- (社会)厚生労働省は、100歳以上の高齢者が3万6,276人(9月1日現在)となり、38年連続で過去最多を更新したと発表。前年の2007年比で4,000人近い急増ぶり。10年前の1998年と比べ3.5倍以上増。2008年度中に100歳になる人は1万9,768人。 -読売新聞
- (事件)大阪府教育委員会の高等学校課に盗聴器が仕掛けられていたことが判明した。同府教委は内部犯行の可能性も含め調査を開始し、また、大阪府警に建造物侵入容疑で被害届を提出へ。 -読売新聞
- (国際)(裁判)1981年11月の『ロス疑惑』の『一美さん銃撃事件』を巡り、サイパンで逮捕された元輸入雑貨会社社長・三浦和義(日本で無罪確定)のロサンゼルスへの移送の可否を決める審問が北マリアナ上級裁判所であり、同裁判所は三浦の移送を認める決定。 -読売新聞
- (裁判)利益を追求しない宗教行為であるペット供養に対し法人税を課税されたのは不当だとして、愛知県春日井市の宗教法人が小牧税務署長を相手取り、課税処分の取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁は、「原告のペット供養の目的や料金設定が民間企業の事業と同じで、収益事業と認められる」として、原告の上告を棄却し、原告敗訴が確定。ペット供養に対する法人税の課税の是非についての最高裁の初判断。 -読売新聞
[編集] 2008年9月11日追加
- (社会)米穀加工販売会社・三笠フーズが『事故米』を食用米と偽って転売していた問題に絡み、農林水産省は、愛知県の別の2業者が、国から「工業用糊の加工用」として購入した事故米を目的外用途で転売していたと発表。食用に流用された疑いも。 -読売新聞
- (裁判)奈良県と沖縄県の国営公園事務所の発注工事を巡る汚職事件で、約760万円の賄賂を受け取ったとして斡旋収賄罪などに問われた元国土交通省キャリア技官(53歳)に対し、大阪地裁は、懲役2年6月・追徴金約760万円の判決。 -読売新聞
- (政治)町村信孝官房長官は、イラクに派遣している航空自衛隊を、2008年内に撤収させる方針を表明。既に2006年7月には陸上自衛隊が撤収しており、空自の撤収により、5年近くに及んだ自衛隊のイラク派遣は終了。 -読売新聞
- (社会)三笠フーズによる、事故米の食用米への転売問題で、アサヒビールは、同社が販売する芋焼酎9商品に問題の事故米が含まれていたとして、自主回収を開始。 -読売新聞
- (地震)11日午前9時21分頃、北海道十勝沖を震源とする地震。新冠町・新ひだか町・浦幌町・大樹町で震度5弱を記録。また、北海道から東北にかけての広範囲で揺れを観測。震源の深さは約20キロ、マグニチュードは7.0。この地震で、午前10時50分に北海道浦河町で最大20センチの津波を観測。 -読売新聞
- (地方自治)(社会)国土交通省が熊本県相良村で計画する川辺川ダムについて、蒲島郁夫・熊本県知事は、計画に反対する考えを表明。このダム計画は、計画発表から42年を経て、中止に追い込まれる公算が大に。 -読売新聞
- (社会)法務省は、1988年1月に大阪市内で女子短大生を刺殺したなどとして強盗殺人罪などに問われ死刑が確定した死刑囚(68歳)ら3人について、11日午前に大阪・東京両拘置所で執行。死刑執行は2008年では4度目で、保岡興治法相就任後では初。 -読売新聞
- (事件)警視庁は、食品加工会社・『浜伸』(東京都中央区)が、外国産のウナギを鹿児島産と偽装して卸していたとして、同社や三鷹市内の同社の加工工場や卸売先など計26か所を不正競争防止法違の疑いで家宅捜索。 -読売新聞
- (事故)11日午後、航空自衛隊築城基地(福岡県築上町)所属のF-15戦闘機が、山口県見島沖の南西約30キロの日本海上に墜落。パイロットの二等空尉はパラシュートで緊急脱出した後、空自救難隊のヘリコプターに救助され無事。 -読売新聞
- (社会)全日空のグループ会社・全日空商事が、中国製の革製品計3,459点を、全日空の機内誌などで「日本製」と表示して販売していたことが発覚した。 -読売新聞
- (経済)(ビジネス)TBSは、2009年4月1日に認定放送持ち株会社に移行すると発表。同社の筆頭株主(19.84%)で移行に反対している楽天は、TBSに対し株式買取請求権が発生。楽天が権利を行使すれば、膠着状態だったTBSと楽天の対決が再び動き出す可能性も。 -毎日新聞
- (経済)(ビジネス)スティール・パートナーズは、同社が筆頭株主となっているガス器具大手・ノーリツに対し、株式公開買付(TOB)による買収を提案したと発表。今後、敵対的TOBに発展する可能性も。 -毎日新聞
- (国際)(事件)2001年発生のアメリカ同時多発テロ事件は、発生から7年目を迎えた。世界貿易センタービル跡地『グラウンド・ゼロ』脇の公園では、追悼式典が開かれた。 -産経新聞
[編集] 2008年9月10日追加
- (国際)(政治)韓国の報道機関は、北朝鮮の金正日総書記が、脳卒中で半身不随状態だと報じた。 -読売新聞
- (政治)(選挙)自民党総裁選が10日に告示。麻生太郎幹事長、小池百合子・元防衛相、与謝野馨・経済財政担当相、石原伸晃・元政調会長、石破茂・元防衛相の5人が立候補を届出。 -読売新聞
- (経済)(ビジネス)レックス・ホールディングスは、子会社でコンビニエンスストア業界7位のエーエム・ピーエム・ジャパン(am/pm)の売却の方針を固めた。 -読売新聞
- (訃報)(経済)(ビジネス)元日銀総裁の澄田智が、7日午後、肺炎で死去。没年齢92歳。 -読売新聞
- (事故)NECは、同社の子会社・『日本電気ホームエレクトロニクス』(2001年に解散)が、1900-1992年に製造・販売したビデオデッキで、出火や発煙事故が計3件発生したとして、使用中止を呼び掛け。 -読売新聞
- (社会)農林水産省は、原料のタケノコの一部に中国産を使っていながら「国産」などと表示したタケノコ水煮を販売したとして、農産物加工販売会社・『丸共』に対し、日本農林規格(JAS)法に基づき改善指示。 -読売新聞
- (経済)(ビジネス)乳業最大手・明治乳業と、菓子大手・明治製菓が、2009年春にも、共同持ち株会社を設立し経営統合する方向で最終調整していることが明らかになった。 -毎日新聞
- (裁判)自治体の土地区画整理事業がどの段階まで進行すれば行政訴訟での取消請求が可能かが争われた訴訟の上告審で、最高裁大法廷(裁判長:島田仁郎・最高裁長官)は、「事業計画の段階では行政訴訟を起こせない」とする判例を42年ぶりに変更、原告住民側の提訴を認めた上で、訴えを不適法として却下した一・二審判決を破棄し、審理を静岡地裁に差し戻し。 -毎日新聞
[編集] 2008年9月9日追加
- (社会)社会保険庁は、年金記録問題で、年金の改竄に関する調査結果を公表。社会保険事務所職員が改竄に関わった事例が1件あったことを初めて明らかに。 -読売新聞
- (事件) 『パチンコ必勝法』をインターネットなどで販売して稼いでいた興信所の元社長(31歳)が、2006年までの2年間で約2億8,000万円の所得を隠し脱税していたとして、東京国税局が所得税法違反容疑で東京地検に告発。脱税額は1億円にも。 -読売新聞
- (裁判)海上自衛隊のイージス艦情報流出事件で、日米相互防衛援助協定に伴う秘密保護法違反(秘密漏洩)の罪に問われた横須賀基地業務隊三佐(35歳)への論告求刑が横浜地裁であり、検察側は「自衛官への不信を招いた上、アメリカの日本への信頼を失墜させた」として懲役3年を求刑。判決は10月28日。 -読売新聞
- (社会)自衛隊の装備品を防衛省に納入しているテント素材メーカー・太陽工業が、大阪国税局の税務調査で、2005年12月期までの7年間で計約7億円の所得隠しが発覚。自衛隊への材料の仕入費用を水増しすることで所得を少なく見せ掛けか。追徴税額は重加算税を含め約3億円。 -朝日新聞
- (事件)引きこもりや不登校の児童・生徒などを寄宿させているフリースクール・『丹波ナチュラルスクール』(京都府京丹後市)で、入所する女子中学生に暴行し怪我を負わせたとして、京都府警が経営者ら2人を傷害容疑で逮捕。 -朝日新聞
- (国際)(政治)タイの憲法裁判所は、サマック首相が、就任後もテレビ番組に出て報酬を受け取っていたことが、憲法で禁じられている閣僚の副業に該当すると判断。これを受け、サマック首相は就任から7カ月で失職。 -朝日新聞
- (事故)松下電器産業は、1997年3月-1999年2月までに製造したガス衣類乾燥機の一部で、誤作動により衣類が焦げる事故が2007年2月以降7件発生し、4機種計5万1,513台を無償点検・修理すると発表。 -読売新聞
- (事件)事故米の不正転売が発覚した三笠フーズは、同社の炊飯工場(大阪府豊中市)と九州工場(福岡県筑前町)を含め、全社員とパート従業員を9日付で解雇したと発表。今後は、必要最小限の社員を再雇用し、一部の業務のみ継続。 -産経新聞
[編集] 2008年9月8日追加
- (国際)(事件)ギリシャ・アテネの日本人の元外交官宅で、この外交官の娘が遺体で発見され、警察が捜査を開始。 -読売新聞
- (政治)(選挙)民主党の代表選挙は8日に告示され、小沢一郎代表が無投票で3選。 -読売新聞
- (事故)JR福知山線脱線事故で、兵庫県警は、山崎正夫・JR西日本社長ら歴代幹部9人と、事故で死亡した運転士の計10人を、業務上過失致死傷容疑で神戸地検に書類送検。 -読売新聞
- (政治)(選挙)与謝野馨・経済財政相と小池百合子・元防衛相はそれぞれ、自民党総裁選への立候補を正式表明。 -読売新聞
- (国際)(政治)(選挙)7日実施の香港立法会選挙で、中国政府に近い立場の親中派が3議席増の37議席を獲得、引き続き過半数を維持。民主派は3議席減の23議席となったものの、選挙制度改革案の否決に必要な『3分の1超』(21議席以上)の確保に成功。 -読売新聞
- (事件)(スポーツ)大相撲の元幕内・若ノ鵬(既に解雇)が大麻取締法違反容疑で逮捕された事件で、東京地検は処分保留で釈放。所持が微量だったため不起訴(起訴猶予)か。 -読売新聞
- (裁判)電車内で痴漢行為をしたとして、東京都迷惑防止条例違反に問われた元大学教授・植草一秀が、週刊誌・『サンデー毎日』の「セクハラ癖は有名」などの記事で名誉を傷付けられたとして毎日新聞社に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は記事の一部について名誉棄損を認め、33万円の賠償命令。 -読売新聞
[編集] 2008年9月7日追加
- (国際)(政治)原子力供給国グループ(NSG)の臨時総会は、核拡散防止条約(NPT)未加盟のインドに対し、例外的に原子炉や核燃料の輸出を解禁することを、加盟45カ国の全会一致で承認。 -読売新聞
- (国際)(事故)エジプトの首都・カイロのドゥワイカ地区で、『ムカッタムの丘』と称される巨岩の一部が崩壊、岩の下敷になるなどして31人以上が死亡、23人が負傷。 -読売新聞
- (国際)(文化)(芸能)第65回ベネチア国際映画祭が閉幕。最高賞に当たる金獅子賞は、ダーレン・アロノフスキー監督(アメリカ)の『レスラー』(ミッキー・ローク主演)が獲得。日本から出品されていた『崖の上のポニョ』(宮崎駿監督)・『アキレスと亀』(北野武監督)・『スカイ・クロラ』(押井守監督)はいずれも公式部門での受賞ならず。 -読売新聞
- (事件)大分県教育委員会は、7日の臨時委員会で、2008年度の教員採用試験で不正合格と判断された21人のうち、6人の採用取消を正式決定。 -読売新聞
- (事故)7日朝、三重県四日市市内の配管工事現場で、配管内で作業していた作業員2人と連絡が取れなくなり、三重県警四日市南署や消防などで捜索した結果、夕方に配管内からうち1人を救出したが、間も無く死亡確認。もう一人の救出に全力。 -読売新聞
- (事件)大阪府内で新聞販売店の従業員を装った男が現金を騙し取る事件が相次ぎ、大阪府警箕面署は、詐欺未遂容疑で65歳の男を逮捕。同署は余罪を追及へ。 -産経新聞
[編集] 2008年9月6日追加
- (事件)ウナギ加工会社・『サンライズフーズ』によるウナギ蒲焼の産地偽装問題で、愛媛県警は、同社事務所(愛媛県伊予市)など数か所を、不正競争防止法違反(虚偽表示)と廃棄物処理法違反(不法投棄)の両容疑で家宅捜索。 -読売新聞
- (事件)(スポーツ)専門機関で精密検査の結果、露鵬と白露山の尿検体から大麻使用の陽性反応が出たことがわかった。-読売新聞
- (事件)新宿ワシントンホテル(東京都新宿区)の客室から、スーツケースに入った女性の遺体が見付かり、警視庁は死体遺棄容疑で、女性の身元の確認と、この部屋に泊まっていた男性の行方を捜査。 -読売新聞
- (国際)(政治)アメリカのライス国務長官は、アメリカ国務長官として55年ぶりにリビアを訪問し、首都トリポリで同国の最高指導者・カダフィ大佐と会談、両国の関係改善を印象付けた。 -読売新聞
- (国際)(政治)(選挙)ムシャラフ大統領の辞任に伴うパキスタン大統領選挙が行われ、第1党・パキスタン人民党のアシフ・ザルダリ総裁代行が、他の2候補を抑え当選。ザルダリは、2007年12月に暗殺されたベナジル・ブット元首相の夫。任期は5年。 -読売新聞
[編集] 2008年9月5日追加
- (裁判)防衛装備品の調達を巡る汚職事件で、収賄罪と議院証言法違反罪に問われた守屋武昌・前防衛省事務次官と、贈賄罪と業務上横領罪などに問われた防衛専門商社・山田洋行の元専務ら4人に対する公判が東京地裁で開かれ、検察側は、守屋に懲役3年6月・追徴金約1,250万円を、元専務に懲役3年を求刑。 -読売新聞
- (事故)JR福知山線脱線事故で、兵庫県警は、山崎正夫・JR西日本社長ら10人を業務上過失致死傷容疑で書類送検するのを前に、事故犠牲者の遺族宅への事前説明を開始。遺族らの声で始めた全国初の試み。 -読売新聞
- (国際)(政治)(選挙)アメリカの共和党大会の最終日、大統領選挙で大統領候補に正式指名されたジョン・マケイン上院議員が指名受諾演説。また、副大統領候補として、サラ・ペイリン・アラスカ州知事が正式指名され、民主・共和両党の正・副大統領候補が出揃った。 -読売新聞
- (社会)米穀加工販売会社・『三笠フーズ』が、基準値を超える残留農薬が検出されたり、カビが生えたりしたため、工業用の糊の製造などの用途に限定された『事故米』を食用と偽って転売していたことが明らかになり、農林水産省と、転売に関わった同社の工場がある福岡県は、食品衛生法に基づき、転売したコメやその加工品の回収を命じた。 -読売新聞
- (政治)(選挙)福田康夫首相の後継総裁を選ぶ自民党総裁選で、石破茂・前防衛相(津島派)が立候補の意向を表明。出馬が確実な麻生太郎幹事長(麻生派)、小池百合子・元防衛相(町村派)、与謝野馨・経済財政相(無派閥)、石原伸晃・元政調会長(山崎派)を含め、総裁選は5人以上で争われる公算に。 -読売新聞
[編集] 2008年9月4日追加
- (裁判)大分県の教員採用を巡る汚職事件で、収賄罪に問われている元同県教育委員会義務教育課参事(52歳)と、贈賄罪に問われている元小学校校長ら計4人の初公判が大分地裁で開かれ、4人はいずれも起訴事実を認めた。 -読売新聞
- (裁判)海上自衛隊イージス艦・『あたご』と漁船『清徳丸』との衝突事故で、第1回海難審判が横浜地方海難審判庁で始まり、事故時に当直士官だった前水雷長(35歳)は、「清徳丸の右転で新たな危険が生じ衝突に至った」と、事故原因について争う姿勢。 -読売新聞
- (事件)大阪地検特捜部は、大阪府柏原市発注の水道配水管工事などの指名競争入札を巡り、業者間で談合によって最高値の予定価格で応札することを画策したとして、競売入札妨害容疑で業者から事情聴取。-産経新聞
- (国際)(政治)(選挙)アメリカ共和党大会(ミネソタ州セントルイス)で、ジョン・マケイン上院議員が、11月の大統領選挙の候補者に正式指名された。 -読売新聞
- (経済)(ビジネス)ソニーは、2007年5月-2008年7月に製造したパソコン・『VAIO』のうち約44万台(うち日本国内6万7,000台)について、異常発熱する可能性があるとして自主改修(無償点検・修理)すると発表。 -朝日新聞
- (経済)(ビジネス)認定放送持ち株会社への移行を申請していたフジテレビジョンの日枝久会長に対し、増田寛也総務相が認定証を交付。同社は10月1日から純粋持ち株会社『フジ・メディア・ホールディングス』に。 -産経新聞
[編集] 2008年9月3日追加
- (政治)(選挙)自民党は、福田康夫首相の後継総裁を選ぶ自民党総裁選を、10日告示、22日投開票の日程で行うことを正式了承。 -読売新聞
- (気象)(災害)東海地方は2日夜-3日未明にかけ局地的豪雨に見舞われ、3日未明までの24時間雨量は、岐阜県揖斐川町で433.5ミリ、同県大垣市で384.5ミリ、三重県菰野町で166ミリに。大垣市など3市町では、計9,289世帯に一時避難勧告。 -読売新聞
- (事件)聴覚障害の身体障害者手帳不正取得問題で、北海道警は、患者を札幌市の耳鼻咽喉科医師(73歳)に仲介した社会保険労務士の自宅を行政書士法違反容疑で家宅捜索。また、午後にはこの医師の自宅や診療所なども捜索。 -読売新聞
- (政治)(社会)社会保険庁は、同庁職員が、無許可で労働組合の専従活動(ヤミ専従)に従事していたことについて、関与した職員41人に対し、減給3か月(10分の2)など、全員を減給の懲戒処分に。 -読売新聞
- (医療)はしかが2007年春に日本全国の高校・大学で大流行したのを受け、2008年4月から中学1年生・高校3年生の全員を対象に開始された『はしかワクチン』の追加接種について、6月末までに受けた率が、それぞれ38.8%、29.6%と低迷。厚生労働省の調査で。 -読売新聞
- (地方自治)(社会)大阪市で、新たに5つの区役所で6件・730万円の裏金が発覚。今回の再調査の切っ掛けとなった東住吉・浪速両区の旧税務担当の裏金は総額約330万円。過去判明分と合わせた同市の裏金の総額は7億2,800万円超に。 -産経新聞
[編集] 2008年9月2日追加
- (国際)(気象)(災害)ハリケーン『グスタフ』が、アメリカ・ルイジアナ州に上陸。1日夜には熱帯暴風雨になったが、同州やミシシッピ州などの沿岸部では大雨や高潮・強風が続く。『グスタフ』によるアメリカでの死者は交通事故が原因の7人のみ。 -読売新聞
- (事件)1日夜、愛知県一宮市内の金属加工会社で、同社の57歳の社長が、首にワイヤを巻かれクレーンから吊り下げられているのが発見され、間もなく死亡確認。愛知県警は殺人事件と断定。 -読売新聞
- (国際)(事件)タイで、反政府市民団体と親政府組織双方のメンバーが衝突、反政府組織側の少なくとも1人が死亡、約40人が負傷。事件を受け、サマック首相は非常事態宣言を発令。 -産経新聞
- (地方自治)大阪府議会の政務調査費のうち、2004-2005年度分約3億4,000万円が目的外支出と認定されたことについて、橋下徹知事は、返還請求に応じない議員(元職を含む)14人に対し、計3,500万円の返還を求め大阪地裁に提訴することを決めた。 -産経新聞
- (政治)(選挙)自民党の麻生太郎幹事長は、総裁選挙への出馬を表明した。 -産経新聞
- (国際)(政治)(選挙)2008年アメリカ合衆国大統領選挙でジョン・マケイン上院議員を共和党の大統領候補に正式指名するための同党大会が、アメリカミネソタ州セントポールで開幕。 -読売新聞
- (事件)警視庁神田署は、東京都営地下鉄三田線御成門駅の駅員休憩室で乗客の女子高生に乱暴しようとしたとして、東京都交通局職員(33歳)を強姦未遂容疑で逮捕。 -読売新聞
- (事件)(スポーツ)日本相撲協会は、2日に行った尿検査で、露鵬と白露山から薬物の陽性反応が出たと発表。薬物はマリファナか。 -読売新聞
[編集] 2008年9月1日追加
- (社会)三菱商事が、『差額関税制度』に違反し、輸入豚肉などへの関税約42億円を免れたと東京税関が指摘。 -読売新聞
- (社会)防災の日の1日、日本各地で、東南海・南海地震を想定した防災訓練が行われた。 -読売新聞
- (裁判)JR大阪環状線の電車内で女子高生2人に痴漢をしたとして起訴された男性に対し、大阪地裁は無罪判決。 -読売新聞
- (政治)民主党の代表選挙に、小沢一郎代表が正式に立候補表明。無投票での3選が確定する見込み。 -読売新聞
- (事件)風俗店の無料求人誌を街頭に並べていたとして、大阪府警が、大阪市内の広告会社とこの会社の社長ら8人を大阪府迷惑防止条例違反容疑で書類送検。風俗業の求人誌配布を巡る摘発は全国初。 -読売新聞
- (事件)京都府警は、競走馬の共同購入を持ちかけながら駄馬を売り付けることで、京都馬主協会の役員から現金750万円を騙し取ったとして、詐欺容疑で同協会の元会長(71歳)を逮捕。 -産経新聞
- (政治)福田康夫首相が、内閣総辞職を表明。 -産経新聞
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最終更新 2009年1月21日 (水) 22:38 (日時は個人設定で未設定ならばUTC)。
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