最近の出来事 2009年2月

最近の出来事 2009年2月の最新ニュースをまとめて検索！

[編集] 2009年2月28日追加

• （裁判）任天堂の携帯型ゲーム機・ニンテンドーDSについて、違法に複製されたゲームソフトが使用できる機器・『マジコン』を輸入・販売したとして、任天堂とソフトメーカー54社が、『嘉年華』など5社に対し、不正競争防止法に基づき輸入・販売の差止と在庫品廃棄を求めた訴訟で、東京地裁は、営業上の利益侵害があったとして、請求を全面的に認めた。 -読売新聞
• （事故）27日午後、京都大学名誉教授で数学者・森毅が、「（京都府八幡市内の）自宅で火傷をした」と119番。森は救急車で大阪府枚方市内の病院に搬送されたが、両腕や胸などに大火傷。 -読売新聞
• （経済）（ビジネス）アメリカ財務省は、同国政府が保有するアメリカ金融大手・シティグループの最大250億ドル（日本円で約2兆4,000億円）相当の優先株を普通株に転換することで合意。普通株転換により、政府が約36%の議決権を握る大株主となり、シティは事実上同国政府管理下に。世界的な金融危機の深刻さが増していることを示す事象に。 -読売新聞
• （政治）バラク・オバマ・アメリカ大統領は、2010年8月末までにイラク駐留米軍の全戦闘部隊を撤収させると表明。ブッシュ前政権下の2003年3月に開戦し、4,200人以上の米兵が犠牲となったイラク戦争の幕引きが本格的に開始。 -読売新聞
• （社会）（交通）神戸市バス石屋川営業所が、2008年10月から12月にかけ、計83本に亘って臨時バスを無断運行し、運転手約50人に対し計27万円の超過勤務手当が支払われていたことが判明し、神戸市は、同営業所長ら5人を減給などの懲戒処分に。 -読売新聞

[編集] 2009年2月27日追加

• （社会）（医学）（医療）（薬害）日本赤十字社の東京都血液センターが、福島県の医療機関で、血液型Rhマイナスの男性患者に誤ってRhプラスの血液製剤を供給し、当該製剤が輸血されたと発表した。1月22日に献血された血液の検査に際し、担当者が検査結果がRhプラス(POS)の血液に誤って、Rhマイナス(NEG)の記載をし、検査結果と表記を確認する別の担当者も見過ごした。出荷後の記録照合で発覚。現在のところ男性に健康被害は出ていないという。 -読売新聞
• （事件）北海道警札幌西署は、同級生を殺害する目的で、爆弾の製造に用いる黒色火薬などの材料を大量に用意したとして、札幌市在住の北海道立高校1年生の16歳の男子生徒を殺人予備容疑で再逮捕。この生徒は、2月6日に、「同級生を殺す」との内容のメールを送信したとして脅迫容疑で逮捕されていて、自宅から教室を破壊できる量の火薬類が発見されたため再逮捕した模様。 -読売新聞
• （事故）27日早朝、津市白山町内の近鉄大阪線で、名張発伊勢中川行き普通電車が本線から支線に突入し2両とも脱線。乗客・乗員計11人に怪我は無し。この事故で、同線は青山町-伊勢中川間で上下線とも不通に。線路工事用機材の置忘れが原因か。 -読売新聞
• （社会）東京入国管理局は、不法滞在で国外退去処分が確定し同入管に在留特別許可を求めている埼玉県蕨市在住の36歳のフィリピン人男性の一家について、拘束を猶予する仮放免の期限を3月9日まで再延長した上で、次回期限までに帰国日を決定しない場合は強制送還する方針を伝えた。 -読売新聞
• （環境）農林水産省と愛知県は、同県豊橋市内の農場で飼育されたウズラから、高病原性鳥インフルエンザウイルス『H7亜型』が検出されたと発表。 -読売新聞
• （裁判）2000年と2008年に、金品を奪う目的で会社員男性と中国人女子留学生を殺害したなどとして強盗殺人罪などに問われた59歳の男性被告に対し、大阪地裁は、求刑通り死刑判決。この被告は事件後警察に出頭していたが、「重刑を免れるため強盗目的を隠して虚偽の事実を述べていて、犯罪事実を申告したとは言い難い」として、自首の成立を否定。 -読売新聞
• （裁判）アメリカ空軍基地・嘉手納基地（沖縄県）の周辺住民5,540人が、米軍機の騒音で被害を受けたとして、国を相手取り、夜間・早朝の飛行差止と、過去の騒音被害への約247億円の損害賠償と将来の賠償を求めた「新嘉手納基地爆音訴訟」の控訴審で、福岡高裁那覇支部は、原告の訴えを一部退けた一審の那覇地裁沖縄支部判決を変更、国に対し過去の被害について住民5,519人に約56億2,692万円を支払うよう命じる判決。 -読売新聞
• （政治）2009年度予算案と税制改正関連法案など関連4法案が、27日の衆議院本会議で可決、参議院に送られた。憲法の規定で予算案は参院送付から30日後に自然成立するため、同年度予算案は年度内成立へ。 -読売新聞
• （経済）（ビジネス）ソニーは、中鉢良治社長が4月1日付で代表権のある副会長となり、ハワード・ストリンガー会長が社長を兼務することに。 -読売新聞
• （社会）公正取引委員会は、テレビやラジオなどで放送される音楽の楽曲の使用料を巡り、日本音楽著作権協会（JASRAC）が同業者の新規参入を阻んでいるとして、JASRACに対し、独占禁止法違反で排除措置命令。 -読売新聞

[編集] 2009年2月26日追加

• （裁判）戦没者の遺族9人が、「親族を同意無しに合祀され、故人を偲ぶ気持を侵害された」として、靖国神社を相手取り、『霊璽簿』などから親族の氏名を抹消する、「合祀取消」を求めた訴訟で、大阪地裁は、原告の請求を棄却。靖国神社に対する訴訟で、合祀の妥当性に関する司法判断は初。 -読売新聞
• （社会）（文化）フランスの世界的ファッション・デザイナー・イブ・サンローランの所蔵品を集めたオークション（パリ）で、最終日の現地時間25日に、十二支の動物のネズミとウサギの頭部を模った中国清朝の銅像2体が計3,100万ユーロ（日本円で約39億円）で落札され閉幕。これら2体の銅像については、中国政府が、「阿片戦争時に英仏軍が略奪したもの」として返還を求めていたが、パリ地裁が却下していた。 -読売新聞
• （社会）日本全国の警察が2008年の1年間に摘発したサイバー犯罪は6,321件と、前年の2007年を848件（15.5%）上回り、2000年に統計を取り始めて以来最多となったことが、警察庁のまとめで明らかに。相談件数も2008年比8,801件（12%）増の8万1,994件で、このうちブログなどでの中傷は1万1,516件と初めて1万件超に。 -読売新聞
• （交通）JR西日本とJR九州は、2011年春の九州新幹線鹿児島ルートの全線開通時に、新大阪-鹿児島中央間を約4時間で結ぶ直通列車の愛称を『さくら』に決定。80年前に日本初の特急列車に付けられ、その後2005年3月まで東京-長崎間を走っていたブルートレインに使用された愛称名が復活。 -読売新聞
• （事件）大阪地検特捜部は、障害者団体の定期刊行物に対し適用される郵便料金の割引制度を悪用してダイレクトメールを約5万通に亘り差し出したとして、大阪市西区の広告会社の53歳の社長と55歳の元役員を、郵便法違反と法人税法違反の両容疑で逮捕、また、同社が提携していた障害者団体を家宅捜索。 -読売新聞
• （地方自治）2008年度決算から導入される自治体の早期健全化団体の適用を巡り、大阪府泉佐野市が、「健全化判断比率」の連結実質赤字比率が約24%となることが明らかとなり、早期健全化基準（17.44%）をクリアできないため、同市は財政再建計画の策定が義務付けられる『早期健全化団体』に転落する見込みに。 -産経新聞
• （地方自治）2000-2008年度の8年間で総額約14億9,000万円に及んだ愛知県庁の裏金問題で、同県は、約2億4,870万円を国や県に返還した上、職員計781人を懲戒処分するとの最終報告書を発表。また、同県の神田真秋知事は、自身を減給1カ月（10分の1）とし、返還金のうちの約240万円を自己負担。 -毎日新聞

Template:最近の出来事 2009年2月25日

[編集] 2009年2月24日追加

• （事件）NHKは、NHK放送センター（東京都渋谷区）にライフル銃の実弾のようなものが郵便物として送付されてきたと発表。22日夕方に発生した福岡放送局の爆発事件との関連は不明。 -朝日新聞
• （事故）北海道警斜里署の55歳の男性巡査部長が、ミニパトカーを酒気帯び運転し、自損事故を起こしていたことが判明した。勤務中に酒を飲んでいた模様。 -朝日新聞
• （事件）大阪府警察は、地方銀行・百十四銀行の九条支店（大阪市西区）の元支店長の54歳の男性らが、山口組系の元暴力団員が実質経営者とされる不動産会社など4社に対し不透明な融資を繰り返した疑いが強まったとして、特別背任容疑で融資を受けた不動産会社など関係先20数カ所を家宅捜索。融資総額は計約10億4,800万円か。 同銀行は、元支店長と同支店の37歳の男性行員の2人を24日付で懲戒解雇。 -朝日新聞
• （経済）24日の東京株式市場は世界景気のさらなる悪化の懸念から3営業日連続で下落。日経平均株価の終値は23日比107円60銭（1.46%）安の7,268円56銭。午前の取引時間中は同221円安の7,155円16銭を記録、2008年10月27日に付けた終値でのバブル後最安値の7,162円90銭を一時的に下回った。 -朝日新聞
• （裁判）元一級建築士による耐震強度偽装事件の影響で休業に追い込まれた愛知県半田市のホテルを経営する会社が、建築確認をした同県などに総額約5億1,600万円の損害賠償を求めた訴訟で、名古屋地裁は、県などの責任を認め約5,700万円の支払いを命じる判決。 一連の事件で行政の責任が認められたのは初。　-朝日新聞
• （事件）NHK放送センターにライフルの実弾のようなものが同封された郵便物が送付された事件で、NHKは、札幌・長野・福岡の各放送局宛にも同様の郵便物が送付されたと発表。いずれも、23日付の同一郵便局の消印があり、朝日新聞襲撃事件の犯行声明に使われた「赤報隊」の文字を印字した紙が同封。同一人物が投函か。 -朝日新聞
• （経済）国土交通省は、東京や大阪などの一等地150地点の2009年1月1日時点での地価動向調査を発表。前回の2008年10月1日時点と比べ148地点が下落しており、上昇した地点は無し。下落幅も拡大。 -朝日新聞

Template:最近の出来事 2009年2月23日 Template:最近の出来事 2009年2月22日

[編集] 2009年2月21日追加

• （事故）21日午前10時15分頃、JR東海道・山陽新幹線新大阪駅で、男性がホームから線路に飛び降りた。男性は、入ってきた同駅発博多行『ひかり457号』の前部に衝突、その弾みで先頭車両の屋根上まで飛ばされそのままうつ伏せとなり、同駅員が約10分後に救出したが重傷。 -読売新聞
• （事件）JR東日本仙台支社福島支店は、東北本線東福島駅と奥羽本線福島駅で、それぞれ機器室の通信ケーブルが切断されていたことを発表。この影響で山形新幹線が20日に区間運休するなどしており、福島県警福島署は威力業務妨害容疑で捜査。 -読売新聞
• （事件）兵庫県警は、未公開株を巡る詐欺事件で逮捕した3人の被疑者のうち、27歳の男について、警視庁愛宕署からの移送に時間が掛かり過ぎたため、神戸地検から「裁判官から手続不備を指摘される可能性がある」と指摘され一旦釈放、直後に同じ容疑で2回緊急逮捕したが、神戸地裁から逮捕状の発付を却下され、再び釈放したと発表。 -読売新聞
• （事件）オーストラリア連邦警察は、南極海で日本の調査捕鯨船団の妨害活動を終えタスマニア州のホバート港に寄港したアメリカの反捕鯨団体・シーシェパードの抗議船『スティーブ・アーウィン号』を20日に捜索したことを明らかに。オーストラリアの警察当局による同船の捜索は初。 -読売新聞
• （事故）21日午後、上越新幹線大宮-熊谷間を走行中の『Maxとき367号』の2号車のドアが開き、運転士が同列車を緊急停車させた。約2.7キロ後方の線路脇で男性の遺体が発見されており、男性が非常用コックでドアを開け飛び降りた可能性が高いと見られる。 -読売新聞

Template:最近の出来事 2009年2月20日 Template:最近の出来事 2009年2月19日

[編集] 2009年2月18日追加

[編集] 2009年2月17日追加

• （政治）中川昭一財務・金融担当大臣は14日の財務大臣・中央銀行総裁会議後に開かれた記者会見で不明瞭な受け答えを繰り返し、酩酊状態だったのではないかと指摘されていた問題の責任を取って、平成21年度予算案と関連法案が衆議院を通過した時点で辞任する意向を表明した。 -毎日新聞
• （政治）中川昭一財務・金融担当大臣は17日、首相官邸を訪れ、麻生太郎総理に辞表を提出。麻生総理は受理した。国会での予算審議が空転したのを受け、予算成立を待たずに。後任は与謝野馨・経済財政担当大臣が兼務。 -産経新聞
• （事件）鉄鋼製品メーカー・日亜鋼業（東証・大証1部上場、兵庫県尼崎市）の約束手形32通・約9億円分が偽造され、2008年7月から東京や大阪の金融業者に持ち込まれていることが判明し、同社は同年10月に、被疑者不詳のまま有価証券偽造容疑で兵庫県警に告発。 -産経新聞
• （裁判）1975年から1979年にかけてのカンボジアで200万人近くにも及ぶ大量虐殺を行った、当時のポル・ポト政権の元幹部を裁く特別法廷が、現地時間17日午前9時（日本時間同11時）にプノンペン近郊の軍事施設で開廷した。世界最大級の大虐殺への裁判は、同政権崩壊から30年の節目となる2009年にようやく開始。 -読売新聞
• （社会）経済産業省は、未承諾の相手に広告メールを送信したとして、横浜市内の出会い系サイト運営会社に対し、特定商取引法に基づき業務改善指示。2008年12月1日の同法改正以降、迷惑メールでの行政処分は初。 -読売新聞

[編集] 2009年2月16日追加

• （経済）内閣府は、2008年10～12月期の国内総生産（GDP）の速報値を発表。実質前期比3.3%減（年率換算12.7%減）と、第一次石油危機が影響した1974年1～3月期（年率換算13.1%減）以来約35年ぶりの大幅減少。 -読売新聞
• （文化）作家・村上春樹が、イスラエルの文学賞・『エルサレム賞』に選出され、エルサレムで授賞式が行われた。 -読売新聞
• （政治）ベネズエラで、大統領の3選を禁じる憲法の規定を撤廃するための修正案の是非を問う国民投票があり、ウゴ・チャベス大統領による修正案が賛成多数で承認。これにより、任期を4年後に迎えるチャベスの再選が可能に。 -朝日新聞

[編集] 2009年2月15日追加

• （経済）イタリア・ローマで開かれていた先進7か国財務相・中央銀行総裁会議（G7）は、現地時間14日午後（日本時間14日深夜）、世界不況からの脱却を目指し雇用創出に向けた財政出動を促すと共に、景気悪化を招きかねない保護主義的な動きに対し懸念を表明する共同声明を採択し閉幕。 -読売新聞
• （文化）世界三大映画祭の一つである第59回ベルリン国際映画祭のコンペティション部門の授賞式が行われ、『ザ・ミルク・オブ・ソロー』（クラウディア・リョサ監督、ペルー・スペイン合作）が最高賞の『金熊賞』に。日本映画の受賞はこの日は無し。 -産経新聞

[編集] 2009年2月14日追加

• （社会）阪急百貨店と阪神百貨店とを経営する阪急阪神百貨店が、2008年に、プロ野球・阪神タイガースの優勝を見越し下請業者に発注していた優勝記念商品について、巨人の逆転優勝を許し優勝を逃したため代金の半額分のみ支払っていたことが判明した。公正取引委員会は、下請業者への不当な代金の値引を禁じた下請法に違反する疑いで調査。 -産経新聞・読売新聞
• （経済）日本郵政の西川善文社長は、総務省で鳩山邦夫総務相と会談し、同社が保有する保養宿泊施設・かんぽの宿のオリックスへの一括売却を白紙撤回すると報告。 -読売新聞
• （事故）イギリス・ブリティッシュ・エアウェイズのアムステルダム発ロンドン行旅客機（アブロRJ100型）が、現地時間13日午後7時45分（日本時間14日午前4時45分）頃、ロンドン・シティ空港に不時着。乗客・乗員計71人は全員脱出したが、うち4人は軽傷。 -読売新聞
• （文化）　第59回ベルリン国際映画祭で、日本から出品の園子温監督の『愛のむきだし』が、『カリガリ賞』を受賞した。 -産経新聞
• （事件）14日未明、東京都杉並区内の家屋から出火し、この家屋が半焼。警視庁は、不審火の疑いがあるとして捜査。この家屋は、映画『となりのトトロ』のモデルとなったとされ、『トトロの家』の愛称で親しまれていた。 -産経新聞
• （気象）2009年の気象・地象・天象 - 14日の日本列島は、北海道付近の低気圧に向かって南から暖気が流れ込んだため、静岡市と千葉県茂原市で気温25度を超える夏日となるなど、各地で4月-6月並みの陽気に。 -産経新聞
• （政治）アメリカ上院と下院は、両院で一本化した景気対策法案を、賛成多数でそれぞれ可決。上院は賛成60票・反対38票、下院は賛成246票・反対183票。『バイ・アメリカン』条項は残された。 -読売新聞

[編集] 2009年2月13日追加

• （社会）総務省は、原子力発電所などで事故が起きた際に、国や地方自治体の対策拠点となる『緊急事態応急対策拠点施設（オフサイトセンター）』の防災対策が不十分な点があるため、防災関係者が被曝する虞があるなどとして、経済産業・文部科学両省に改善勧告。 -読売新聞
• （政治）（地方自治）鳩山邦夫総務相は、地方自治法に基づき、石原慎太郎・東京都知事に対し、住民基本台帳ネットワークシステムに参加していない国立市に対して、住民基本台帳法の違法状態の是正要求を行うよう指示。 -読売新聞
• （政治）自民党の岩永峯一元農相（衆議院滋賀4区）が代表を務めていた同党の支部に、地元の宗教法人・『神慈秀明会』（滋賀県甲賀市）が、2003年と2005年に計6,000万円を献金したことを、同会が明らかに。この支部の政治資金収支報告書には、この献金についての記載が無く、政治資金規正法に違反する疑いが。 -読売新聞
• （事件）警視庁は、『胎児認知制度』を悪用し、中国人男女の間にできた子供を不正に認知させたとして、いずれも中国籍で東京都豊島区在住の男女と、ブローカーの34歳の男の3人を有印私文書偽造・同行使などの容疑で逮捕したと発表。 -読売新聞
• （裁判）大阪府熊取町で2003年5月から14歳の少女が行方不明となっている事件（泉南郡熊取町小4女児誘拐事件）に絡み、身代金名目などで計150万円を騙し取ったとして、詐欺罪に問われた39歳の男と、38歳の内縁の妻に対する初公判が大阪地裁堺支部であり、2人は起訴事実を認めた。 -朝日新聞
• （事故）現地時間の12日夜（日本時間13日昼）頃、アメリカ・ニューヨーク州バファロー近郊で、コンチネンタル・エクスプレス3407便（ボンバルディアDHC8-400）が住宅地に墜落・炎上、乗員・乗客49人全員と墜落現場にいた1人の死亡確認。 -朝日新聞

[編集] 2009年2月12日追加

• （政治）（選挙）エフード・オルメルト首相の辞任表明に伴うイスラエル総選挙は、10日投開票が行われ、対パレスチナ和平プロセスの進展を求めるツィピ・リブニ外相の率いる最大与党の中道・カディマが28議席を獲得、ベンヤミン・ネタニヤフ元首相が率いる最大野党の右派・リクードの27議席を抑え第1党の座を維持。ただ、和平に消極的な右派勢力が合計65議席を占めたことで、中東和平プロセスの進展は当面困難に。 -読売新聞
• （裁判）大相撲・時津風部屋の当時17歳の元序ノ口力士が稽古中に暴行を受け死亡した事件（時津風部屋力士暴行死事件）で、傷害致死罪で起訴された元時津風親方の初公判が名古屋地裁で始まり、罪状認否で、同元親方は「兄弟子に暴行の指示をしたことは無く、『ぶつかりげいこ』も制裁目的ではなかった」として、起訴事実を否認。 -読売新聞
• （地方自治）（交通）2014年度末に長野-金沢間で開業を目指す北陸新幹線整備事業について、地元負担金の増額を要求された新潟県の泉田裕彦知事は、地方財政の悪化を理由に、「現状では2010年度当初予算に増額分を計上するのは困難」として、増額拒否の考えを表明。 -読売新聞
• （事故）12日午前、川崎造船神戸工場（神戸市中央区）第4ドックに係留中の独立行政法人・海洋研究開発機構の調査船支援母船・『よこすか』から出火。船内の計約40平方メートルを焼き間も無く消火。男性作業員ら3人が煙を吸うなどして病院に搬送。『よこすか』は、有人潜水調査船・『しんかい6500』の支援母船。 -読売新聞
• （社会）JR西日本とグループ会社数社が、大阪国税局の税務調査で、子会社に業務を委託している駅や無人駅などの売上金の受取書類に、印紙を添付していなかったなどとして、2008年9月までの3年間に計約40万枚分の印紙税約7,800万円の納付漏れを指摘されていたことが判明し、過怠税約8,600万円を追徴。 -産経新聞
• （事故）中国・北京市の警察当局は、国営中国中央テレビ新社屋北側の付属高層ビル火災（中央電視台電視文化センター火災）について、違法に花火を打ち上げたとして、『重大責任事故罪』の容疑で、同テレビの新社屋建設プロジェクトチームの主任ら計12人を身柄拘束した。 -産経新聞
• （政治）小泉純一郎元首相は、12日に自民党本部で開かれた『郵政民営化を堅持し推進する集い』の幹事会に於いて、麻生太郎首相の郵政民営化を巡る一連の発言について、「怒るというより笑っちゃうくらい、ただただ呆れている」と批判した。 -読売新聞
• （事故）（科学）日本時間の11日未明、ロシア・シベリアの上空約800キロメートルの宇宙空間で、アメリカとロシアの人工衛星が衝突、多数の破片が宇宙ごみとして散乱。アメリカ航空宇宙局（NASA）によると、衛星同士の衝突事故は50年以上の宇宙開発史上初。 -読売新聞
• （経済）（ビジネス）電機大手・パイオニアは、赤字が続くテレビ事業から2010年3月までに撤退することを柱とした構造改革計画を正式発表。海外の生産子会社30社のうち約3割を削減し、正社員約6,000人を含む約1万人の人員も削減。 -読売新聞
• （裁判）日本に永住帰国した中国残留婦人ら3人が、早期の帰国や帰国後の自立支援を怠ったとして、国に計6,000万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷（宮川光治裁判長）は、原告側の上告を退ける決定を行い、原告敗訴の一・二審判決が確定。中国残留日本人を巡る訴訟では初の最高裁の結論となった。 -毎日新聞

[編集] 2009年2月11日追加

• （事故）中国中央テレビ新社屋（北京市）に隣接する付属高層ビルで9日夜に発生した火災（中央電視台電視文化センター火災）について、同市公安当局は、同テレビが同ビル付近で、市当局の許可を得ず花火を違法に打ち上げたことが原因と発表。 -読売新聞
• （医療）インフルエンザ治療薬・タミフルが効きにくい耐性ウイルスが流行していることを受け、製薬会社・グラクソ・スミスクライン社は、同治療薬・リレンザ200万人分を、フランスから日本へ緊急輸入すると発表。 -読売新聞
• （事件）警視庁高輪署が、元春日野部屋力士の43歳の男が2008年9～10月に、港区在住の41歳の女性に対し、一級建築士を騙ってプロポーズし、「ホテルの改装工事を請け負うので金を貸してほしい」と、2度に亘り現金計730万円を騙し取ったとして、1月29日に、詐欺容疑で逮捕していたことが判明した。 -読売新聞
• （政治）中曽根弘文外相は、ソウル市内で韓国の李明博大統領や、柳明桓外交通商相とそれぞれ会談、北朝鮮問題などで意見交換。会談後の共同会見で、柳外交通商相は、大韓航空機爆破事件の実行犯・金賢姫元死刑囚と、その教育係を務めた拉致被害者・田口八重子の家族との面会に向け調整していることを明らかに。 -読売新聞

[編集] 2009年2月10日追加

• （経済）（ビジネス）日産自動車は、2009年3月期連結決算の業績見通しを下方修正、営業利益が2008年10月時点での予想の2,700億円の黒字から1,800億円の赤字に転落すると発表。同社が営業赤字となるのは14年ぶりで、カルロス・ゴーン現社長が1999年に最高執行責任者（COO）に就任して以来初。 -読売新聞
• （事故）中国・北京市の中国中央テレビ新社屋に隣接する同局の付属の高層ビル（高さ159メートル）で、9日夜に火災が発生（中央電視台電視文化センター火災）。炎は建物全体に広がり、消防当局が消防車54台を出動させ消火に当たり、約5時間半後に鎮火。この火災で消防士1人が死亡、6人が負傷。この日は元宵節で、各地で花火や爆竹が解禁されていた。同市の公安当局は花火を打ち上げる際に規定違反に当たる危険行為があったことが原因と見て出火原因を調査。 -読売新聞
• （政治）バラク・オバマ・アメリカ大統領は、現地時間9日夜（日本時間10日午前）に、就任後初めての記者会見をホワイトハウスで開催。オバマ大統領は、アメリカ経済について、「大恐慌以来の最悪の経済危機」と危機感を示した上、日本の「失われた10年」を教訓にと訴え。 -読売新聞
• （社会）2007年5月に20人が死傷するジェットコースター脱線事故を起こし、民事再生手続中の遊園地・エキスポランド（休園中）が、再建を断念し閉園することが明らかに。2月24日が再建計画の提出日だったが、事故によるイメージダウンや、低迷する経済情勢などから支援企業が見つからず、「再開しても経営が成り立たない」と判断。 -読売新聞
• （社会）（教育）経済的理由で授業料を滞納している私立高校の生徒が、2008年12月末現在で全国で2万4,490人に及ぶことが、日本私立中学高等学校連合会の初の調査で明らかに。同年3月末現在の状況も調査し比較したところ、9ヵ月間で約3倍に。 -読売新聞
• （事件）米穀加工販売会社・三笠フーズによる工業用事故米の不正転売事件で、大阪・福岡・熊本の3府県警の合同捜査本部は、殺虫剤・アセタミプリドで汚染された工業用のベトナム産の米を食用と偽って売却したとして、同社の73歳の社長ら5人を不正競争防止法違反容疑で逮捕。 -読売新聞
• （社会）神戸製鋼所は、2001年以降に行われた兵庫県議選挙と、同県加古川市・高砂市・山口県下関市の各市議選挙で、同社の労働組合の支援する候補者に対し、政治資金規正法で禁じられている不適切な支出があったと発表。同社の水越浩士会長と犬伏泰夫社長は、3月末で引責辞任へ。 -読売新聞
• （経済）（ビジネス）あおぞら銀行の2009年3月期連結決算の税引き後利益が、約1,900億円の赤字になる見通しに。1株当たり2円50銭を予定していた配当は無配に。同行の税引き後赤字は、2000年に旧日本債券信用銀行を引き継ぎ発足してから初。業績悪化を受け、フェデリコ・サカサ社長は10日付で引責辞任。 -読売新聞
• （事件）キヤノンの新工場建設を巡り、大分市のコンサルタント会社など3社が、工事を受注したゼネコン・鹿島から提供された裏金など30数億円の所得を隠したとされる事件で、東京地検特捜部は、このコンサルタント会社の65歳の社長ら7人を法人税法違反容疑で逮捕。 -読売新聞
• （事件）警視庁は、2006年度に総務省所管の独立行政法人・情報通信研究機構から、『指点字』の変換装置を研究する事業を受託しながら、架空の社員を雇い給与を支払ったと偽り、委託研究費約1億4,500万円を騙し取ったとして、千葉県柏市の情報関連会社の50歳の社長を詐欺容疑で逮捕。 -読売新聞
• （裁判）2001年から2006年にかけて女性信者に性的暴行をしたとして強姦致傷などに問われた韓国のカルト集団・『摂理』教祖の鄭明析に対する控訴審で、ソウル高裁は、女性4人に対する性的暴行を認め、一審の懲役6年より重い懲役10年の判決。 -読売新聞

[編集] 2009年2月9日追加

• （事件）椎名漁港（高知県室戸市室戸岬町）の堤防で7日夜に、覚醒剤計約120キロ（末端価格約120億円）が入ったキャリーバッグ4個が発見され、高知県警は、覚醒剤の密輸に関わったとして、いずれも中国籍の3人の男を覚醒剤取締法違反容疑で逮捕。 -読売新聞
• （事件）アフリカ・ケニア沖で2008年11月に海賊に乗っ取られた中国の漁船が、8日夜に解放された。船長は沖縄県出身の日本人男性で、北京の日本大使館員が電話で連絡を取り無事を確認。 -読売新聞
• （経済）財務省が発表した2008年の国際収支（速報値）によると、経常収支の黒字は、2007年より34.3%減の16兆2,803億円で、3年ぶりに減少。比較可能な1986年以降では最大の減少率に。 -読売新聞
• （災害）オーストラリアの警察当局は、同国南部ビクトリア州の約36か所で発生した山火事の犠牲者が126人に達したことを明らかに。同州での延焼面積は33万ヘクタール以上にも及び、焼失家屋も750棟以上に。1983年の『灰の水曜日（en:Ash Wednesday fires）』（75人死亡）を大きく上回る同国史上最悪の山火事に。 -読売新聞
• （社会）財団法人・日本漢字能力検定協会（京都市下京区）が、公益事業で認められない多額の利益を上げていた件について、文部科学省は、9日に同協会に対し立入検査。 -読売新聞
• （事件）2008年12月に兵庫県稲美町で、54歳のタクシー運転手の男性が殺害され売上金が奪われた事件で、兵庫県警は9日に、兵庫県加古川市内の19歳の派遣社員の少年を強盗殺人容疑で逮捕。 -読売新聞
• （事件）精密機器メーカー・キヤノンが大分市に開設した工場などを巡り、同市内のコンサルタント会社など3社が、2006年までの3年間に、工事を受注したゼネコン・鹿島などから得た仲介手数料や裏金などを含む計30数億円の所得を隠していた疑いが強まり、東京地検特捜部は、このうちの一部の脱税工作に関与したコンサルタント会社の61歳の社長ら5人を法人税法違反容疑で逮捕。 -読売新聞

[編集] 2009年2月8日追加

• （事故）7日午後、大分県由布市内のスーパーマーケット内にある魚介類販売業者から、販売が禁止されているフグの卵巣を、6日に2パック販売したと、地元の保健所に連絡。調べたところ、7日夕方に、同市内の70歳代の男性と、その弟の大分市内の60歳代男性が、フグ毒によるものと見られる中毒症状で体に異常を訴え病院に運ばれた。この業者では、資格の無い男性従業員がマフグを調理し卵巣を販売していた。 -読売新聞 これを受け保健所は、この業者を8日から14日にかけて営業停止処分に。 -読売新聞
• （社会）（文化）和歌山県すさみ町にある世界遺産・熊野古道の石垣が、JR西日本和歌山支社が発注した落石防止工事の際、長さ約4.5メートルに亘り破損していたことが判明した。JR側は事前に工事の許可申請をしておらず、同町教委は、同町条例に違反するとしてJRに原状回復を要求へ。 -読売新聞
• （災害）1月下旬以降に記録的な熱波に見舞われたオーストラリア・ビクトリア州で、7日に大規模な山火事が発生。 -読売新聞 この山火事で、同州の警察当局は、少なくとも76人の死亡を確認。過去最大の山火事被害に。 -読売新聞

[編集] 2009年2月7日追加

• （裁判）パキスタンのイスラマバード高裁は、「核の闇市場」を通じての北朝鮮やイランへの核技術供与を認め公職を解かれ、同国政府の自宅軟禁下に置かれていたアブドゥル・カディール・カーン博士について、軟禁解除の判決。カーン博士は約5年ぶりに自由の身に。 -読売新聞
• （政治）国際司法裁判所（オランダ・ハーグ）は、6日の裁判官会議で、小和田恆・元国連大使を所長に選出。任期は同日から3年間。日本人の所長就任は初。 -読売新聞
• （事件）6日午前、埼玉県草加市内の綾瀬川沿いの遊歩道で、「女性が川に突き落とされた」と通行人が110番。女性は救助されたが搬送先の病院で死亡。埼玉県警は殺人事件として、現場で女性と口論していた男の行方を捜査。この女性は23歳のロシア人で、知り合いのパキスタン人の男からストーカーの被害を受けていたという。 -読売新聞
• （経済）（ビジネス）電機大手・パイオニアが、薄型テレビから撤退するなど、テレビ事業を2009年度から大幅縮小する検討に入ったことが明らかに。将来の完全撤退も視野に、事業を抜本的に見直しへ。 -読売新聞
• （社会）アメリカ映画テーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）（大阪市此花区）の春のアルバイト選考会が同社で行われ、2008年の905人の2倍以上の1,827人が応募。景気後退による雇用悪化の影響で派遣切りや雇い止めに遭った中高年の姿も。 -読売新聞
• （事件）ロシア国境警備当局は、日本海で拿捕した鳥取県境港市のカニかご漁船・『第38吉丸』の乗組員10人全員と船体を解放。 -読売新聞

[編集] 2009年2月6日追加

• （政治）麻生太郎首相は、5日の衆議院予算委員会で筒井信隆議員（民主党）の質問に対して「日本郵政グループの4社体制は営業効率の観点より見直すべき時にきている」と答弁。また、総務大臣の任に在った2005年8月の衆議院解散について「郵政民営化に個人としては賛成ではなかったが、小泉内閣の一員として解散詔書に署名した」と述べ、郵政民営化が第44回衆議院議員総選挙の争点となったことについては「当時の担当大臣は竹中平蔵氏であり、自分に責任があるかのような言い方は濡れ衣」と主張。 -産経新聞
• （事件）東寺（京都市南区）で2008年12月に、同寺の毘沙門堂に安置された不動明王立像が盗まれていたことが判明し、京都府警南署が窃盗事件として捜査。 -産経新聞
• （社会）日本航空の子会社・JALウェイズは、タイ国籍の27歳の女性客室乗務員が2月2日（日本時間同月3日）に、離陸直前の航空機内に於いて、カメラ付き携帯電話で窓の外を撮影していたことを発表。国土交通省は、航空法に違反するとして同社を厳重注意。 -読売新聞
• （社会）厚生労働省は、6月の改正薬事法の施行に伴い、市販薬（一般用医薬品）については、一部を除きインターネットなどによる通信販売を禁止する省令を公布。一方で、ネット通販業界や障害者から反対の声があるとして、規制の是非を再検討する検討会を2月中旬にも設置へ。 -読売新聞
• （経済）（ビジネス）日本郵政の保養宿泊施設・かんぽの宿のオリックスへの一括売却に対し、鳩山邦夫総務相が反対していることについて、日本郵政が一括売却を断念し白紙撤回する見通しに。鳩山総務相の認可を得るのが絶望的で、また、国会でも問題を追及する動きが広がってきたため。 -読売新聞
• （経済）（ビジネス）トヨタ自動車は、2009年3月期連結決算の業績見通しを下方修正、税引後利益が2008年12月に予想した500億円の黒字から、3,500億円の赤字になると発表。同社が税引き後赤字となるのは、税引後利益の開示を開始した1963年11月期以降では初。 -読売新聞
• （事件）大阪府警泉佐野署は、「元本保証」を謳い高配当を約束し、多額の現金を預かったとして、大阪府泉佐野市在住の54歳の女性を出資法違反容疑で逮捕。この女性は2008年10月までに約200人から15億円以上を集めていた模様。 -読売新聞
• （事件）（文化）等持院や仁和寺など京都府内の寺などで2008年以降、仏像などが盗まれる事件が相次ぐ。京都府警によると、同様の被害は計11件にも。同一犯の可能性も。 -読売新聞
• （社会）農林水産省は、滋賀県で製造した漬物を、京都市の業者から販売した形にして製品のイメージを向上しようと、実体の無い業者を販売者として偽装表示したとして、漬物製造会社・『やまじょう』（滋賀県湖南市）に対し、日本農林規格（JAS）法に基づき、表示の是正など改善指示。 -読売新聞
• （経済）（ビジネス）シャープは、2009年3月期連結決算で、営業利益が2008年10月時点予想の1,300億円の黒字から300億円の赤字となることを発表。同社が営業赤字となるのは1956年の東京証券取引所上場以来初。税引後利益も、600億円の黒字から1,000億円の赤字転落の見通し。これに伴い、同社は全国で約1,500人の非正規社員を削減へ。 -読売新聞
• （地方自治）ブログを利用した選挙運動などを行い物議を醸した、鹿児島県阿久根市の竹原信一市長に対する不信任案が、6日の臨時市議会に議員提案され、出席した15の議員全員が賛成、可決された。竹原市長は議会解散の意向で、3月にも出直し市議選挙を実施。 -読売新聞

[編集] 2009年2月5日追加

• （政治）（経済）アメリカ上院は、審議中の景気対策法案に含まれた、公共事業についてアメリカ製の鉄や鉄鋼製品の他、一般工業製品の利用も義務付ける内容の『バイ・アメリカン』条項の修正案を承認。WTO（世界貿易機関）協定に違反しない方針を明確にするため。 -読売新聞
• （事件）大阪府警茨木署は、カトリック大阪大司教区茨木教会（大阪府茨木市）の74歳の神父が、信者の母子にセクハラ行為を行ったとして、43歳の母親に対する強制猥褻容疑で逮捕。 -読売新聞
• （事件）タレントのブログが、悪意のある書き込みで炎上した事件について、警視庁中野署は、このブログに男性の殺害予告を書き込んだとして、川崎市在住の29歳の女性を脅迫容疑で書類送検。 -読売新聞
• （事件）『L&G』（破産手続中）が、『円天』と称する疑似通貨や高額配当を得られると謳い、会員から多額の資金を集めていた事件で、警視庁・宮城県警・福島県警の合同捜査本部は、同社が経営破綻することを認識しながら組織的に資金集めを続けたとして、同社会長・波和二ら21人を組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）容疑で逮捕。豊田商事事件や八葉グループ事件に次ぐ大型詐欺事件に発展か。 -読売新聞
• （経済）（ビジネス）マンション分譲大手で、業績不振から2009年春の入社予定者の内定取消を行っていた日本綜合地所が、東京地裁に会社更生法の適用を申し立てた。 -産経新聞

[編集] 2009年2月4日追加

• （事故）1月20日に兵庫県伊丹市内で、交通事故で重傷を負った69歳の男性が、救急搬送の際、3次救急病院を含む14病院から受け入れを断られ、事故から約3時間後に出血性ショックで死亡していたことが判明した。 -読売新聞
• （事件）健康商品販売会社・『L&G』（破産手続中）が、高額配当を謳い文句に会員約5万人から約2,260億円を集めていた事件で、警視庁は、同社の波和二会長ら経営陣など計22人に対し、組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）容疑で逮捕状を取った。5日にも一斉逮捕へ。 -読売新聞
• （政治）アメリカのバラク・オバマ政権の厚生長官に指名されていたトム・ダシュル・前民主党上院院内総務が、先に発覚した納税漏れの責任を取り指名を辞退。また、新設の業務評価官に指名されたナンシー・キルファー財務次官補も、同様の理由で指名辞退。 -読売新聞
• （社会）東京医科大学で2005-07年にかけ、医学博士の学位論文の審査に関わった教授33人が、博士号を取得した大学院生から、謝礼として現金を受け取っていたことが、同大学の内部調査で判明した。 -読売新聞
• （経済）（ビジネス）（スポーツ）三菱自動車工業は、「世界的な経済環境の悪化に伴い、経営資源の選択・集中を一層推進するため」として、ダカール・ラリーから撤退することを表明した。 -読売新聞
• （経済）（ビジネス）パナソニックは、世界不況による販売不振を受け、日本国内外計27ヵ所の製造拠点を閉鎖し、2010年3月末までに、正社員を含め計1万5,000人の人員削減を実施すると発表。電機業界では、NECが2万人、ソニーも1万6,000人の人員削減を決めており、電機業界の業績悪化がより鮮明に。 -読売新聞
• （裁判）刑事事件の依頼者から9,000万円を詐取したとして詐欺罪に問われた、元東京地検特捜部検事で元弁護士・田中森一（別の詐欺事件で服役中）の初公判が大阪地裁で開かれ、田中は「成功報酬の担保であり、騙し取ったのではない」と無罪を主張。 -読売新聞
• （芸能）2008年12月に自宅マンションで遺体で見付かった元タレント・飯島愛について、警視庁による病理検査の結果、死因は肺炎だったことが判明した。 -読売新聞
• （事件）大阪府警住之江署は、自らが経営するテニススクール・『大阪テニスアカデミー』で、同アカデミーの生徒だった当時16歳の女子高校生に猥褻行為を繰り返したとして、59歳の経営者の男を児童福祉法違反容疑で逮捕。同アカデミーは、ジュニアの選手が高校総体や国体などで優勝したり、出身者にプロテニス選手もいる、西日本屈指の名門テニススクール。 -読売新聞
• （裁判）大相撲元横綱の貴乃花親方とその妻・景子が、週刊新潮の記事で名誉を傷付けられたとして、発行元の新潮社や同社社長らに3,750万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は、「十分な裏付け取材が無く、真実とは認められない」と指摘、また、「名誉棄損を防ぐための社内体制が未整備」として、社長個人の賠償責任も認める判断を示した上で、375万円の支払いと謝罪広告の掲載を命じる判決。 -毎日新聞

[編集] 2009年2月3日追加

• （事件）（地方自治）（選挙）2月1日に投票が行われた北九州市議会議員選挙の開票作業で、小倉北区（20枚）・小倉南区（27枚）の両選挙区を中心に偽の投票用紙が63枚発見された。いずれも無効票として扱われ、また選挙結果に影響を及ぼさないとして再集計は行わない方針。 -読売新聞
• （政治）韓国メディアは、アメリカの情報当局が、北朝鮮北西部の平安北道鉄山郡東倉里のミサイル基地で、弾道ミサイル・『テポドン2号』の発射準備を進めていると報道。1-2ヵ月以内に準備完了の可能性も。 -読売新聞
• （政治）日本政府は、3日に開いた国家公務員制度改革推進本部で、2012年までに取り組む改革の道筋を示した「工程表」を決定。人事院の持つ各省庁毎の給与ランク別定員を定める「級別定数」管理機能などの機能を移管すると明記したが、人事院は強い反対姿勢で、実現までにはなお曲折も。 -読売新聞
• （裁判）ニッポン放送株を巡りインサイダー取引を行ったとして、旧証券取引法違反に問われた村上ファンド元代表・村上世彰と、投資顧問会社・『MACアセットマネジメント』に対する控訴審で、東京高裁は、村上を懲役2年・罰金300万円・追徴金約11億4,900万円、同社を罰金3億円とした一審の東京地裁判決を破棄、村上には懲役2年･執行猶予3年・罰金300万円・追徴金約11億4,900万円、同社には罰金2億円の判決。 -読売新聞
• （事件）宮城県警は、架空の株取引話を持ち掛け現金を騙し取ったとして、貸金業代表の66歳の男と、この業者の32歳の男性従業員の2人を詐欺容疑で逮捕。被害者数は約130人、被害額は計約18億数千万円か。 -読売新聞
• （政治）麻生太郎首相は、3日の衆議院予算委員会で、各省庁での国家公務員の再就職斡旋と、退職した公務員が天下りを繰り返す『渡り』の斡旋について、2009年中に禁止するための政令を制定する考えを表明。政令の制定を打ち出すことで、禁止の姿勢をさらに強調。 -読売新聞
• （経済）（ビジネス）そごうと西武百貨店とを傘下に持つセブン&アイ・ホールディングスが、そごう心斎橋本店（大阪市）の売却交渉を進めていることが明らかになった。大丸と松坂屋の持ち株会社であるJ・フロントリテイリングと売却交渉中で、2009年内に数百億円で売却方針。 -読売新聞
• （社会）公正取引委員会は、マッシュルームより抽出した『シャンピニオンエキス』を含有するサプリメントを巡り、口や体の消臭効果を謳った表示に科学的根拠が無いとして、景品表示法違反（優良誤認）でディーエイチシーや健康の杜など7社に対し排除命令。 -読売新聞
• （交通）JR東日本は、東北新幹線新青森延伸に伴い投入するE5系電車の量産先行車両のデザインを発表。当初は時速300キロで走行、2012年度末には日本国内最速の時速320キロにスピードアップ。 -毎日新聞
• （社会）個人の住宅などを撮影した画像をインターネットで無料公開する『ストリートビュー』について、運営するグーグルは、今後は公開に当たり関係自治体への事前説明を行う方針を表明。ストリートビューを巡っては、プライバシー侵害や犯罪への悪用を懸念する声がかねてより多数出ていた。 -毎日新聞

[編集] 2009年2月2日追加

• （災害）火山活動の活発化に伴い前日の2月1日から入山規制が敷かれていた浅間山が2月2日1時51分頃に噴火。軽井沢などで小規模な降灰を確認。-気象庁 YOMIURI ONLINE
• （政治）ヒラリー・クリントン・アメリカ国務長官が、2月中旬に初の外遊となる訪日を実施し、日米外相会談を行う方向で最終調整していることが判った。 -読売新聞
• （政治）金融危機が政権崩壊を招いたアイスランドで、第二党・社会民主同盟と第三党・緑の党が、ヨハンナ・シグルザルドッティル・社会問題相（社会民主同盟）を首相とする連立で合意、中道左派の連立政権が発足。 -読売新聞
• （事件）（スポーツ）大相撲十両力士・若麒麟が大麻取締法違反容疑で逮捕された事件で、日本相撲協会は、2日に両国国技館で開いた理事会で、同日付で若麒麟を解雇。若麒麟の師匠の尾車親方（元大関・琴風）は、監督責任を問われ「委員」から「年寄」へ2階級降格の処分となったものの、理事長ら役員の処分は無し。 -読売新聞
• （事件）2日未明、愛知県豊橋市内の川辺で、同市内の中学校2年生の14歳の男子生徒に職務質問した愛知県警豊橋署の26歳の男性巡査長が、抵抗した中学生と揉み合いとなり、川面に向かって拳銃2発を威嚇発砲し、男子中学生を公務執行妨害と傷害の両容疑で現行犯逮捕。中学生に拳銃を奪われかけ発砲か。 -読売新聞
• （事故）積丹岳（北海道積丹町）で1日正午頃、スノーボード中に遭難した札幌市豊平区在住の38歳の男性会社員を、北海道警山岳救助隊が発見。隊員5人がこの男性を抱き抱え下山中、男性と3人の隊員が雪庇を踏み抜き約200メートル下に滑落。他の隊員が男性を救助用ソリに乗せ約50メートル引き上げたが、ソリを近くの樹木に縛り固定したところ、樹木が折れてソリが滑落、男性は再び行方不明に。翌2日朝から捜索を再開、午前7時40分に、ソリに乗った状態の男性を発見し、札幌市内の病院に搬送したが死亡確認。 -読売新聞
• （裁判）2002年1月に横浜市瀬谷区で、三菱自動車工業製大型車から脱落したタイヤの直撃を受けた母子3人が死傷した事故で、部品の欠陥を放置したとして業務上過失致死傷罪に問われた同社の62歳の元市場品質部長と、60歳の元同部グループ長の控訴審で、東京高裁は「強度不足の疑いがある段階でリコールを実施しなかったことは過失に当たる」として、2人を禁固1年6月・執行猶予3年とした一審の横浜地裁判決を支持、被告側の控訴を棄却。 -読売新聞

[編集] 2009年2月1日追加

• （経済）（ビジネス）家電量販店大手・エディオンとビックカメラが、資本・業務提携を解消する方向となったことが明らかに。提携の成果が出ていないことや、7位のベスト電器との提携強化を巡り対立したことなどが理由か。 -読売新聞
• （気象）（災害）1月下旬に、オーストラリア南部を、メルボルンで同月28日から30日にかけて、1855年の観測開始以来初めて3日連続で気温が43度を超えるなど、記録的な猛暑が襲い、31日までに31人が熱中症などで死亡。また、山火事や鉄道の麻痺、停電などの被害も広がっており、全豪オープンも試合の中断が相次ぐ。 -読売新聞
• （事件）31日夕方、臨済宗建仁寺（京都市東山区）で、厨子に安置されていた木造十一面観音坐像（江戸時代作）が無くなっているのに同寺の男性職員が気付き、京都府警東山署に通報。同署は窃盗事件として捜査。 -読売新聞
• （経済）（ビジネス）パナソニックが、2009年3月期連結決算で、税引後利益が3,500億円規模の赤字となることが明らかに。税引後赤字は6期ぶりで、2002年3月期の約4,300億円に次ぐ大幅赤字に。 -読売新聞
• （政治）（社会）タイ・バンコクで、タクシン元首相を支持する『反独裁民主戦線（UDD）』の構成員約2万人が、2008年12月に誕生したアピシット連立政権の退陣などを求める大規模集会を開催。UDDは首相府にデモ行進したが目立った混乱は無し。 -読売新聞
• （事件）ケニア中部モロ近郊の道路上で、トラックの横転事故で漏れた油が炎上、油を盗もうと集まっていた地元住民ら111人が死亡。何者かがたばこの火を誤って落としたか、事故現場での警察による道路封鎖に怒った人物が故意に火を放った疑い。 -毎日新聞
• （地方自治）（選挙）馬毛島への米軍夜間発着訓練誘致が争点となっていた鹿児島県西之表市長選挙は、現職で誘致反対を公約に掲げた長野力（自民・民主推薦、公明支持）が元予備校講師でタレントの金ピカ先生（本名・佐藤忠志）を破り再選。 -朝日新聞