最近の出来事 2009年10月
最近の出来事 2009年10月の最新ニュースをまとめて検索!
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[編集] 2009年10月31日追加
- (政治)(事件)フランスのシラク前大統領の事務所は、シラクが1977-95年のパリ市長時代に公金を流用したとされる疑惑で、予審判事が公金横領と背任の罪での公判開始を決定したことを明らかにした。フランスの大統領経験者が刑事裁判で法廷に出るのは初。 -読売新聞
- (政治)(経済)日本政府は、2010年度税制改正で、たばこ税の増税について、政府税制調査会などで本格的な検討に入る方針を固めた。鳩山由紀夫首相も、「環境や人間の体の面から見て、増税の方向はあり得ると思う」と、前向きな姿勢。 -読売新聞
- (事故)30日夜、兵庫県加東市内の県道を横断していた、尼崎市立若葉小の56歳の男性教頭ら小学校の教頭3人が、加東市内のトラック運転手の36歳の男性が運転する乗用車にはねられ、うち1人は全身を打って死亡、同県加古川市立八幡小の53歳の男性教頭が右足を骨折し重傷、同県多可町立松井小の53歳の男性教頭も軽傷。兵庫県警社署は、車を運転していた男性を自動車運転過失傷害容疑で現行犯逮捕。 -読売新聞
- (科学)国際宇宙ステーション(ISS)に物資を輸送した日本の無人宇宙船・『HTV』が、31日午前0時過ぎに、役目を終えISSから切り離された。HTVにはISSで出たゴミなど約1.6トンが詰め込まれており、11月2日朝には大気圏に突入し、ゴミと共にほとんどの部品が燃え尽き、燃え残ったエンジンの一部などは南太平洋へ落下。 -読売新聞
[編集] 2009年10月30日追加
- (経済)(ビジネス)日本航空は29日に、経営不振の企業の再建を手掛ける公的機関・『企業再生支援機構』に対し支援を正式に要請、受理された。これにより、日航は事実上、公的管理下で再建を図ることとなり、従来の自主再建路線から大きく局面が変わることに。 -読売新聞
- (社会)(スポーツ)プロボクサー・亀田三兄弟の長男・興毅と次男・大毅の両選手が、2007年までの数年間の個人所得について、東京国税局から計1億数千万円の申告漏れを指摘されたことが判明した。過少申告加算税を含めた追徴税額(更正処分)は数千万円の模様。また、父・亀田史郎が代表を務めるマネジメント会社・『亀田プロモーション』も、税務調査で約1,000万円の申告漏れを指摘された模様。 -読売新聞
- (経済)(ビジネス)任天堂は、2009年9月期の中間連結決算を発表。据え置き型ゲーム機・『Wii』や関連ソフトの販売が大幅に落ち込み、売上高は前年同期比34.5%減の5,480億円、税引後利益は52.0%減の694億円となり、4年ぶりの減収減益に。 -読売新聞
- (政治)国連総会で軍縮を扱う第一委員会は、現地時間29日午後(日本時間30日未明)に、日本が提出した核軍縮決議案・『核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意』を、賛成170、反対2、棄権8で採択。日本の提出による同様の決議案採択は16年連続となる。同委では過去最多の支持票を集め、共同提案国も最多の87カ国に。 -読売新聞
- (医療)新型インフルエンザに感染した場合に重症化するリスクが高い基礎疾患(持病)を持つ人や妊婦へのワクチン接種が、30日から岐阜・和歌山・山口県でスタートした。10月19日から始まった医療従事者への接種回数が、急遽2回から1回に変更されたことなどから、余剰分のワクチンを活用。 -読売新聞
- (経済)(ビジネス)出井伸之・元ソニー社長が代表を務める投資会社・『クオンタム・エンターテイメント』は、吉本興業の株式の公開買付(TOB)に、発行済株式の88.52%分の応募があり、TOBが成立したと正式発表。2010年1月を目処に開催される同社の臨時株主総会の決議を得た上で、TOBに応じなかった株主からも強制的に株式を買い取り、同年6月末を目処に完全子会社化した後、吉本を吸収合併し新会社設立へ。 -読売新聞
- (政治)(地方自治)原口一博総務相は、橋下徹・大阪府知事、河村たかし・名古屋市長ら地方自治体の首長13人と、中田宏・前横浜市長を、30日付で地域主権関係の同省顧問に任命したと発表。地方分権改革に、現場の地方自治体の意見を反映させる狙い。 -読売新聞
- (訃報)(文化)(芸能)日本テレビ系の演芸番組・『笑点』の司会などで知られた落語家・三遊亭圓楽が、29日午前8時15分、肺癌のため死去。歿年齢76歳。 -読売新聞
- (社会)放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会は、TBSテレビが2008年2月13日に放送した情報番組・『みのもんたの朝ズバッ!』の内容に、「重大な放送倫理違反があった」として、再発防止策を講じるよう勧告。問題となった内容は、1999年に東京都内の保育園児が綿あめの割り箸を喉に突き刺し死亡した事故で、治療した医師の責任の有無を巡る民事訴訟の判決に対する報道で、判決内容を批判したことなど。 -読売新聞
[編集] 2009年10月29日追加
- (裁判)1992年に福岡県飯塚市で女児2人が殺害された事件(飯塚事件)で、2008年10月に死刑執行された元死刑囚の男性(執行時70歳)の妻が、28日に福岡地裁に再審請求。この事件では、足利事件と同様な手法のDNA鑑定が証拠の一つとされた。 -読売新聞
- (科学)アメリカ航空宇宙局(NASA)は、アメリカ東部時間28日午前11時30分(日本時間29日午前0時30分)に、スペースシャトルの後継機として開発中の新型ロケット・『アレスI』の試験機を、ケネディ宇宙センターから無人で打ち上げ。この試験機は1段目のエンジンのみを搭載しており、約2分後に高度約40キロメートル地点で模擬の2段目を分離し、打上げ試験は成功。『アレス1』は、開発中の有人宇宙船・『オリオン』を宇宙に運ぶ役目を果たす予定だが、アメリカのオバマ大統領は、有人探査計画を抜本的に見直しており、これまで約400億円を投じた同機の開発も中止となる可能性も。 -読売新聞
- (政治)鳩山由紀夫首相の所信表明演説に対する各党代表質問が、29日に参議院本会議でも開始された。鳩山首相は、民主党の衆議院選挙での政権公約(マニフェスト)について、「日本国民との契約であり、(衆議院議員の任期の)4年間で必ず実行するつもりだ。変更は想定していない」と述べた。 -読売新聞
- (経済)(ビジネス)日本政府は、日本航空の抜本的な経営再建を図るため、関係省庁による対策本部を設置する方針を固め、前原誠司国土交通相が29日午後に対策本部の設置を正式発表。官民折半出資の企業再生支援機構を利用した金融支援並びに資本増強や、企業年金の給付水準引下げを可能とする特別立法など、包括的な公的支援策を立案へ。 -読売新聞
- (事故)29日朝、徳島県阿波市内の県道で、集団登校中の小学生6人と幼稚園児1人の列に、徳島市在住の20歳の女性が運転する軽乗用車が突っ込んだ。この事故で、10歳の男児がはねられ、右足を骨折するなど重傷。徳島県警阿波署は、運転していた女性を自動車運転過失致傷容疑で現行犯逮捕。 -読売新聞
[編集] 2009年10月28日追加
- (経済)(ビジネス)三洋電機は、パソコンやゲーム機などに使う『eneloop』などのニッケル水素電池事業を、日本国内の電子部品メーカーに売却することに。同車はパナソニックの子会社になることが決まっているが、同事業は両社を合わせた世界シェア(市場占有率)が約9割と高く、アメリカや中国で独占禁止法上の承認が得られていないため、主力事業の売却も避けられないと判断。 -読売新聞
- (事故)伊豆諸島の八丈島近海で24日から消息を絶っていた漁船・『第一幸福丸』の捜索で、第三管区海上保安本部は28日正午前に、八丈島沖の北北東約55キロ地点で転覆した船体を発見し、乗組員3人を救出した。一方、八丈島の北約20キロの海上で発見された救命いかだの中に同船の40歳の船長の男性が倒れており、ヘリコプターで下田港(静岡県下田市)に搬送されたが死亡が確認された。 -読売新聞
- (政治)衆議院は、28日午後の本会議で、鳩山由紀夫首相の所信表明演説に対する各党代表質問が行われた。政権交代後初の国会論戦で、野党は鳩山政権の施策の実現性や、鳩山首相の献金問題などを追及へ。 -読売新聞
- (事件)アフガニスタンの首都・カブールで、現地時間28日早朝(日本時間同日午前)、国連職員用宿泊施設が5~6人の武装勢力によって襲撃された。軍が鎮圧に当たったが、同日午前7時半(日本時間正午)現在で数人が施設内に立て籠もっており、施設内には約10人の外国人が残されている模様。この襲撃で、同国の旧支配勢力・タリバンが犯行声明。 -読売新聞
- (経済)(ビジネス)日本郵政は、28日に開いた取締役会で、西川善文社長ら7人の取締役が辞任。続いて開いた臨時株主総会で、元大蔵次官・斎藤次郎の社長就任など新取締役18人を選任、原口一博総務相の認可を得て新体制が発足した。 -読売新聞
[編集] 2009年10月27日追加
- (事件)結婚を装った詐欺容疑などで埼玉県警に逮捕された東京都豊島区在住の34歳の女と交際のあった別の男性2人が、2009年5月と8月に一酸化炭素中毒などで相次いで死亡していたことが判明した。死亡の経緯に不審点があるため、同県警は練炭自殺などを偽装した殺人の疑いがあると見て捜査。 -読売新聞
- (政治)北澤俊美防衛相は、インド洋で給油活動を行っている海上自衛隊の補給艦について、2010年1月の新テロ対策特別措置法の期限切れによる撤収の後、アフリカのソマリア沖での海賊対策に転用することを検討していることを明らかに。 -読売新聞
- (地方自治)大阪府の橋下徹知事が再提案していた大阪市の第三セクタービル・大阪ワールドトレードセンタービルディング(WTC)への同府庁舎移転問題で、同府議会は26日から徹夜で調整を続けた後、27日に再開した本会議で、可決に3分の2の賛成が必要な庁舎移転条例案を賛成52・反対60で否決。3月議会に続く「再否決」となった。約85億円で同ビルを購入するための一般会計補正予算案は、賛成61・反対50で可決され、同府はビルを取得できることになったものの、本庁舎移転は困難な状況で、不透明な決着に。 -読売新聞
- (文化)日本政府は、2009年度の文化勲章受章者5人と文化功労者15人を発表。文化勲章には、材料科学の飯島澄男、古典落語の落語家・桂米朝、歌舞伎の坂田藤十郎、社会経済史・歴史人口学の速水融、ウイルス学の日沼頼夫の5人が選ばれた。桂米朝は落語家として初の受章。文化功労者は、免疫学の審良静男、日本画の岩沢重夫、作詩家の岩谷時子、能楽の片山九郎右衛門、大相撲の元横綱・大鵬(本名:納谷幸喜)、小説家の宮尾登美子ら15人。岩谷は作詞家として、大鵬は相撲界から初の顕彰。 -読売新聞
- (経済)(ビジネス)住友信託銀行と中央三井トラスト・ホールディングスが、2011年春を目処に経営統合することで大筋合意したことが明らかに。両社の連結総資産は、経営統合により単純合算で計36兆円を超え、日本国内銀行グループで5位、信託財産は計118兆円となり、三菱UFJ信託銀行の101兆円を抜き1位に。 -読売新聞
- (事故)27日夜、福岡・山口県境の関門海峡で、海上自衛隊の護衛艦・『くらま』と、韓国籍のコンテナ船・『カリーナ・スター』が衝突し、2隻とも炎上。第七管区海上保安本部が消火並びに救出作業中。 -読売新聞
[編集] 2009年10月26日追加
- (事件)イラクの首都・バグダッド中心部の同国司法省庁舎前などで、25日に連続爆弾テロが発生し、26日までに死者は少なくとも147人、負傷者は721人に達した。死者のうち司法省職員が35人、市庁舎職員は25人以上に。 -読売新聞
- (裁判)覚せい剤取締法違反(覚醒剤の所持・使用)に問われた元女優・酒井法子の初公判が26日に東京地裁で開かれ、酒井は罪状認否で起訴事実を認めた。検察側は「数年に亘り多数の覚醒剤を使用しており、厳罰に処すべき」として、懲役1年6月を求刑し結審。判決は11月9日。 -読売新聞
- (裁判)『ドロップシッピング』と称する電子商取引を巡り違法な勧誘をされたとして、ウェブサイトに販売代理店を開設した大阪市内の40歳の男性ら4人が、サービス提供業者・『ウインド』(東京都)に対し、契約金やホームページ作成費用など107万~220万円の返還を求める訴えを大阪地裁に起こした。この商法を巡る集団提訴は日本全国初で、原告団は追加提訴や刑事告訴も検討。 -産経新聞
- (経済)(ビジネス)(文化)小学館は、87年前の1922年の創業以来刊行してきた学習雑誌・『小学五年生』と『小学六年生』を、2009年度末で休刊すると発表。 -読売新聞
- (経済)(ビジネス)日本郵政の取締役に、作家・曽野綾子が就任する見通しに。社外取締役らで構成する日本郵政の指名委員会(奥田碩委員長)による決定と臨時株主総会での承認を経て、28日にも就任へ。 -読売新聞
- (経済)(ビジネス)神戸新聞社は、100%出資の子会社・デイリースポーツ社を、2010年3月を目処に吸収合併すると発表。広告収入の減少などで経営環境が悪化する中、規模を拡大し経営基盤を強化へ。 -読売新聞
- (経済)(ビジネス)経営再建中のすかいらーくは、週内にファミリーレストラン・『すかいらーく』の残存する4店舗を順次閉店すると発表。29日に営業を終了する川口新郷店(埼玉県川口市)を最後に、ファミレスの草分け的な存在だった「すかいらーく」は39年の歴史に幕。 -読売新聞
- (政治)第173回臨時国会が26日に召集され、鳩山由紀夫首相が衆参両院本会議で就任後初の所信表明演説を行った。鳩山首相は「変革」を繰り返すことで政権交代の意義を強調する一方、野党にも施策への協力を呼び掛けた。鳩山首相の衆議院での演説は52分間に及び、首相の国会演説としては記録の残る1970年以降最長。 -読売新聞
[編集] 2009年10月25日追加
- (地震)インドネシア東部のバンダ海で10月24日11時40分(JST)ごろ、マグニチュード7・0の強い地震が発生。同日深夜現在で、人的被害などは確認されていない。- 読売新聞
- (事故)10月25日午前7時ごろ、伊豆諸島八丈島沖でキンメダイ漁をしていた佐賀県唐津市の鎮西町漁協所属の漁船・「第一幸福丸」(船長含む8人乗組)と連絡が途絶えたと、静岡県下田市の伊豆漁協下田支所から下田海上保安部に通報があった。24日午後4時を最後に連絡が取れなくなったと見て、同海保が捜索にあたっている。 - 読売新聞
- (文化)第22回東京国際映画祭最終日は、、コンペティション部門の最高賞・『東京サクラグランプリ』に、カメン・カレフ監督の『イースタン・プレイ』(ブルガリア)が選出された。同作は、最優秀監督賞と最優秀男優賞にも選ばれ、トリプル受賞を果たした。 -産経新聞
- (政治)(選挙)参議院統一補欠選挙(神奈川・静岡選挙区)は、神奈川はエコノミスト・金子洋一、静岡は医師・土田博和の民主党の新人が、自民党候補らを破り初当選。民主党は参議院に於ける過半数まであと1議席となり、2010年夏の参議院選挙で目指す単独過半数に向けても前進。 -産経新聞
- (地方自治)(選挙)任期満了に伴う宮城県知事選挙は、無所属で現職の村井嘉浩が、元国連職員・遠藤保雄と、団体役員・天下みゆきの無所属2新人を破り再選。 -産経新聞
- (地方自治)(選挙)任期満了に伴う川崎市長選挙は、無所属で現職の阿部孝夫が、前神奈川県議・福田紀彦ら無所属の3候補を破り3選を果たした。 -産経新聞
- (地方自治)(選挙)任期満了に伴う神戸市長選挙は、無所属で現職の矢田立郎が、共産党新人で同党兵庫県書記長・松田隆彦や、無所属新人のIT会社顧問・樫野孝人の2候補を破り3選を果たした。 -産経新聞
[編集] 2009年10月24日追加
- (政治)岡田克也外相は、アメリカ海兵隊普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、同県外への移設は困難との考えを示した。移設先については、アメリカ軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)、嘉手納基地(同県嘉手納町など)との統合の2案に絞られたとの認識を示し、嘉手納基地との統合を模索中であることを表明。 -読売新聞
- (事件)千葉県松戸市内のマンションの部屋で火災があり、女性が遺体で発見され、千葉県警松戸署は、遺体はこの部屋に住む千葉大学4年生の21歳の女子学生と発表。遺体に刃物傷があったため、同県警は、殺人事件と断定し捜査本部を設置。 -読売新聞
- (政治)タイ入りしている鳩山由紀夫首相は、現地時間24日午前(日本時間同日昼)に開会した、日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)の第12回首脳会議に出席。鳩山首相は、持論の『東アジア共同体』構想について、アジア重視と同時に、アメリカの関与を求める立場であることを説明、各国の理解を得たい考え。 -読売新聞
- (事故)24日午前、鉄鋼メーカー・JFE条鋼姫路製造所(兵庫県姫路市飾磨区)から、「工場内でタンクローリーが炎上した」と119番。付近で作業中だった出入業者でタンクローリー運転手の45歳の男性が大火傷を負い、近くでトラックを運転していた49歳の男性、クレーン作業をしていた60歳の男性の2人も火傷を負った。 -読売新聞
[編集] 2009年10月23日追加
- (歴史)(文化)大王級の人物の墓とされる奈良県桜井市の前方後円墳・『桜井茶臼山古墳』(3世紀末~4世紀初頭、全長200メートル)について、奈良県立橿原考古学研究所が60年ぶりに石室を再調査、魔除けなどのために全面が朱色に塗られた内部を22日に公開。 -読売新聞
- (事件)警視庁は、ミクロネシア沖の海底から、旧日本海軍の戦闘機・零戦の銃弾などを収集し、無許可で日本国内に持ち込んだとして、東京都足立区の同区職員の41歳の男性と、埼玉県八潮市の40歳の男性ら3人を、火薬類取締法違反(火薬類の輸入・所持)の容疑で東京地検に書類送検。 -読売新聞
- (政治)2009年3月末で廃止された生活保護世帯への母子加算が、12月に全額復活することが決定。藤井裕久財務相と長妻昭厚生労働相が22日に財務省で協議し最終合意し、政府は23日の閣議で、2009年度予算の予備費から58億円を充当することを決めた。 -読売新聞
- (社会)土佐犬約90頭が、自治体への届出が行われないまま、福岡県古賀市内の山中などの2施設で飼育されていることが判明した。同県と同市は21日に、狂犬病予防法違反(未登録)の疑いで立入調査を実施し、登録するよう指導。 -読売新聞
- (事件)(芸能)兵庫県警東灘署は、インターネットの交流サイト・mixiに、神戸市在住の音楽評論家の50歳の男性の名前を挙げて「ブッ殺します」などと書き込んだとして、評論家・宅八郎を脅迫容疑で神戸区検に書類送検。 -読売新聞
- (裁判)第二次世界大戦中に強制連行され、広島県内の発電所建設現場で過酷な労働を強いられたとして、中国人の元労働者ら5人が、工事を請け負ったゼネコン・西松建設を訴え、敗訴が確定した訴訟を巡り、同社と元労働者側は、被害救済のための基金を設立するなどの内容で和解したと発表。両者は和解内容に法的効力を持たせるため、東京簡裁で即決和解の手続を行った。 -読売新聞
- (裁判)合成麻薬・MDMAを使用したとして麻薬取締法違反に問われた元俳優・押尾学の初公判が東京地裁で開かれ、検察側は懲役1年6月を求刑し結審。判決は11月2日に。 -読売新聞
- (事故)JR福知山線脱線事故の最終報告書案の漏洩問題で、JR西日本は、これまでの社内調査の中間報告書を公表。それによれば、山崎正夫前社長ら同社幹部が、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会(現・運輸安全委員会)の元委員ら4人と接触していた時の詳細な状況や、調査情報の非公式な入手を知っていた社員が26人存在したことなどを記載するなど、同社による組織ぐるみの工作の実態が浮き彫りに。この調査結果を受け、同社は取締役の山崎前社長と土屋隆一郎副社長を引責辞任させる方針に。 -読売新聞
- (地方自治)日本政府は23日の閣議で、神奈川県相模原市を2010年4月1日を以て全国で19番目の政令指定都市に昇格させることを決定した。尚、相模原市は神奈川県内では川崎市、横浜市に次ぐ3番目の政令指定都市となる。-毎日新聞
- (裁判)世界最大の携帯端末メーカー・ノキア(フィンランド)は、アメリカ・アップルの携帯電話機・『iPhone』で使われている通信技術が、ノキアの特許を侵害しているとして、アメリカ・デラウェア州の連邦地方裁判所に提訴したと発表。 -読売新聞
[編集] 2009年10月22日追加
- (経済)(ビジネス)マイクロソフトのパソコン用基本ソフト(OS)の新製品・『Windows 7』が、22日から一般消費者向けに世界同時発売された。Windows 7は、2007年1月発売のWindows Vistaの後継OSで、処理速度を向上し、パソコンの起動時間をVistaの40秒から29秒へ短縮し、また、タッチパネル機能なども盛り込み。 -読売新聞
- (交通)320メートル延伸された成田空港B滑走路(2,500メートル)の供用が22日から始まり、1番機となる日本航空函館行チャーター便(ボーイング747-400型)が、午前7時過ぎに同滑走路から離陸。大型機の利用が可能となるため、同空港の年間発着回数は、2010年3月から2万回増加し22万回に。 -読売新聞
- (事件)(スポーツ)京都府警が、覚せい剤取締法違反と大麻取締法違反の容疑で、日本中央競馬会(JRA)元騎手・田原成貴を逮捕していたことが判明した。田原は調教師時代の2001年にも、覚醒剤を所持・使用したなどとして逮捕・起訴され、懲役2年・執行猶予3年の判決が確定していた。 -読売新聞
- (裁判)『円天』と称する疑似通貨を使った『L&G』(既に破産)の巨額詐欺事件で、日本全国の会員31人から出資金計3億22,700万円を騙し取ったとして組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)に問われた同社元営業担当社長の65歳の男性被告ら11人に対し、東京地裁は、「有名大学の教授が出演するビデオを駆使するなどして会社の収益が潤沢だと顧客に信じさせていて、手口は大胆かつ悪質」として、元営業担当社長に懲役6年、他の9人に懲役3年6月~2年4月、もう1人に懲役2年6月・執行猶予5年の判決。 -読売新聞
- (裁判)2009年7月に北海道栗山町の国道234号で、乗用車3台が衝突し4人が死傷した事故で、自動車運転過失致死傷罪と道路交通法違反(ひき逃げ・酒気帯び運転)に問われた同町在住の元JA道央職員の35歳の男性被告に対し、札幌地裁岩見沢支部は「運転の無謀さは元より、飲酒や、事故後の逃走と合わせ、この種の事案としては最も悪質」とした上で、被告が「二度と運転しない」と反省した点を考慮し、懲役7年の判決。 -読売新聞
- (事件)(医療)27年前の1982年に娘を医療ミスで死に至らしめられたとして、フランス人の実父が、男性グループを使って元心臓専門医のドイツ人容疑者をドイツからフランスへ誘拐させ、ロープで縛った状態で放置する事件が発生し、フランス・ミュルーズの警察は、20日夜に、裁判所前に放置されていた当該の元医師の身元を確認し逮捕。フランス警察は、実父の行為が誘拐共謀罪に当たると見て捜査を開始。 -読売新聞
- (事故)乗客106人が死亡したJR福知山線脱線事故で、業務上過失致死傷容疑で告訴され、神戸地検が嫌疑不十分で不起訴としたJR西日本の井手正敬・南谷昌二郎・垣内剛の歴代3社長について、神戸第一検察審査会は7日付で「起訴相当」と議決。改正検察審査会法では、地検が再捜査で不起訴とした場合でも、審査会が再び起訴すべきと議決すれば、裁判所指定の弁護士が検事に代わって強制的に起訴することに。 -読売新聞
[編集] 2009年10月21日追加
- (環境)農林水産省は、大阪府内の養豚場で飼育されている豚が、新型インフルエンザに感染した疑いがあると発表。同省は、新型インフルエンザが日本国内で初めて人から動物に感染したと見ている。 -読売新聞
- (裁判)1990年に栃木県足利市で4歳の女児が殺害された『足利事件』で、誘拐・殺人などの罪で無期懲役が確定し、2009年[6月]]に釈放された63歳の元受刑者の男性に対し無罪を言い渡す再審の初公判が、宇都宮地裁で開始された。男性は、「17年半も苦しんだのはなぜか明らかにしてほしい」と訴えた。 -読売新聞
- (政治)鳩山由紀夫首相と北澤俊美防衛相は21日午前に、来日中のアメリカのロバート・ゲーツ国防長官と会談。ゲーツ長官は、会談後の北澤防衛相との共同記者会見で、アメリカ海兵隊普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、「代替施設の建設無しでは、在沖縄海兵隊のグアム移転も、沖縄での兵員の縮小と土地の返還も無い」として、現行計画の早期履行を重ねて強く要求。これに対し、北澤防衛相は移設問題の早期決着を目指す考えを示した。 -読売新聞
- (裁判)女優・酒井法子(覚せい剤取締法違反で起訴済)の夫で、同法違反(覚醒剤使用・所持)に問われた自称プロサーファーの41歳の男性被告の初公判が東京地裁であり、被告は起訴事実を大筋で認めたものの、覚醒剤の使用場所については、「公園のトイレでは使用していない。自宅マンションで使用した」と主張。このため、検察側は使用場所を「東京都内」に変更し、懲役2年を求刑して結審。判決は11月12日に言い渡される。 -読売新聞
- (経済)(ビジネス)亀井静香郵政改革相は、辞任を表明した日本郵政の西川善文社長の後任に、東京金融取引所社長の斎藤次郎・元大蔵事務次官を起用すると発表。起用の理由については、「新政権の郵政民営化の抜本見直しについてほぼ同じ考えを持っている」と説明。 -読売新聞
- (訃報)(芸能)映画・『太陽の季節』への主演など、テレビ・映画・舞台で活躍した女優で、俳優・長門裕之の妻の南田洋子が、21日午前10時56分に、くも膜下出血のため東京都内の病院で死去。歿年齢76歳。 -読売新聞
- (歴史)(文化)明治時代以来約110年ぶりに解体修理が行われる奈良市の国宝の薬師寺・東塔で、21日に事前調査のために、塔の周辺に足場を組む作業が開始された。11月末に塔をシートで覆い、軒先の歪み具合や周囲の地質など細部について実測調査。『平城遷都1300年祭』のイベントが本格化する2010年4月までに一旦シートを外し、同年秋から本格的修理へ。 -読売新聞
- (裁判)音楽プロデューサー・小室哲哉(有罪確定)と共謀し、音楽著作権の売却話で5億円を騙し取ったとして詐欺罪に問われた東京都中野区の57歳の会社役員の男性に対し、大阪地裁は「著作権制度の問題点を悪用した狡猾な犯行だが、1億5,000万円を被害者に弁済しており、反省もしている」として、懲役2年6月・執行猶予4年の判決。 -読売新聞
[編集] 2009年10月20日追加
- (政治)(ビジネス)政府は20日午前の閣議で郵政民営化についてユニバーサルサービスの対象に郵便だけでなく郵便貯金・簡易保険も含め、郵便局を地域の行政サービス窓口とする等の抜本的な見直しを行う基本方針を閣議決定した。この方針決定を受けて、26日に招集される第173臨時国会に郵政民営化凍結法案を提出し、日本郵政の株式売却・上場を凍結すると共に来年の通常国会では現在の4社体制変更を柱とする郵政改革法案(仮称)を提出する方針。 -読売新聞
- (ビジネス)日本郵政の西川善文社長は20日午後に記者会見し、同日の閣議で郵政民営化の基本方針見直しが決定されたことに伴い、社長職を辞任する意向を表明した。 -読売新聞
- (事件)兵庫県警長田署は、7月25日に発生した当て逃げ事件で、神戸市須磨区の50歳の男性を誤認逮捕したと発表。この男性の27歳の次男が出頭してきたため、逮捕から11日後に男性を釈放し、次男を20日に道路交通法違反(当て逃げ・無免許運転・信号無視)容疑で神戸区検に書類送検。 -読売新聞
- (事件)社会福祉法人・『全国精神障害者社会復帰施設協会』(全精社協)による不正経理事件で、大阪地検特捜部は、会長の55歳の男性、元副会長の50歳の男性ら3人を、約5,100万円分の補助金適正化法違反(不正受交付)容疑で逮捕。 -読売新聞
- (社会)韓国の伝統酒・『マッコリ』の販売益などを隠して法人税約4,000万円を脱税したとして、酒類輸入卸販売会社・『二東ジャパン』と同社の48歳の男性社長が、東京国税局から法人税法違反の疑いで東京地検に告発されたことが判明した。 -読売新聞
- (事件)和歌山県警は、「悪運が憑いている」などと不安を煽って印鑑を売り付けたとして、和歌山市の55歳と71歳の女性2人を、特定商取引法違反容疑で逮捕。2人は世界基督教統一神霊協会(統一教会)の信者。 -読売新聞
- (事件)京都府警は、高速水着の素材の開発で知られる『山本化学工業』の製品・『バイオラバー』を使用した商品を販売していた健康用品販売会社が、「癌に効く」などと効能を説明していた疑いが強まったとして、薬事法違反の疑いで販売会社の関係者らから事情を聴くなど捜査を開始。バイオラバーは薬事法上、厚生労働省の承認を受けておらず、同省も事実関係を調査へ。 -読売新聞
[編集] 2009年10月19日追加
- (政治)(経済)亀井静香郵政改革担当相が、日本郵政の西川善文社長に対し、郵政見直しに関する鳩山内閣の基本方針を直接伝えていたことが明らかに。亀井郵政改革相は、小泉政権以降の民営化路線から大転換を図る方針を伝えた模様。 -読売新聞
- (事件)19日未明、広島平和記念公園(広島市中区)で、男が原爆死没者慰霊碑の前の献花台から花束を引き抜き撒き散らしていると、同公園の警備員が110番。駆けつけた広島県警広島中央署員が、近くにいた同市東区の政治団体構成員の37歳の男性に事情を聴いたところ、花束を引き抜き撒いたことを認めたため、礼拝所不敬容疑で逮捕。 -読売新聞
- (事件)2016年夏季オリンピックの開催が決まっているブラジル・リオデジャネイロで、警察のヘリコプターが、麻薬組織同士の抗争に巻き込まれ銃撃され、サッカースタジアムに不時着後に爆発、搭乗していた警察官2人が死亡。麻薬組織のメンバーはバスにも放火し、バス8台が炎上。抗争が起きたのは、麻薬組織が根城にするファベイラと呼ばれる貧困地区で、ヘリは鎮圧のため上空を飛行中だった。抗争で麻薬組織メンバーと住民合わせて少なくとも16人が死亡。 -読売新聞
- (事件)19日午前、戸塚ヨットスクール(愛知県美浜町)の寮の屋上(高さ約10メートル)から、入寮中の横浜市出身の18歳の女性が飛び降りた。女性は病院に運ばれたが間も無く死亡確認。愛知県警半田署は自殺と見ている。 -読売新聞
- (医療)日本国内初となる新型インフルエンザ用ワクチンの接種が、19日から医療従事者約100万人を対象に開始された。この日は少なくとも23府県で接種が始まり、残る自治体でも26日までに接種開始へ。 -読売新聞
- (事件)京都府警は、中国産タケノコの加工品を日本国産と偽装したとして、京都中央農協(JA京都中央)の52歳の農産加工課長の男性を、不正競争防止法違反容疑で逮捕。 -読売新聞
- (裁判)広島少年院で、収容された少年に暴行を加えたとして、特別公務員暴行陵虐罪に問われた元法務教官の43歳の男性被告(懲戒免職)に対し、広島地裁は、「矯正教育に対する国民の信頼を失墜させており、少年法制の根幹を揺るがすもので、酌量の余地は無い」として、懲役9月の判決。一連の事件では元教官5人が同罪で起訴されているが、判決が出たのはこの被告が初。 -読売新聞
- (裁判)1997年9月に大阪市北区内のホテルで、配下の組員に拳銃を所持させたとして、銃刀法違反(所持)に問われた元指定暴力団・山口組最高幹部の72歳の男性被告に対する上告審で、最高裁第二小法廷(中川了滋裁判長)は、「組員の拳銃所持を知っていたと認めるのが相当」として、被告を無罪とした一審(大阪地裁)・二審(大阪高裁)判決を破棄、審理を一審・大阪地裁に差し戻す決定。 -読売新聞
[編集] 2009年10月18日追加
[編集] 2009年10月17日追加
- (事件)(政治)鳩山由紀夫首相の資金管理団体・『友愛政経懇話会』の偽装献金問題で、東京地検特捜部が、政治資金規正法違反(虚偽記入)容疑で刑事告発された元公設第一秘書(既に解任)から、複数回に亘り事情聴取していたことが、関係者の話で明らかに。 -読売新聞
- (事故)JR福知山線脱線事故で、JR西日本が、兵庫県警と神戸地検から事情聴取を受けた同社の幹部らに対し、供述内容をまとめたメモを提出させ、聴取を控えた幹部らに見せていたことが判明した。神戸地検は「供述内容を指導している」として、捜査妨害に当たると見做し同社側に注意。同事故を巡る国土交通省航空・鉄道事故調査委員会(現・運輸安全委員会)の情報漏洩問題を受け、同社が17日に遺族らを対象に兵庫県伊丹市内で開いた『おわびの会』で、同社の佐々木隆之社長が明らかに。佐々木社長は「強い不信感を招く行為」として謝罪。 -読売新聞
- (政治)北方対策担当相を兼任する前原誠司国交相は、17日午前に、根室港(北海道根室市)から海上保安庁の巡視船に乗り、洋上から国後島を視察。前原国交相は視察後に羅臼町で、「ロシアによる不法占拠であることは言い続けていかなければならず、北方4島の返還を求めていく」とコメント。 -読売新聞
- (訃報)(文化)(芸能)17日午前、長野県軽井沢町のホテルの客室内で、音楽プロデューサー・加藤和彦が、ロープのような物で首を吊って死んでいるのを、ホテルの従業員と長野県警軽井沢署員が発見。室内には音楽全般への悩みなどを綴った遺書が2通残されており、同署は自殺と見ている。加藤は1965年に『ザ・フォーク・クルセダーズ』を結成、1967年に発表した『帰って来たヨッパライ』で一世を風靡。朝鮮半島分断をテーマにした『イムジン河』は発売中止に。グループ解散後1971年に、現在も広く親しまれる『あの素晴しい愛をもう一度』を発表。 -読売新聞
[編集] 2009年10月16日追加
- (政治)鳩山由紀夫政権が初めて編成する2010年度予算の概算要求が出揃った。要求総額は過去最大規模の95兆円前後に及んだ。ただ、要求額を明示しない「事項要求」も多いため、実質的な要求額はさらに大きくなる模様。 -朝日新聞
- (裁判)事故米不正転売事件 - 米販売会社・三笠フーズ(破産手続中)などによる事故米偽装事件で、不正競争防止法違反(虚偽表示)の罪に問われた74歳の元社長の男性に対し、大阪地裁は、懲役2年・罰金400万円の判決を言い渡した。 -朝日新聞
- (文化)文化審議会は、明治以降の文化財としては初となる国宝に、旧東宮御所(東京都港区、現・迎賓館赤坂離宮)を指定するよう、川端達夫文部科学相に答申。他、重要文化財として、旧志免鉱業所竪坑櫓(福岡県志免町)や旧西尾家住宅(大阪府吹田市)など建造物9件が答申。重要伝統的建造物群保存地区としては愛媛県西予市の宇和町卯之町を選定し、島根県大田市温泉津の保存地区についても範囲を拡大するよう答申。 -朝日新聞
- (裁判)広島小1女児殺害事件 - 2005年11月に広島市安芸区で、小学校1年生の当時7歳の女児を殺害したとして、殺人・強制わいせつ致死などの罪に問われたペルー国籍の37歳の男性被告の上告審で、最高裁第二小法廷(古田佑紀裁判長)は、『公判前整理手続』を適用して迅速審理を行い無期懲役を言い渡した一審・広島地裁の訴訟手続について「違法性は無い」として、「審理を尽くしていない」とした二審・広島高裁判決を破棄、同高裁に差し戻しを命じる判決。最高裁が裁判員裁判に向け導入された公判前整理手続の在り方について判断を示したのは初。 -読売新聞
- (裁判)被害者の情報を秘匿する決定がされていたストーカー事件の公判で、京都地検の検察官が、被害者の女性の住所を隠さず証拠書類を提出したため、加害者の男から、女性に対し文通を求める手紙が届いていたことが判明した。女性は「検察官のミスで精神的苦痛を受けた」として、国に対し慰謝料など約440万円の損害賠償を求め京都地裁に提訴。 -読売新聞
[編集] 2009年10月15日追加
- (社会)外資系証券会社・BNPパリバ証券東京支店が、株取引を成立させる意思が無いにもかかわらず、ソフトバンク株の買い注文を大量に出すことによりストップ高に株価を誘導していた疑いがあることが明らかに。同支店は、経営破綻した不動産会社・アーバンコーポレイションの資金調達を巡り重要情報の非開示を働き掛けたとして、2008年に金融庁から業務改善命令を受けたが、その際に事実と異なる報告をした疑いも。 -読売新聞
- (事故)JR福知山線脱線事故に絡み、JR西日本が、2007年2月に開かれた国土交通省航空・鉄道事故調査委員会(現・運輸安全委員会)の意見聴取会を前に、金沢工業大学教授(当時)ら有識者4人に接触し同社側の公述人になるよう要求し、公述人に選ばれたこの教授には公述内容の一部を変更するよう働き掛け、断られていたことが判明した。 -読売新聞
- (裁判)2008年7月に東京都八王子市の京王八王子駅ビルで、書店アルバイトの女子大生と女性客の2人が殺傷された事件(八王子通り魔事件)で、殺人罪などに問われた同市在住の34歳の男性被告に対し、東京地裁立川支部は、「犯行は強固な犯意に基づいており悪質」として、無期懲役を言い渡した。 -読売新聞
- (裁判)沖縄県沖縄市に於いて国や同県・同市が推進する泡瀬干潟の埋立て事業は、希少生物が生息する自然を破壊するとして、同市住民ら約500人が同県の仲井真弘多知事と同市の東門美津子市長に対し、事業への公金支出の差止めなどを求めた訴訟の控訴審で、福岡高裁那覇支部は、「経済的合理性が認められない」として、将来の支出を差し止めた一審・那覇地裁判決を支持、県・市側の控訴を退けた。 -読売新聞
- (科学)東大阪宇宙開発協同組合(大阪府東大阪市)の雷観測衛星・『まいど1号』が、15日に宇宙航空研究開発機構(JAXA)との管制委託の期限切れを迎え、9ヵ月間の運用を終了。数十年後には大気圏に突入し燃え尽きる。 -読売新聞
- (裁判)2008年10月に大阪市浪速区で16人が死亡した個室ビデオ店放火事件で、殺人罪などに問われた47歳の男性被告の論告求刑公判が大阪地裁であり、検察側は「他人を巻き込んでも構わないという通り魔的無差別殺人で、重大な結果を招いており、遺族の処罰感情も峻烈」として、死刑を求刑。 -読売新聞
- (事件)社会福祉法人・『全国精神障害者社会復帰施設協会』(全精社協)による不正経理事件で、大阪地検特捜部は、元事務局次長の58歳の男性を、約840万円分の業務上横領罪で起訴。 -読売新聞
- (文化)第34期囲碁名人戦七番勝負の第5局が静岡県熱海市内で2日目を迎え、午後4時48分に挑戦者の井山裕太八段が張栩名人に176手までで白番中押し勝ちし、通算4勝1敗として名人位を奪取。20歳での名人位獲得は、1965年の第4期旧名人戦で林海峰八段(現名誉天元)が記録した23歳を44年ぶりに更新する史上最年少記録で、囲碁界の七大タイトル中でも最年少獲得記録に。 -朝日新聞
[編集] 2009年10月14日追加
- (裁判)障害者団体向けの郵便料金割引制度を悪用した郵便法違反事件で、同法違反などに問われた、自称障害者団体・『白山会』の元会長の70歳の男性被告に対し、大阪地裁は、「福祉目的の制度を悪用した反社会的犯行だが、日本郵政公社の甘いチェック体制にも問題があった」として、懲役1年・執行猶予3年・罰金3,240万円の判決。 -読売新聞
- (事件)兵庫県警は、女性に暴行を加え衣服を奪ったとして、三井住友銀行歌島橋支店の39歳の男性課長を、強姦致傷と強盗の容疑で逮捕。 -読売新聞
- (裁判)2007年11月に香川県坂出市で、当時58歳のパート従業員の女性と、その孫の当時5歳と同3歳の姉妹が殺害された事件(香川・坂出3人殺害事件)で、殺人と死体遺棄罪などに問われ、一審の高松地裁で死刑判決を受けた被害者の女性の義弟の63歳の男性被告の控訴審で、高松高裁は、「犯行当時、被告には完全責任能力があり、また、何ら関係の無い幼児2人を殺害していることを考慮すると、刑事責任は重大」として、一審判決を支持、被告の控訴を棄却。 -読売新聞
- (裁判)福島県ダム汚職事件で、収賄罪に問われた佐藤栄佐久・前福島県知事と、収賄・競売入札妨害(談合)の罪に問われた佐藤前知事の実弟に対する控訴審で、東京高裁は、佐藤前知事に懲役3年・執行猶予5年、実弟に懲役2年6月・執行猶予5年・追徴金約7,372万円とした一審の東京地裁判決を破棄、改めて佐藤前知事に懲役2年・執行猶予4年、実弟に懲役1年6月・執行猶予4年の有罪判決。 -読売新聞
- (科学)チンパンジーは、見返りが無くても、仲間が要求すれば仲間の手助けをすることを、田中正之・京都大学野生動物研究センター准教授と、山本真也・東京大学研究員らが初めて明らかに。人間が相互に助け合う現在の社会を作り上げる過程の解明に繋がる可能性も。 -読売新聞
[編集] 2009年10月13日追加
- (事件)北朝鮮は12日に、日本海に向け、射程120キロの地対地短距離ミサイル5発を発射。北朝鮮のミサイル発射は7月4日以来。発射場所は、同国北東部の咸鏡北道・舞水端里から南東部の江原道・元山にかけての地域である模様。 -読売新聞
- (政治)インド洋で補給活動を行っている海上自衛隊が、2010年1月15日の新テロ対策特別措置法の期限切れに伴い、撤収する方向に。北沢俊美防衛相が、「期限が2010年1月なので、法に基づき撤退する」と明言。鳩山由紀夫首相も、「アフガニスタン政府自身が、日本の給油支援に対してあまり強い思いを持っていない」などとして、活動延長を見送る意向を示唆。 -産経新聞
- (地方自治)滋賀県の嘉田由紀子知事は、会計検査院の指摘などで発覚した約9,900万円に及ぶ不適正経理に絡み、関係した職員60人を、文書訓戒や口頭注意などの懲戒処分にしたと発表。 -産経新聞
- (事故)13日午後、札幌市東区内の古書店で、店内の本棚が将棋倒しとなり、客の同区在住の小学校5年生の10歳の妹と、中学校3年生の14歳の姉の姉妹と、19歳の男性従業員が下敷きに。姉妹は病院に運ばれたが、妹が意識不明の重体。 -産経新聞
[編集] 2009年10月12日追加
- (政治)岡田克也外相は、現地時間11日午前(日本時間11日午後)にアフガニスタンを電撃訪問、カブール市内で同国のカルザイ大統領やスパンタ外相らと会談。岡田外相は「アフガン復興支援は重要なテーマ」として、民生支援を強化する考えを表明。また、旧支配勢力・タリバンの元兵士の職業訓練の重要性で認識が一致。 -読売新聞
- (事故)北海道美瑛町で11日から行方不明となっていたグライダーが、12日午後に、同町の美瑛町滑空場から東へ約15キロ離れた山間で自衛隊ヘリによって発見され、操縦していた札幌市厚別区在住の56歳の男性の生存も確認された。 -読売新聞
- (事件)パキスタン・イスラマバード近郊ラワルピンディの国軍総司令部を10日に武装集団が襲撃した事件は、11日早朝に、国軍特殊部隊が武装集団の立て籠もる警備要員用事務所を急襲、人質となった兵士ら39人を解放し約20時間ぶりに収束。この事件では、1時間にわたる銃撃戦で、人質3人、特殊部隊2人、武装集団の4人が死亡。他、10日の武装集団突入時にも、兵士6人、武装集団4人が死亡した。 -読売新聞
- (政治)(交通)前原誠司国交相は12日に、橋下徹・大阪府知事と会談、2010年10月に再拡張される羽田空港を国際的ハブ空港と位置付け、24時間対応可能な国際空港化を目指す考えを示した。一方、関西空港については、「関西・伊丹・神戸の関西三空港のあり方を引き続き検討したい」と述べるに留めた。これに対し橋下知事は、「関空がハブ化しないのに、大阪府が関空に金を使うのはおかしな話で、金は府民生活に振り向ける」と反発し、関空への財政支援を打ち切る可能性を示唆。 -読売新聞
- (政治)岡田克也外相は、現地時間12日午前(日本時間12日午後)に、アフガニスタンに続いてパキスタンを訪問、イスラマバード市内でクレシ外相と会談。岡田外相は、アフガンの隣国でテロとの戦いの最前線に位置するパキスタンの安定化に向け、発電所建設など電力部門での協力を表明。 -読売新聞
- (経済)スウェーデン王立科学アカデミーは、2009年のノーベル経済学賞を、経済分野に於ける政策分析などで功績を上げた、アメリカ・インディアナ大学のエリノア・オストロム教授と、アメリカ・カリフォルニア大学バークレー校のオリバー・ウィリアムソン教授の2人に授与すると発表。エリノア・オストロムは、女性としては初の経済学賞の受賞。 -読売新聞
[編集] 2009年10月11日追加
- (裁判)中国・広東省の中級人民法院は、同省韶関市の玩具工場で2009年6月に発生したウイグル族の労働者殺害事件で、主犯格の漢民族の男2人に対し、それぞれ死刑と無期懲役の判決。この事件は、新疆ウイグル自治区・ウルムチで7月に発生した暴動(2009年ウイグル騒乱)の原因とされており、中国当局は、漢族に厳罰を下すことでウイグル族の不満を和らげることを図った模様。 -読売新聞
- (事故)10日午後、ダイハツ工業滋賀工場(滋賀県竜王町)の第3鋳造工場から出火し、この工場の建物のうち、天井のダクト部分など約1,000平方メートルを焼いた。この火災で、メンテナンス会社の22歳の男性社員が内部に取り残され、約4時間40分後に消防隊員に発見されたが死亡確認。また、同僚の42歳の男性が全身に大火傷、ダイハツ工業の50歳の男性社員も軽い火傷。 -読売新聞
- (政治)鳩山由紀夫首相は、10日に北京市内の人民大会堂で、中国の温家宝首相や、韓国の李明博大統領と日中韓首脳会談を行い、北朝鮮の6ヵ国協議への早期復帰に向け緊密に連携することで合意。また、鳩山首相は『東アジア共同体』構想の具体化に向けての協力を他の2首脳に対し要請し、長期的目標とすることでも一致。 -読売新聞
- (スポーツ)被爆地である広島市と長崎市とが、2020年の夏季オリンピック大会の開催を目指し、『オリンピック招致検討委員会』を共同で設置することになった。 -読売新聞
- (地方自治)(選挙)川崎市長選挙が11日に告示され、いずれも無所属で新人の神奈川労連特別幹事・岡本一、新人の元同市議会議長・原修一、新人の前神奈川県議・福田紀彦、3選を目指す現職の阿部孝夫の計4人が立候補を届出。 -読売新聞
- (地方自治)(選挙)神戸市長選挙が11日に告示され、共産党兵庫県委員会書記長で新人の松田隆彦、3選を目指す現職の矢田立郎、ウェブ制作会社・アイ・エム・ジェイ顧問で新人の樫野孝人の3人が立候補。 -読売新聞
- (事故)11日午前、福岡県那珂川町内の弁護士事務所の研修施設の敷地で、福岡市南区在住の飲食店従業員の30歳の男性の4歳の長男が、施設で飼われている秋田犬とロットワイラーの2頭に全身を咬まれ、間も無く死亡。祖母で施設管理人の56歳の女性も、2頭を引き離す際に頭や腕を咬まれ負傷。 -読売新聞
- (事故)11日午前、徳島空港に着陸した小型プロペラ機が駐機場に向かう途中、誤って工事中の誘導路に進入、機体の前輪が土の部分に落ち込むなどして動きが取れなくなった。操縦していた兵庫県宝塚市在住の71歳の男性は無事だったが、徳島空港は午後5時まで滑走路が閉鎖され、羽田線と福岡線の計6便が欠航。 -読売新聞
[編集] 2009年10月10日追加
- (科学)アメリカ航空宇宙局(NASA)は、アメリカ東部時間9日午前7時31分(日本時間同日午後8時31分)に、月に於ける氷の存在を調査する無人月探査機・『LCROSS(エルクロス)』から切り離した2段目ロケットを、月の南極に近いクレーター・『カベウス』に衝突させることに成功。 -朝日新聞
- (社会)中国残留孤児の家族として一家で来日したものの、「孤児との血縁関係が認められない」として国外退去を命じられていた奈良市在住の大学生の姉妹に対し、法務省が9日に、異例の在留特別許可を出した。両親は2006年に強制送還となって帰国し、姉妹だけが日本で勉強を継続していた。 -朝日新聞
- (社会)厚生労働省と農林水産省は、東京都港区内の食肉卸会社が2009年9月に輸入したアメリカ産牛肉に、牛海綿状脳症(BSE)の原因物質が蓄積しやすいため輸入が認められていない「特定危険部位」である脊柱が混入していたと発表。この部位の混入は、2006年7月にアメリカ産牛肉の輸入が再開されてから3例目。 -朝日新聞
- (事件)ブラジルで、凶悪犯罪の現場に逸早く駆け付けて報道するのが売り物だったテレビ番組の元司会者・ワラセ・ソウザが、視聴率を向上するために自ら殺人を依頼していた疑いで、地元警察に逮捕された。 -朝日新聞
- (事件)滋賀県警は、立命館大学大学院理工学研究科2年生の25歳の院生を、覚せい剤取締法違反(所持)容疑で現行犯逮捕したと発表。 -朝日新聞
- (事故)10日午後、松山空港の滑走路に、2人乗りの小型機が胴体着陸。この影響で、同空港の滑走路が閉鎖され、日本航空と全日空の計10便が欠航。操縦士が「車輪を出し忘れた」と話している模様。 -朝日新聞
[編集] 2009年10月9日追加
- (社会)ファイル共有ソフト・『Winny』を開発し著作権法違反に問われ、8日の大阪高裁判決で逆転無罪となった元東京大学大学院助手・金子勇に対し、NHKの記者が「無罪主張は悪あがき」などとした上で、インタビューを要請する手紙を出していたことが明らかになった。 -読売新聞
- (政治)連合は、第11回定期大会最終日の9日に、高木剛会長の退任を認め、新会長に古賀伸明事務局長を選出。 -読売新聞
- (事故)JR福知山線脱線事故の最終報告書案の漏洩問題で、運輸安全委員会は、有識者らで構成する最終報告書の検証チームを発足させ、同事故の遺族や被害者らをメンバーに加えることを決定。今後検証作業で新たな事実が判明した場合、事故の「再調査」と位置付け、最終報告書を修正する可能性も。 -読売新聞
- (政治)前原誠司国土交通相は、国や水資源機構が実施中の56件のダム事業のうち、ダム本体が完成し改修などを進める予定の8事業を除いた48件の事業について、2009年度は新たな工事手続に入らず、事業を一時凍結する方針を明らかにした。 -読売新聞
- (政治)ノーベル賞委員会(ノルウェー)は、2009年のノーベル平和賞を、アメリカのバラク・オバマ大統領に授与すると発表。授賞理由については、「核兵器の無い世界」の実現を目指すオバマ大統領の構想が、世界各地での軍縮交渉の進展などに貢献したとの評価。 -読売新聞
- (経済)(ビジネス)世界的ファッションデザイナー・山本耀司のブランドを展開するアパレル製造・販売会社のヨウジヤマモトは、民事再生法の適用を東京地裁に申請したと発表。負債総額は8月末現在で約60億円。投資会社・インテグラルがスポンサーとなり再建を進める方針。日本国内の約60の店舗の営業は継続。 -読売新聞
[編集] 2009年10月8日追加
- (経済)(ビジネス)公正取引委員会は、テレビ用ブラウン管の販売を巡り、日本・韓国・台湾・タイのメーカーなど計11社が国際的な価格カルテルを結んでいたとして、独占禁止法違反(不当な取引制限)で、パナソニック、サムスンの日韓のメーカー2社に対し排除措置命令を出し、韓国の親会社1社と、東南アジアにある現地子会社4社に対し、計33億2,224万円の課徴金納付を命じると発表。 -読売新聞
- (気象)(災害)台風18号は8日午前5時過ぎに、非常に強い勢力を保ったまま愛知県の知多半島に上陸、その後勢力を弱めながらも最大風速25メートル以上の暴風域を維持し日本列島を北上、同日午後に東北地方に。台風の上陸は2007年9月以来2年ぶり。茨城県土浦市・龍ヶ崎市などでは竜巻のような突風が吹き荒れ、民家の屋根が飛ばされるなどの被害。今回の台風による死者は、埼玉・和歌山の2県で計2人。負傷者は愛知県で12人、兵庫・静岡の2県で各6人など計59人。また、首都圏を中心に、鉄道など交通網が大幅に乱れた。 -読売新聞
- (政治)(選挙)鳩山由紀夫政権発足後初の国政選挙となる参議院神奈川・静岡両補選が8日に告示され、両選挙区ともに、民主・自民・共産各党と諸派の新人の各4人が立候補を届出。25日に投開票が行われる。 -読売新聞
- (地方自治)大阪府の橋下徹知事は、全職員に一斉送信した知事メールに対し、批判的な返信をした保健所勤務の40歳代の女性職員と、その上司の所長とを厳重注意処分にすることを明らかにした。 -読売新聞
- (裁判)喜劇王・チャーリー・チャップリンの映画の著作権を管理している外国法人が、『黄金狂時代』など9作品の廉価版DVDを無断で複製・販売され著作権を侵害されたとして、東京都内のDVD制作会社2社に対し販売差止などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第一小法廷(宮川光治裁判長)は、映画の中で「著作者の個人名が表示されている場合は、その死亡時を基準として保護期間を判断すべき」との初判断を示し、被告の2社側の上告を棄却。販売差止と約1,050万円の損害賠償を命じた一審・東京地裁と二審・知財高裁判決が確定。 -読売新聞
- (裁判)ファイル共有ソフト・『Winny』を開発してインターネットで公開し、ゲームソフトなどの違法コピーを手助けしたとして、著作権法違反(公衆送信権の侵害)の幇助罪に問われた元東京大学大学院助手・金子勇に対する控訴審で、大阪高裁は「被告は、著作権侵害を行う者が出る可能性を認識していた」としながらも、「著作権侵害の目的に使用するよう勧めてWinnyを提供したとの積極的な意図は認められず、幇助罪は適用できない」として、罰金150万円とした一審・京都地裁判決を破棄し逆転無罪の判決。 -読売新聞
- (社会)健康に良い効果がある食品に対し認められる『特定保健用食品(特保)』の表示許可を受けていた花王の人気食用油・『エコナ』について、同社は、特保表示を返上する失効届を消費者庁に提出。これにより、年間売上約200億円に及ぶ『エコナ』シリーズが全てに亘って販売中止となる見通しに。 -読売新聞
- (文化)スウェーデン王立科学アカデミーは、2009年のノーベル文学賞を、ドイツ人の女性作家・ヘルタ・ミューラーに贈ると発表。 -読売新聞
[編集] 2009年10月7日追加
- (裁判)1990年に栃木県足利市で、当時4歳の女児が誘拐・殺害された『足利事件』で、再審が決まった62歳の男性が、別の二つの幼女殺害事件で取調べを受けた際に録音されたテープに、足利事件についての供述も含まれていることが明らかに。これらのテープには、男性が足利事件への関与を否定したものの、再度の取り調べで再び自白に転じた遣り取りが録音されており、足利事件に関する男性の供述の録音の存在が判明したのは初。 -読売新聞
- (事件)アメリカの医薬・日用品大手・『ジョンソン・エンド・ジョンソン』の日本法人の72歳の元代表の男性が、親会社から付与されたストックオプション(自社株購入権)を行使し同社株を取得したにもかかわらず税務申告せず、約6,000万円の所得税を脱税したとして、東京国税局から所得税法違反の疑いで東京地検に告発されたことが判明した。 -読売新聞
- (事件)京都府警七条署は、大麻樹脂を所持していたとして、京都市東山区在住の私立高校3年生の17歳の男子生徒を、大麻取締法違反(所持)容疑で現行犯逮捕。 -読売新聞
- (事件)成田空港に拳銃を持ち込んだとして、アメリカ人のカメラマンの51歳の男性が、千葉県警から銃刀法違反(不法所持)と関税法違反の容疑で現行犯逮捕されていたことが判明した。 -読売新聞
- (事件)警視庁は、イーバンク銀行の未公開株を無登録販売したとして、経営コンサルタント会社・『日本ロビンソン』の実質経営者の65歳の男性、同社の64歳の男性社長ら同社幹部計4人を、金融商品取引法違反(無登録営業)容疑で逮捕。 -読売新聞
- (科学)スウェーデン王立科学アカデミーは、2009年のノーベル化学賞を、イギリス・ケンブリッジ大学MRC分子生物学研究所のベンカトラマン・ラマクリシュナン博士、アメリカ・エール大学のトーマス・スタイツ教授、イスラエル・ワイズマン科学研究所のアダ・ヨナス教授の3人に贈ると発表。授賞理由は「(細胞内に存在する)リボソームの構造と機能の研究」。賞金は1,000万スウェーデン・クローナ(日本円で約1億3,000万円)。 -読売新聞
[編集] 2009年10月6日追加
- (事件)2009年5月に、北朝鮮に大型タンクローリーなどを不正に輸出したとして兵庫県警に逮捕された京都府舞鶴市の貿易会社の50歳の男性社長に対し、同年4月下旬に、放射能が人体に与える影響を調べるための試薬を北朝鮮へ送るよう要求する電子メールが海外から届いていたことが、同県警などの調べで判明した。 -読売新聞
- (事件)6日朝、大阪市北区中之島の遊歩道で、「男性が腹を刺され出血して倒れている」と110番通報があり、大阪府警天満署員が駆けつけたところ、同市西区の39歳の男性が腹部を数ヵ所刺され倒れており、病院に運ばれたが3週間の怪我。男性は「自転車に乗っていて、徒歩の男とすれ違った際、それぞれの傘が当たり口論となり、ナイフで刺された」と話しており、同署は殺人未遂事件として加害者の男の行方を捜査。 -読売新聞
- (社会)流通大手・イオングループ傘下の『マックスバリュ東海』が運営する浜松市南区のスーパー・『ヤオハン立野店』で、2008年10月から2009年1月にかけ計11回に亘り、社内規定に反してブリの消費期限を1~2日遅らせ表示・販売していたことが判明した。同店鮮魚部にいた60歳代の派遣社員が経緯を書き留め、契約切れ直後の2009年6月に同社に郵送したことで発覚。 -読売新聞
- (裁判)山口県光市の母子殺害事件(光市母子殺害事件)で死刑判決を受け上告中の28歳の元少年の実名が記載されたルポルタージュ本の出版に対し、元少年側が、本の著者や出版元に対し、実名掲載で本人が特定されることにより、少年法で守られるべき人権が侵害されるとして、広島地裁に出版差止の仮処分を申請したことが判明した。申請は5日付。 -読売新聞
- (政治)日本政府は、税金の無駄遣い排除のため行政全般を見直す『行政刷新会議』(議長:鳩山由紀夫首相)のメンバーを発表。メンバーは政治家6人、民間人5人の計11人で、このうち民間人では、経済界から稲盛和夫・京セラ名誉会長、茂木友三郎・キッコーマン会長を起用し、また、片山善博・前鳥取県知事、労働問題に詳しい草野忠義・元連合事務局長も起用。政策調査研究機関・『構想日本』の加藤秀樹代表は事務局長兼務として加入。 -読売新聞
- (政治)北朝鮮の金正日総書記は5日に平壌で、中国の温家宝首相と会談し、「米朝協議の状況を見て、6ヵ国協議を含む多国間協議を行いたい」と述べ、アメリカとの2国間協議の結果次第で、北朝鮮の核問題を巡る6ヵ国協議に復帰する用意があるとの立場を表明。北朝鮮が2009年4月に6ヵ国協議不参加を表明して以来、金総書記が協議復帰の用意を明言したのは初。 -読売新聞
- (事件)大阪・福井両府県警は、4月から行方不明の当時19歳の大阪府和泉市在住の男性の遺体を海中に捨てたとして、同府泉南市在住の26歳の男性(窃盗罪で起訴済)ら、女子高生を含む男女6人を死体遺棄容疑で逮捕。両府県警は、遺体は行方不明の男性と見て確認を急いでおり、今後、容疑者らを殺人容疑でも追及。 -読売新聞
- (科学)スウェーデン王立科学アカデミーは、2009年のノーベル物理学賞を、元香港中文大学学長・チャールズ・カオ、元アメリカ・ベル研究所研究員・ウィラード・ボイル及びジョージ・スミスの3人に贈ると発表。授賞理由は、カオが「光通信に使用するグラスファイバーに関する革新的業績」、ボイルとスミスが「電荷結合素子(CCD)センサーの発明」。賞金は1,000万スウェーデン・クローナ(日本円で約1億3,000万円)。 -読売新聞
[編集] 2009年10月5日追加
- (事故)4日夜、岩手県二戸市金田一の旅館・『緑風荘』から出火し、この旅館が全焼。客の横浜市在住の28歳の男性が2階から避難するために飛び降り足に軽傷を負ったが、他の客20人と従業員ら9人は近くの旅館に避難し無事。『緑風荘』には、東北地方に伝わる子供の姿をした精霊で、姿を見ると幸せになるとの言い伝えがある『座敷わらし』が出るとして全国的に有名な『槐の間』が存在。 -読売新聞
- (事件)栃木県足利市で1990年5月に当時4歳の女児が殺害された『足利事件』で、再審を控えた被告人の男性が5日に、宇都宮地検の幕田英雄検事正から直接謝罪を受けた。 -読売新聞
- (事件)2009年4月から行方不明となった大阪府和泉市内の男性(不明当時19歳)について、この男性の遊び仲間の26歳の男(別の窃盗事件で逮捕済)が、「男性を殺害し、遺体をドラム缶に入れて捨てた」と自供した事件について、大阪・福井両府県警は、男の供述通り、福井県おおい町の小浜湾・和田港内でドラム缶を発見し、5日午前に、ドラム缶内に男性と見られる遺体を確認。今後、遺体を大阪府警泉佐野署に運んで身元確認と司法解剖を行うと共に、男を殺人・死体遺棄容疑で取り調べへ。 -読売新聞
- (政治)(選挙)ギリシャ総選挙は4日に投票が行なわれた後即日開票され、ヨルゴス・パパンドレウ元外相が率いる中道左派の第1野党・全ギリシャ社会主義運動(PASOK)が、コスタス・カラマンリス首相の与党の中道右派・新民主主義党(ND)に勝利し、5年ぶりの政権交代を確定。パパンドレウ元外相は、祖父・ゲオルギオス・パパンドレウと父・アンドレアス・パパンドレウも首相を務めており、3代続けて政権担当へ。 -読売新聞
- (裁判)泉南郡熊取町小4女児誘拐事件 - 大阪府熊取町で2003年5月から行方不明となっている現在15歳の少女の救出を騙り、49歳の父親から現金を詐取したとして、詐欺罪に問われた40歳の男性被告に対し、大阪地裁堺支部は「藁にも縋る思いで被告を頼り、愛娘を救出したいという親心につけ込み弄んでおり、他に類例の無い卑劣且つ悪質な犯行」として、懲役9年の判決。 -読売新聞
- (事件)兵庫県警伊丹署は、後輩の中学校2年生の男子生徒に暴行を加え、急性硬膜下血腫で意識不明の重体にさせたとして、兵庫県伊丹市在住の市立中学校3年の15歳の男子生徒を傷害容疑で逮捕。加害者の男子生徒は「(被害者の)男子生徒から悪口を言われたことを知り、腹が立った」と容疑を認めた。 -読売新聞
- (科学)カロリンスカ研究所(スウェーデン)は、2009年のノーベル生理学・医学賞を、アメリカ・カリフォルニア大学のエリザベス・H・ブラックバーン教授、アメリカ・ジョンズ・ホプキンス大学のキャロル・W・グライダー教授、アメリカ・ハーバード大学のジャック・W・ゾスタク教授の3人に贈ることを発表。自然科学3賞で女性2人の同時受賞は初。受賞理由は、「テロメアとテロメア合成酵素による染色体保護の仕組の発見」。 -読売新聞
[編集] 2009年10月4日追加
- (政治)欧州連合(EU)の新基本条約・『リスボン条約』への批准の是非を問うアイルランドの国民投票が2日実施され、3日に開票が行われた。結果、賛成が67.1%で、条約の批准が決定。リスボン条約は、2010年初頭頃の発効に向け大きく前進した形に。 -産経新聞
- (政治)(経済)先進7ヵ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が、トルコ・イスタンブールで開かれ、為替相場の安定に向け、急激な相場変動に対し協調して取り組むことを柱とした共同声明を採択し閉幕。また、世界経済の回復が確実になるまで各国が景気刺激策を継続することでも合意。 -産経新聞
- (訃報)(政治)4日朝、中川昭一元財務相が、東京都世田谷区内の自宅で、ベッド上でうつ伏せの状態で死亡しているのが発見された。警視庁が詳しい状況を調査中。 -産経新聞
[編集] 2009年10月3日追加
- (スポーツ)国際オリンピック委員会(IOC)は、東京・シカゴ・リオデジャネイロ・マドリードの4都市から2016年夏季オリンピック開催地を選出するIOC委員による投票を実施した結果、リオデジャネイロが開催地に決定。東京は2回目の投票に進んだが最下位となり落選した。1回目の投票ではシカゴが最下位で落選。 -産経新聞
- (政治)(事件)鳩山由紀夫首相の資金管理団体・『友愛政経懇話会』を巡る偽装献金問題で、東京地検特捜部が、同団体の政治資金収支報告書に記載されていた「寄付者」から、参考人として事情聴取を開始したことが関係者の話で明らかに。特捜部は今後、「寄付者」として名前が記載された人物らから順次事情を聞くなど捜査を実施。 -読売新聞
- (事件)インドネシア・バリ島を旅行中の日本人女性が9月28日に遺体で発見された事件で、現地の警察は、殺人容疑でインドネシア人の男を逮捕。警察当局などは、歯型や遺留品から、被害者は神奈川県小田原市在住の33歳の女性と特定。 -読売新聞
- (裁判)法律上の夫婦の子と、婚姻届の無い男女の子(非嫡出子)との間に遺産相続の格差を設けている民法の規定が、「法の下の平等」を定めた憲法に違反するかが争点となった遺産分割裁判の特別抗告審で、最高裁第二小法廷(古田佑紀裁判長)は9月30日付で、「民法は、法律による結婚を保護する立場を取っており、格差には合理的根拠がある」とする1995年の最高裁判例を引用し合憲と判断、非嫡出子側の抗告を棄却する決定。この決定では4人の裁判官のうち3人は合憲としたが、今井功裁判官は反対意見で「違憲」とし、合憲とした裁判官のうち、竹内行夫裁判官も「違憲の疑いが極めて強い」とする補足意見。 -読売新聞
[編集] 2009年10月2日追加
- (科学)東アフリカ・エチオピアで、約440万年前の猿人(初期人類)・『アルディピテクス・ラミダス』(ラミダス猿人)のほぼ全身に亘る化石を、アメリカ・カリフォルニア大学や東京大学などの国際チームが発見。全身骨格の化石としては最古で、従来の記録を100万年以上遡るもので、700万年前とされる人類の起源に迫る第一級の資料となる。 -読売新聞
- (地震)(災害)インドネシア・スマトラ島沖で起きた地震で、国際連合人道問題調整事務所のジョン・ホームズ所長(国連事務次長)は、この地震での死者が1,100人に達したことを明らかにした。死者はさらに増える恐れも。 -読売新聞
- (政治)イランの核開発を巡り、ジュネーブで現地時間1日に行われた国連安保理常任理事国及びドイツの6ヵ国とイランとの協議は、イランが進めるウラン濃縮の一部を、ロシアに委託する解決策で合意。 -読売新聞
- (裁判)中国での遺棄化学兵器処理事業を巡り、コンサルタント会社・パシフィックコンサルタンツインターナショナル(PCI)の事業費を同社のグループ会社に不正流用しPCIに損害を与えたとして、旧商法の特別背任罪に問われた同社の73歳の元社長の男性に対し、東京地裁は「経営不振に陥っていたグループ会社を経営支援する必要性から行なったもので、経営判断として合理性が存在した」として、無罪判決を言い渡した。 -読売新聞
- (事件)(政治)民主党の石山敬貴衆議院議員(宮城4区)の29歳の男性私設秘書が、消費者金融会社からキャッシュカードを騙し取ったなどとして、宮城県警仙台東署に詐欺と窃盗の容疑で逮捕されていたことが判明した。 -読売新聞
- (事件)2日午前、奈良市内の75歳の男性方玄関前で、JAならけん奈良南部支店の26歳の男性職員が集金に訪れた直後、背後から現れた男に突然、鍬で頭を切りつけられた。さらに、男は近くの家から鎌を持ち出し、騒ぎを聞きつけて制止しようとした家主の男性の足などに切りつけた。被害者2人はいずれも軽傷。 -読売新聞 加害者の男は逃げていたが、奈良県警は午後になって、近くに住む20歳代の男の身柄を確保。 -読売新聞
- (交通)JR東日本をはじめとしたJRグループ7社は、鳩山由紀夫政権が掲げる高速道路の無料化について、温室効果ガス排出量の増加や、鉄道利用者の減少などが予想されるとして、慎重な対応を求める要望書を国土交通省に提出。 -読売新聞
- (事件)総合人材サービス会社・旧グッドウィル・グループ(現・ラディアホールディングス)株を巡るインサイダー取引事件で、東京地検特捜部は、同グループに買収された東京都内の技術者派遣会社の69歳の元会長の男性を、金融商品取引法違反(インサイダー取引)容疑で逮捕。 -読売新聞
[編集] 2009年10月1日追加
- (事件)2008年9月に16人が死亡、4人が重軽傷を負った大阪市浪速区の個室ビデオ店放火事件(大阪個室ビデオ店放火事件)で、大阪府警は9月30日に、「死傷者が生じたのは、公判中の47歳の男性による放火が原因で、店やビル管理者側の管理責任を問うことは不可能」と判断、店などについては業務上過失致死傷容疑での立件は見送り、捜査を終結したと発表。 -読売新聞
- (文化)国連教育・科学・文化機関(UNESCO)の政府間委員会は、日本の『雅楽』や『京都祇園祭の山鉾行事』など13件を、無形文化遺産の代表一覧リストに記載することを決定。UNESCOの無形文化遺産保護条約に基づくもので、今回が第1回目の決定。 -読売新聞
- (地震)(災害)アメリカ地質調査所によると、現地時間9月30日午後5時15分(日本時間同日午後7時15分)頃、インドネシア・スマトラ島沖を震源とするマグニチュード7.6の地震が発生。 -読売新聞 この地震で、1日朝現在で少なくとも約200人の死亡が確認された。同国保健省高官は、死者数が数千人に上る可能性があるとの見方を。また、同島中部の都市・パダンでは、ホテルや学校、商店などが崩壊。 -読売新聞
- (裁判)万葉集に詠まれた景勝地で、映画・『崖の上のポニョ』のモデル地となった鞆の浦(広島県福山市)で、同県と同市とが進める埋立・架橋事業を巡り、反対する住民ら159人が、藤田雄山・同県知事を相手取り、埋立免許の交付の差止を求めた訴訟で、広島地裁は、「鞆の浦は日本国民の財産であり、免許が交付されれば、住民が恩恵を受ける景観利益について重大な損害が生じる恐れがある」と、原告の主張を全面的に認め、知事に対し免許を交付しないよう命じる判決。 -読売新聞
- (経済)日本銀行は、企業から見た景気動向や先行きの見通しを示す9月の全国企業短期経済観測調査(9月短観)を発表。景況感を示す業況判断指数は、大企業の製造業が、前回6月調査から15ポイント改善しマイナス33に。2期連続の改善で、日本経済の持ち直し傾向が示された形だが、大企業の非製造業や中小企業は小幅な改善にとどまり、製造業の設備投資計画も過去最大のマイナス幅となるなどしており、先行きの不透明感は依然根強く。 -読売新聞
- (政治)中華人民共和国は、1日で建国60周年を迎えた。胡錦濤国家主席(共産党総書記兼中央軍事委員会主席)が、首都・北京の天安門広場での祝賀大会で演説し、共産党の「歴史的功績」を誇示。また、10年ぶりとなる軍事パレードも行われ、アメリカのほぼ全土を射程に納める大陸間弾道ミサイル(ICBM)・『東風31A』が初公開。 -読売新聞
- (裁判)兵庫県宝塚市の霊園造成工事などを巡る汚職事件で、計1,100万円の賄賂を受け取ったとして、受託収賄と収賄の罪に問われた前宝塚市長・阪上善秀に対し、神戸地裁は、「市長の権力に縋る業者を利用しており、責任の重さについての自覚が著しく欠けている」などとして、懲役2年・追徴金1,100万円の判決。 -読売新聞
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最終更新 2009年11月5日 (木) 15:00 (日時は個人設定で未設定ならばUTC)。
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