最近の出来事 2009年3月
最近の出来事 2009年3月の最新ニュースをまとめて検索!
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[編集] 2009年3月31日追加
- (事故)31日未明、日本画家・橋本関雪の旧邸・『白沙村荘』(京都市左京区)の敷地内の茶室『憩寂庵』と『倚翠亭』から出火し、計約100平方メートルを全焼。当時茶室は無人で、京都府警と京都市消防局は、不審火の可能性もあるとして出火原因を調査。 -読売新聞
- (事件)舞鶴海上保安本部(京都府舞鶴市)所属の男性海上保安官が、酒に酔った状態で虚偽の海難救助要請を行い、第八管区海上保安本部が約12時間に亘り捜索活動を行っていたことが判明した。 -読売新聞
- (社会)(地方自治)滋賀・京都・大阪・三重の4府県知事が建設の白紙撤回を求めていた大戸川ダム(大津市)について、国土交通省は、建設時期を保留することを決め、事実上の凍結方針が決まった。同省は31日午後に正式発表。 -読売新聞
- (経済)2008年10月から2009年6月にかけ失職したか、失職予定の非正規雇用の労働者は、3月19日時点で19万2,061人に及ぶことが、厚生労働省の調査で明らかに。2月18日時点の調査結果の15万7,806人より約3万4,000人増加。 -読売新聞
- (政治)(経済)国土交通省は、日本全国で建設中の直轄国道574件のうち18件について、費用対効果が十分に得られないとして、建設を一時凍結することを発表。 -読売新聞
- (経済)(ビジネス)TBSの筆頭株主の楽天は、発行済株式の19%強の保有株を全て売却するため、TBSに対し買取請求したと発表。2005年10月に楽天が大量のTBS株を取得し経営統合を要求して以来約3年半に及んだ両社の攻防は、楽天側が撤退することで決着の形に。 -読売新聞
[編集] 2009年3月30日追加
- (地方自治)(選挙)千葉県知事選挙は、新人で元衆議院議員・森田健作が、前鉄道会社社長・吉田平と、関西大学教授・白石真澄ら4新人を破り初当選。 -読売新聞
- (地方自治)千葉県銚子市立総合病院の休止を決定した岡野俊昭市長の解職請求(リコール)に基づく住民投票が29日に実施され、開票の結果、解職賛成派が有効投票の過半数を上回り、岡野市長は即日失職。 -読売新聞
- (事件)29日夜、大阪市北区の商業施設・『HEPファイブ』前の路上で、大阪府枚方市在住の21歳の女性が、近づいてきた男にナンパされ無視したところ、顔を2~3回殴られ、ナイフ様の刃物で左の頬を約3センチ切られ軽傷。男は逃走し、大阪府警曽根崎署が傷害容疑で行方を捜査。 -読売新聞
- (裁判)戦時中最大の言論弾圧事件・『横浜事件』の第4次再審請求で、終戦直後に治安維持法違反で有罪確定した出版社・『改造社』の元男性社員(1959年死去)に対する再審判決で、横浜地裁は、同法の廃止や大赦を理由に、有罪・無罪を判断せずに裁判を打ち切る「免訴」判決。別の元被告らの遺族が申し立てた第3次請求では、既に最高裁で免訴が確定。1986年から始まった一連の再審手続は終結。 -読売新聞
- (裁判)北九州八幡東病院(北九州市八幡東区)で、入院中の認知症患者2人の爪計3枚を剥がすなどしてそれぞれ10日間の怪我を負わせたとして、傷害罪に問われた同病院元看護課長の42歳の女性被告に対し、福岡地裁小倉支部は「患者への配慮をせずに切った結果、出血という傷害を生じさせており、ケアでも看護行為でもなく、正当な業務行為には該当しない」として、懲役6月・執行猶予3年の判決。 -読売新聞
- (経済)(ビジネス)アメリカ政府に対し追加支援を要請中の、アメリカの自動車メーカー・ゼネラル・モーターズ(GM)のリチャード・ワゴナー会長兼最高経営責任者(CEO)が、辞任することが決定した。バラク・オバマ政権の辞任要請に従った模様。 -読売新聞
- (裁判)2006年6月に東京都港区のマンションで、東京都立高校2年生の当時16歳の男子生徒がエレベーターに挟まれ死亡した事故で、警視庁は、製造元の『シンドラーエレベータ』東京支社の57歳の元保守部長の男性と、保守点検会社・『エス・イー・シーエレベーター』の65歳の男性社長ら計6人を、業務上過失致死容疑で東京地検に書類送検。 -読売新聞
- (社会)(経済)公正取引委員会は、断熱材などに使用されるプラスチック製シートの販売で価格カルテルを結んでいたとして、古河電気工業・日立化成工業・東レなど5社について、独占禁止法違反(不当な取引制限)を認定。うち4社に排除措置命令を下し、3社には計10億6,435万円の課徴金納付命令。 -読売新聞
- (事件)(政治)警視庁練馬署は、東京都練馬区内の温泉施設のロッカーから財布や腕時計を盗んだとして、元財務官僚で東洋大学教授・高橋洋一を窃盗容疑で書類送検。高橋教授は、小泉純一郎政権で竹中平蔵・元総務相のブレーンとして郵政民営化などを推進。 -読売新聞
[編集] 2009年3月29日追加
- (事件)広島・山口両県警は、前方を走行中の車に接近してノンストップ自動料金収受システム(ETC)を誤魔化していたとして、山口県防府市在住の44歳の男を電子計算機使用詐欺罪などの容疑で逮捕。 -読売新聞
- (事故)29日未明、和歌山市内の78歳の男性方から出火し、この民家を全焼。2階から男性の73歳の妻が遺体で発見され、男性の息子で会社社長を務める51歳の男性も搬送先の病院で死亡確認。また、家主の男性自身と、息子の51歳の妻も喉などに火傷を負った。家主の孫で15歳の中学校3年生の男子生徒は逃げて無事。 -読売新聞
- (事故)29日午後、茨城県五霞町内の利根川河川敷に、超軽量動力機(マイクロライトプレーン)が墜落、乗っていた男性2人が死亡。2人は、埼玉県在住の64歳の男性と、東京都在住の50歳の男性か。 -読売新聞
[編集] 2009年3月28日追加
- (裁判)(政治)(事件)元公明党委員長・矢野絢也の自宅に同党の元国会議員3名が押しかけ、私物の手帳を強奪されたとする告発手記が週刊現代(講談社)に掲載された問題で東京高裁は27日、矢野と講談社の請求を棄却した一審・東京地裁判決を取り消し、伏木和雄ら3名の元国会議員側に手帳の返還と約300万円の慰謝料支払いを命じる逆転判決を言い渡した。 -朝日新聞
- (政治)北朝鮮が「人工衛星」名目で弾道ミサイルの発射準備を進めている件について、28日午前から、海上自衛隊のイージス艦・『ちょうかい』・『こんごう』が海自佐世保基地から、『きりしま』が横須賀基地から出港した。日本周辺には既にアメリカ第7艦隊のイージス艦5隻が展開し、また、韓国初のイージス艦・『世宗大王』も日本海に派遣される見通し。 -読売新聞
- (交通)ETCを取り付けた普通車やオートバイを対象に、地方の高速道路で土・日・祝日の通行料金を上限1,000円にするなどの割引が28日から開始され、一部の道路は同日早朝から行楽地などに向かう車で混雑した。 -読売新聞
- (事件)(教育)愛知県半田市立中学校で、1年生の男子生徒11人が、担任で妊娠中の30歳代の女性教諭を「流産させる会」を結成し、この女性教諭の給食にミョウバンなどの異物を混入したり、椅子の螺子を緩める細工をするなど、嫌がらせを繰り返していたことが判明した。 -産経新聞
- (医療)(事故)21日に奈良県生駒市で、新聞販売所で突然倒れた63歳の男性従業員が、同県内の6病院から相次いで救急搬送の受入を断られ、約1時間後に最終的に搬送された大阪府大東市内の病院で死亡していたことが判明した。 -読売新聞
[編集] 2009年3月27日追加
- (社会)(医療)厚生労働省は、2008年度の看護師国家試験問題を事前に自校の学生に漏らしたとして、試験委員を務めていたJA広島厚生連尾道看護専門学校の49歳の副校長の女性について、試験委員を免職とする懲戒処分を発表。同省は保健師助産師看護師法違反容疑で広島県警へ告発を検討。1950年の同試験開始以来、漏洩発覚は初。 -読売新聞
- (政治)日本政府は、27日に開いた安全保障会議(議長:麻生太郎首相)で、北朝鮮が「人工衛星」名目で発射準備を進める弾道ミサイルが日本の領土や領海に落下の恐れがある場合、ミサイル防衛(MD)システムで迎撃する方針を決定。これを受け、浜田靖一防衛相は、自衛隊に対し「破壊措置命令」を発令。2003年に同システム導入を決め、2005年に破壊措置命令の規定を設けてから初の発令。 -読売新聞
- (裁判)大分県教員汚職事件で、部下を昇進させた見返りに商品券20万円分を受け取ったとして収賄罪に問われた大分県教育委員会ナンバー2の教育審議監の60歳の男性被告に対し、大分地裁は「教育行政に対する信頼を著しく失墜させた」などとして、懲役10月・執行猶予3年・追徴金20万円の判決。 -読売新聞
- (裁判)宮崎県発注の業務を巡る官製談合・贈収賄事件で、事前収賄・第三者供賄・競売入札妨害(談合)の罪に問われた安藤忠恕・同県前知事に対し、宮崎地裁は、懲役3年6月・追徴金2,000万円の判決。 -読売新聞
- (事件)27日未明、埼玉県秩父市内のコンビニ店で、入店した男が、レジカウンター内の男性アルバイト店員に拳銃を突きつけた。店員が男に飛びかかったところ、男は3発を発砲、うち2発が店員と男の足に1発ずつ当たったが、店員は拳銃を奪い取り110番、男は駆けつけた埼玉県警秩父署員に強盗殺人未遂容疑で現行犯逮捕された。2人は共に足に重傷。 -読売新聞
- (事件)(芸能)お笑いタレント・スマイリーキクチが開設したブログに誹謗中傷が殺到した事件について、警視庁は、キクチが殺人事件の犯人とする事実無根の書き込みを行ったとして、大阪府高槻市在住の45歳の大学職員の男性ら4人を名誉棄損容疑で、また、危害を加えることを仄めかしたとして、2人を脅迫容疑で東京地検に書類送検。 ブログの炎上を巡り投稿者が集団立件されるのは初。 -読売新聞
- (政治)(経済)2009年度予算・税制改革関連法などが成立した。27日午後の参議院本会議では野党の反対多数で否決されたものの、衆・参両院協議会で協議の不一致を確認の上、河野洋平衆議院議長が衆議院本会議で成立宣告し再可決された。 -読売新聞
- (裁判)2001年に東京女子医科大学病院で、心臓手術中に人工心肺装置の操作を誤り、当時12歳の女児を死亡させたとして、業務上過失致死罪に問われた同病院元循環器小児外科助手の45歳の男性被告に対する控訴審で、東京高裁は、「被害者の死亡は、検察官が主張する人工心肺装置の操作が原因とは認められない」として、無罪とした一審の東京地裁判決を支持、検察側の控訴を棄却。 -読売新聞
[編集] 2009年3月26日追加
- (政治)(事件)ゼネコン・西松建設側が二階俊博経済産業相の関連政治団体に対し、大阪市内のマンションの一室を事務所に提供する一方で、その家賃分を補填するため、二階経産相が代表を務める政党支部に対し個人献金を偽装する形で年間300万円を送金していたことが判明した。事実上の事務所の無償提供の可能性もあるとして、東京地検特捜部が政治資金規正法違反の疑いで捜査に乗り出した。 -読売新聞
- (事件)日本体育大学陸上部の合宿所(横浜市青葉区)が大麻取締法違反容疑で関東信越厚生局麻薬取締部の家宅捜索を受けた際、偽札数枚が見つかっていたことが判明した。神奈川県警が通貨偽造容疑などで捜査。大麻取締法違反容疑で逮捕された同部の男子学生と同室の別の同部男子学生が所持していた模様。 -読売新聞
- (社会)農林水産省のヤミ専従疑惑で、同省の井出道雄事務次官は、同省職員142人について疑惑が浮上したことを隠蔽するため同省秘書課が関係文書を改竄していたとして、秘書課の課長と同課の調査官の2人を26日付で更迭したことを発表。 -読売新聞
- (社会)警察庁は、2008年6月1日から運転免許更新を希望する75歳以上の運転者に対し義務付けられる『認知機能検査』について、検査方法を定めた道路交通法施行規則の改正案を公表。花などのイラストを見せ記憶力を確認するテストなどを行い、成績が悪く、且つ、過去1年間に信号無視などの交通違反歴があれば医師による検査を義務付け、認知症と診断されれば免許取消に。 -読売新聞
- (経済)(ビジネス)三菱UFJフィナンシャルグループは、同グループ傘下の三菱UFJ証券と、資本提携先のアメリカ金融大手のモルガン・スタンレーの日本法人・モルガン・スタンレー証券を、2010年春に合併させる方針を固めた。 -読売新聞
- (政治)自民党の平田耕一・財務副大臣(比例東海ブロック)は、株式売買の自粛などを求める『大臣規範』に抵触し、自らが社長を勤める会社の大量の保有株を約6億円で売却した問題の責任を取る形で、辞任する意向を示した。 -読売新聞
- (経済)(ビジネス)大阪市の第三セクター・『大阪ワールドトレードセンタービルディング(WTC)』は、大阪地裁に会社更生法の適用を申請、受理された。負債総額は643億円。2004年の特定調停からわずか5年で2度目の経営破綻。特定調停を経た三セクの二次破綻は日本全国初。 -読売新聞
- (裁判)2006年6月に、大阪府東大阪市の大学生ら2人が集団暴行を受け生き埋めにされたリンチ殺人事件(東大阪集団暴行殺人事件)で、殺人などの罪に問われた元大阪府立大学の24歳の男子学生らに対する控訴審で、大阪高裁は「犯行を提案するなど中心的役割を果たしている」として、無期懲役とした一審の大阪地裁判決を支持、弁護側の控訴を棄却。他、元大阪商業大学の24歳の男子学生については「遺族に被害弁償を続けている」などとして、懲役20年の一審判決を破棄、懲役18年の判決。 -読売新聞
- (裁判)2007年8月26日に、護身用催涙スプレーを隠し持っていたとして軽犯罪法違反罪に問われた東京都中野区在住の28歳の男性について、最高裁第一小法廷(甲斐中辰夫裁判長)は、「催涙スプレーは防御用だった」などとして、一・二審の有罪判決を破棄、逆転無罪判決。 -読売新聞
[編集] 2009年3月25日追加
- (経済)(ビジネス)田辺三菱製薬は、同社の子会社・『バイファ』と共同開発し薬事法の製造販売承認を受けた人血清アルブミン製剤・『メドウェイ注』について、承認の際に提出した試験データに改竄などの不正行為が発見されたとして、同製剤の製造販売承認を取り下げると共に、自主回収すると発表。試験データの改竄が元で承認を取り下げるのは異例。 -読売新聞
- (裁判)被爆者の救護などに当たり自らも被爆した『3号被爆者(救護被爆者)』の認定を巡り、被爆者健康手帳の交付申請を却下したのは違法だとして、広島市の65~78歳の男女7人が同市に対し、却下処分の取消しと、1人当たり220万円の損害賠償を求めた訴訟で、広島地裁は「いずれも原爆投下後間もない時期に被爆者が多数集合していた環境下で相応時間留まっていたと認められ、身体に放射線の影響を受けたことは否定できない」として、原告全員について却下処分を取り消し。損害賠償については棄却。『3号被爆者』を巡る初の司法判断。 -読売新聞
- (裁判)1987年の国鉄分割民営化でJRから採用されず、旧国鉄清算事業団からも解雇された国労(国鉄労働組合)の組合員と遺族計304人が、同事業団の業務を引き継いだ独立行政法人・『鉄道建設・運輸施設整備支援機構』に対し、雇用関係の確認や慰謝料の支払を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は、一審の東京地裁判決同様に組合員差別を認定、一部を除く原告への1人当たり500万円の賠償を命じた一審判決を変更、1人当たり550万円、計約15億円の賠償を命じる判決。雇用関係の確認は一審同様認めず。 -読売新聞
- (裁判)秋田児童連続殺害事件 - 秋田県藤里町の連続児童殺害事件で、殺人と死体遺棄の罪に問われた同町の36歳の女性被告に対する控訴審で、仙台高裁秋田支部は、無期懲役とした一審の秋田地裁判決を支持、検察・弁護側双方の控訴を棄却。 -読売新聞
- (地方自治)静岡県の石川嘉延知事は、県が整備してきた静岡空港の開港が、滑走路西側に残る立ち木の影響で延期されたことの責任を取る形で、任期途中で辞職することを明らかにした。 -読売新聞
- (事件)服飾ブランド・『OLIVE des OLIVE』の中国製品が日本製と偽装表示して台湾のグループ会社に輸出されていた事件について、滋賀県警は、同ブランドを手掛ける『もくもく』の創業者で前社長の60歳の男性を不正競争防止法違反容疑で逮捕。 -読売新聞
- (事故)25日午後、JR京都駅ビルで大規模停電。約1時間経って復旧したが、同駅ビルに入居する百貨店・ジェイアール京都伊勢丹で、エレベーター1基に16人が一時閉じこめられ、うち女性1人が気分を悪くした。また、ホテルグランヴィア京都でも従業員用エレベーター3基が停止、7人が閉じこめられた。他、同駅中央改札口の自動券売機や自動改札機、みどりの窓口などがダウン。 -読売新聞
[編集] 2009年3月24日追加
- (地方自治)大阪府議会は24日未明、橋下徹知事が提出した大阪府庁を大阪市中央区の現庁舎から同市住之江区のWTCビルへ移転する条例案と平成21年度予算案を、本会議において反対多数で否決した。 -朝日新聞
- (経済)(ビジネス)民事再生法に基づく再生手続きを進めてきた商工ローン大手・SFCG(旧商工ファンド)は、東京地裁から、再生手続廃止の決定と保全管理命令を受けたことを発表。同社は、スポンサー企業を探し再建を目指したが、同地裁は再建は困難と判断。同社は破産手続に移行へ。 -読売新聞
- (事件)24日朝、兵庫県尼崎市内の公園で、園内の砂場やブランコなどの遊具の周辺に、注射針約80本が散乱しているのが見付かった。兵庫県警尼崎北署は、いたずら目的で撒かれた可能性もあると見て、軽犯罪法違反容疑で捜査。 -読売新聞
- (裁判)食肉卸会社・『丸明』による飛騨牛等級偽装事件で、等級を格上に偽って販売したとして不正競争防止法違反に問われた同社前社長の66歳の男性に対し、岐阜地裁は「飛騨牛のブランドイメージの低下による社会的影響は大きい」として、懲役1年6月・執行猶予4年の判決。 -読売新聞
- (裁判)2005年12月に京都府宇治市の学習塾で、塾生の小学校6年生の当時12歳の女児が刺殺された事件で、殺人罪などに問われた元同志社大学生でアルバイト講師だった26歳の男性被告に対する控訴審で、大阪高裁は、被告は犯行当時責任能力が限定される心神耗弱状態だったと認定し、懲役18年とした一審の京都地裁判決を破棄、懲役15年の判決。 -読売新聞
- (事件)(政治)小沢一郎・民主党代表の資金管理団体の政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は、この団体の会計責任者で小沢代表の公設第一秘書の47歳の男性を、同法違反で東京地裁に起訴。また、ゼネコン・西松建設前社長の70歳の男性被告(外国為替及び外国貿易法違反罪で起訴済)も、同法違反で起訴した。 -読売新聞
- (地方自治)(環境)日本全国初の、公共施設での屋内喫煙を規制する神奈川県の受動喫煙防止条例が、同県議会で可決・成立。2010年4月から施行。施行後は、学校や病院、公共交通機関など公共性の高い施設は禁煙が義務づけられ、大規模な飲食店や宿泊施設などは禁煙か分煙を選択できる。 -読売新聞
- (経済)(ビジネス)金融庁は、インターネット証券大手・マネックス証券と楽天証券の2社に対し、システム管理が不十分だとして、新たなシステム整備を伴う一部業務停止命令を出した。また、同時に、経営陣の責任の明確化などを求め、業務改善命令も。 -読売新聞
- (環境)下水道の維持管理の業務に就いていた大阪市職員の男性が、アスベスト(石綿)関連の癌の中皮腫で死亡したとして、公務災害を請求していた男性の遺族に対し、地方公務員災害補償基金の本部審査会は、同会大阪支部と支部審査会による2度に亘る「公務外」裁決を取り消し、「公務上」と裁決。石綿の健康被害を巡る本部審査会の「公務上」認定は初。 -毎日新聞
- (経済)(ビジネス)アメリカ系投資ファンドのスティール・パートナーズは、ガス器具メーカー・ノーリツに対する買収提案を撤回すると発表。株式公開買付(TOB)により子会社化した上で経営陣の刷新を要求していたが、同社の株価が継続的にTOB価格を上回り、「ノーリツの現経営陣による構造改革が成果を収めつつある」と判断。 -毎日新聞
- (芸能)歌手で『モーニング娘。』元メンバーの藤本美貴と、お笑いコンビ・『品川庄司』の庄司智春が、婚約を発表した。2人は7月頃に結婚へ。 -毎日新聞
- (政治)小沢一郎・民主党代表の資金管理団体の政治資金規正法違反事件で、小沢代表は、民主党本部で開かれた緊急役員会と常任幹事会で、収賄などの新たな事実が出てこなかったとして、代表を続投する考えを表明。 -読売新聞
[編集] 2009年3月23日追加
- (事故)成田国際空港でフェデックスの貨物機(MD-11F)が着陸に失敗、炎上する事故が発生。搭乗していた乗員2名が死亡した。-読売新聞
- (裁判)アメリカ海兵隊岩国基地(山口県岩国市)の周辺住民476人が、国を相手取り、在日米軍再編に伴う空母艦載機部隊の同基地への移駐の差止めと、過去の騒音被害に対し5億4,740万円の損害賠償などを求める訴訟を、山口地裁岩国支部に提起。同基地の騒音を巡っての訴訟は初で、また、在日米軍再編に絡んで航空機移駐の差止めを請求する訴訟は日本全国初。 -読売新聞
- (事件)国土交通省は、ソマリア沖をケニアに向け航行中の自動車運搬船(商船三井所属)が、海賊と見られる2隻の小型船に追跡され銃撃されたと発表。怪我人はいない模様。2009年に入り、日本船籍、もしくは日本企業が運航する船がソマリア周辺海域で海賊に襲撃されたのは初。 -読売新聞
- (経済)国土交通省は、2009年1月1日時点の公示地価を公表。それによると、住宅地・商業地共に、全国平均は3年ぶりに下落。前年の2008年と比較可能な2万7,922地点のうち、上昇は23地点のみで、1970年の調査開始以来最少に。 -読売新聞
- (裁判)薬害C型肝炎訴訟で、感染源となった血液製剤・『フィブリノゲン』が投与されたことを示すカルテや医師の記憶が無かった大阪府内の40歳代の女性の原告について、国が、医師がフィブリノゲンを投与することが当時の治療方針だったとする証拠に基づき投与事実を認め、大阪地裁で和解成立。今回の和解は、日本全国初のケースという。 -読売新聞
- (芸能)2007年に結婚した女優・藤原紀香とお笑い芸人・陣内智則が、離婚届を提出。2007年5月に行った豪華披露宴が話題となり、2人の収入差などから“格差婚”と呼ばれた結婚生活は、わずか2年1カ月で終焉。 -産経新聞
- (経済)(ビジネス)(文化)アメリカ映画のテーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)を運営するユー・エス・ジェイは、映画・『E.T.』の世界を再現した屋内型乗物アトラクション・『E.T.アドベンチャー』を、5月10日で終了することを発表。 -産経新聞
- (社会)総務省が23日に発表した、2008年10月1日現在の推計人口によると、日本国内の女性の人口が初めて減少に転じた。出生児数から死者数を差し引いた自然動態は2008年よりも7,000人増だったが、入国者数が出国者数を下回る「社会減」が2万7,000人(前年比2万5,000人増)と大幅に拡大したことなどで、差引で前年比2万人の減少となり、6,544万1,000人に。女性の人口減少は、1950年に統計を取り始めて以降初。一方、男性は5万9,000人減の6,225万1,000人で、4年連続で減少。 -産経新聞
[編集] 2009年3月22日追加
- (政治)麻生太郎首相は、21日に首相官邸で開かれた『経済危機克服のための有識者会合』で、「株屋は信用されていない」、「株をしていると言えば、田舎では眉唾に見られるところがある」などと述べた。証券会社批判と受け取る声も。 -読売新聞
- (事故)(事件)22日朝、旧吉田茂邸(神奈川県大磯町)から出火、建物がほぼ全焼。神奈川県警大磯署は失火・放火の両面で原因を調査。 -読売新聞
- (事故)(芸能)(スポーツ)民放の情報番組の収録のため東京マラソンに出場していたタレント・松村邦洋が、スタート地点から10数キロ離れた地点の路上で体調不良を訴え意識を失った。松村は、救護係の医師からAED(自動体外式除細動器)による処置を受け、救急車で病院に搬送され意識を取り戻した。 -読売新聞
- (事故)22日午前、サッカーJ1・浦和レッズ練習場(さいたま市浦和区)で、出入口の鉄製扉が、突風でレール部分から外れ倒れた。この事故で、練習を見学していた同市の37歳の男性が扉の下敷きになり、右足骨折などの重傷、また、同市の21歳の女子大生も、除けた勢いで転倒し、地面に頭を打ち軽傷。 -読売新聞
[編集] 2009年3月21日追加
- (環境)気象庁は21日朝、東京のソメイヨシノの開花を宣言した。平年より約1週間早い開花で、昨年より1日早い。1週間後には満開になる見通し。 -読売新聞
- (事故)21日昼ごろ、東京都江戸川区のマンション7階から女児が転落したと、東京消防庁に通報があった。女児は2階通路に倒れており、病院へ搬送されたが意識不明の重体。転落したのはこのマンションに住む11歳の女児と見て、詳しい身元、転落原因などを調査中。 -読売新聞
- (事件)21日午前8時過ぎ、山形県高畠町の町道で、22歳女性が運転する軽自動車が保育園児を送迎中のワゴン車に衝突、保育士を含む計4人が打撲などの軽傷を負った。軽自動車を運転していた22歳女性は後の調査で酒気帯び運転であったことが明らかになり、後日事情聴取が行われる。当時ワゴン車には1歳から5歳の園児4人が乗っていた。 -産経新聞
- (交通)和歌山電鐵貴志川線貴志駅で駅長を務める三毛猫・「たま」をモデルにした『たま電車』が21日デビュー、伊太祈曽駅で記念式典が開催された。同日午後から和歌山~貴志間で運行開始。 -産経新聞
[編集] 2009年3月20日追加
- (経済)(ビジネス)映画テーマパーク・『ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)』の運営会社・ユー・エス・ジェイは、アメリカの金融大手のゴールドマン・サックス系の投資ファンドが同社への株式公開買付(TOB)を実施すると発表。取得価格は1株当たり5万円で、同ファンドは全株式取得へ。 -産経新聞
- (事故)19日夜、群馬県渋川市内の老人福祉施設から出火し、約2時間20分に亘り燃えた。この火事で、入所者ら5人が死亡。他に4人が火傷など重軽傷を負った。 -産経新聞
- (事故)20日未明、兵庫県尼崎市内の商店街から出火し、46店舗が全焼、隣接する民家にも延焼し、約5時間半後に消し止めた。住民に怪我人は無かったが、消防団員の男性1人が消火活動中に足を骨折。 -産経新聞
- (交通)大阪市の都心部を東西に貫き、神戸・三宮と難波・奈良とを結ぶ『阪神なんば線』(西九条~難波間)が20日開業、阪神電気鉄道と近畿日本鉄道との相互直通運転がスタート。 -産経新聞
- (事件)12人が死亡し5,000人以上が巻き込まれた、1995年の地下鉄サリン事件から、20日で14年が経過。現場となった東京メトロ霞ケ関駅など犠牲者の出た6駅に献花台を設置、遺族や駅員らが犠牲者を追悼した。 -産経新聞
- (事故)20日朝、ポートアイランド(神戸市中央区)で、神戸港に入港した香港船籍のコンテナ船を岸壁に係留する作業を行っていたところ、船から延びるロープが突然切断、男性作業員2人の首などに当たり、2人は間も無く死亡確認。 -産経新聞
[編集] 2009年3月19日追加
- (事故)19日朝、愛媛県今治市内の国道317号で、瀬戸内運輸(今治市)の路線バスがセンターラインをはみ出した状態で時速4キロ程度で走行しているのを、対向してきた軽トラックの運転手の70歳の男性が発見。この男性は、バスの45歳の男性運転手がハンドルに突っ伏しているのに気付き、バスの後続の軽乗用車の運転手2人も参加し、バスを約30メートルに亘って押し、路肩の斜面に乗り上げさせ停車させた。乗客の小・中学生8人は全員無傷だったが、運転手は約50分後に死亡確認。運転手は運転中に心臓発作を起こしたとみられている。 -読売新聞
- (裁判)医療機器選定を巡る汚職事件で、収賄罪に問われた防衛医科大学校病院の元眼科部長で同大の50歳の元教授の男性(懲戒免職)と、国立障害者リハビリテーションセンター病院の64歳の元部長の男性らに対し、東京地裁は「公務員の職務の公正さと社会の信頼を損ねた責任は重い」として、元教授に懲役2年6月・執行猶予3年・追徴金722万円、元部長に懲役1年6月・執行猶予3年、追徴金195万円の判決。また、贈賄罪に問われた医療機器販売会社・ヤマト樹脂光学(破産)の75歳の元社長の女性については、懲役2年・執行猶予3年とした。 -読売新聞
- (事件)大阪府堺市で、同市在住の80歳代の一人暮らしの女性が、定額給付金の手続の名目で、市職員を装って訪れた男から5万円を騙し取られる被害。定額給付金を巡る詐欺事件が明らかになったのは日本全国初。 -読売新聞
- (芸能)一昨年の2007年に結婚した、女優・藤原紀香とお笑い芸人・陣内智則が、離婚に向け協議していることが明らかに。 -読売新聞
- (事故)2005年4月に発生し乗客106人が死亡したJR福知山線脱線事故で、事故当時のJR西日本の経営陣である井手正敬元相談役・南谷昌二郎顧問・垣内剛顧問の3人が、事故の遺族らから、業務上過失致死傷罪で神戸地検に告訴されていたことが発覚。同地検は、同容疑で書類送検された山崎正夫社長らと共に、3人の刑事処分について慎重に捜査。 -産経新聞
- (社会)2005年に農林水産省栃木農政事務所で、同事務所長らの幹部が、職員組合・『全農林労働組合』からの要求を受ける形で、不祥事により処分された職員30人が査定などで減額される賞与の一部の約50万円を、自腹で穴埋めしていたことが判明した。同省は「処分を無にする不適切な行為」として調査。 -読売新聞
[編集] 2009年3月18日追加
- (事故)17日午後、大分県由布市湯布院町の牧草地の斜面で住民らが野焼きを行っていたところ、うち6人が炎に巻かれ、4人が死亡、2人が重軽傷。同県内には14日から乾燥注意報が発令されていた。 -読売新聞
- (政治)アフリカ南東部の島国・マダガスカルのラバロマナナ大統領が辞任を表明、事実上同国軍兵士によるクーデターが成立。同国では、野党指導者・ラジョエリナが、政治腐敗などを理由に大統領の辞任を要求してきており、同国軍兵士も、16日に首都・アンタナナリヴの大統領府を占拠しラバロマナナに退陣を迫っていた。 -読売新聞
- (経済)2009年春闘の相場に影響力を持つ自動車や電機などの主要企業は、労働組合への要求への回答を一斉に表示。組合側は、物価上昇を受け、前年の2008年を大きく上回るベースアップ要求を掲げたものの、急激な景気悪化の影響により、各社とも軒並み4年ぶりの「ベアゼロ」回答に。 -読売新聞
- (裁判)北陸電力志賀原発2号機(石川県志賀町)を巡り、周辺住民らが「耐震設計に問題がある」などとして、北陸電力に対し運転の差し止めを求めた訴訟の控訴審で、名古屋高裁金沢支部は、国の耐震設計審査指針の妥当性を全面認定、「設計は指針に適合しており、地震による具体的危険性は無い」として、商業用原子力発電所に対し初の運転差し止めを命じた一審の金沢地裁判決を取り消し、住民側の請求を棄却。 -読売新聞
- (事件)18日朝、JA鈴鹿本店(三重県鈴鹿市)で、現金輸送車の男性警備員2人に対し、2人組の男が拳銃のような物を突き付け、現金の入った布製手提げバッグ2個を奪った。2個のバッグには計2億1,000万円が入っていた。三重県警が強盗事件として捜査。 -読売新聞
- (裁判)2007年8月に、名古屋市千種区の当時31歳の女性が、インターネットの「闇サイト」で知り合った3人組の男に拉致・殺害された事件(愛知女性拉致殺害事件)で、強盗殺人と営利略取などの罪に問われた3被告に対し、名古屋地裁は、「犯行は無慈悲で悲惨で、戦慄を禁じ得ない」として、うち2人には死刑、1人は「犯行直後自首している」として、無期懲役の判決。 -読売新聞
- (科学)スペースシャトル・『ディスカバリー』が、アメリカ中部時間17日午後4時20分(日本時間18日午前6時20分)に国際宇宙ステーション(ISS)にドッキング。入室した日本人宇宙飛行士・若田光一は、約3か月間の長期宇宙滞在がスタート。 -読売新聞
- (経済)(ビジネス)アメリカ上院民主党は、アメリカ政府管理下で経営再建中のアメリカ保険大手・AIGが幹部社員に計約160億円のボーナスを支払っていたことについて、同社のエドワード・リディ会長に書簡を送付、ボーナスに100%近く課税する法案の策定を検討中であることを明らかに。 -読売新聞
- (社会)公正取引委員会は、国際航空貨物の運賃を巡り価格カルテルを結んでいたとして、日本通運や近鉄エクスプレスなど物流業界計12社に対し、独占禁止法違反(不当取引制限)で排除措置命令、また、計90億5,298万円の課徴金納付命令も出した。 -読売新聞
- (裁判)日本マクドナルドが、同社の直営店の店長を労働基準法上の管理監督者(管理職)と見做し、残業代を支払わないのは違法だとして、埼玉県熊谷市の直営店の店長の47歳の男性が、同社に対し未払いの残業代などの支払いを求めた訴訟の控訴審は、同社がこの男性を管理職ではないと確認し約4年半分の残業代など約1,000万円を支払うことで、東京高裁で和解が成立。 -読売新聞
[編集] 2009年3月17日追加
- (事件)(政治)アフリカ・マダガスカルの首都・アンタナナリヴの大統領府に、約100人の同国軍兵士と戦車とが突入し大統領府を占拠。ラバロマナナ大統領は近郊に避難。同国では、1月以来、大統領の退陣を要求する反大統領派が大規模デモを展開。 -読売新聞
- (裁判)2005年1月に、兵庫県姫路市の女性と、この女性の高校の同級生だった大阪市の女子専門学校生(いずれも当時23歳)が殺害され、遺体が飾磨港(姫路市)などで見つかった事件(姫路2女性殺害事件)で、殺人罪などに問われた同県相生市在住の43歳の男性被告に対し、神戸地裁姫路支部は「残忍非道な犯行で刑事責任は重い。悔恨の情は感じられず、極刑を以って贖罪させるべきだ」として、求刑通り死刑判決。 -読売新聞
- (社会)グランドプリンスホテル新高輪(東京都港区)が、2008年2月の日本教職員組合の教育研究全国集会(教研集会)の会場としての使用と宿泊予約とを一方的に取り消したことについて、警視庁は、同ホテルを運営するプリンスホテルの渡辺幸弘社長と、同ホテルの52歳の総支配人ら同社幹部4人、法人としてのプリンスホテルを旅館業法違反の疑いで書類送検。 -読売新聞
- (事件)大阪地検は、未公開株の譲渡を巡り3億7,000万円に亘る詐欺・恐喝未遂の罪に問われたタレント・羽賀研二に無罪判決を言い渡した大阪地裁の公判で証言した元歯科医師の男性を、偽証罪で在宅起訴。 -産経新聞
- (裁判)成人の学生の国民年金加入が任意だった1991年4月以前に、国民年金未加入の状態のまま身体・精神に重い障害を負った、大阪・兵庫・奈良の計10人(現在44~68歳)が、国に対し障害基礎年金の支給などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第三小法廷(近藤崇晴裁判長)は原告側の上告を棄却、原告敗訴が確定。日本全国9ヵ所の地裁に提起された学生無年金障害者訴訟は、今回の判決で全て終結。 -毎日新聞
[編集] 2009年3月16日追加
- (科学)アメリカ航空宇宙局(NASA)は、アメリカ東部時間の15日午後7時43分(日本時間16日午前8時43分)に、日本の若田光一ら7人の宇宙飛行士を乗せたスペースシャトル・『ディスカバリー』を、ケネディ宇宙センターから打ち上げ。『ディスカバリー』は、打ち上げ約9分後に外部燃料タンクを切り離し、NASAは「打ち上げ成功」と発表。 -読売新聞
- (事故)16日早朝、静岡県牧之原市の東名高速道路上り線で、ジェイアールバス関東の大阪発東京行高速バス・『青春メガドリーム号』のエンジンルームから出火。バスの43歳の運転手と乗客77人は、近くの牧之原サービスエリアに停車し避難したため全員無事。その後バスは全焼。 -読売新聞
- (政治)(選挙)中米・エルサルバドルで、任期満了に伴う大統領選挙の投票が行われ即日開票。旧左翼ゲリラ政党の野党・『ファラブンド・マルティ民族解放戦線(FMLN)』から出馬したテレビキャスター出身のマウリシオ・フネスが51.3%の票を獲得し勝利宣言。1980~1992年のエルサルバドル内戦(中米紛争)でアメリカが支援した政府軍と戦闘を繰り広げたFMLNが、内戦終結後初めて政権を獲得、中南米に新たな左派政権が誕生。 -読売新聞
- (裁判)2008年11月に東京都世田谷区の路上で、タロット占いをしていた女性を殴り負傷させたとして傷害罪などに問われた43歳の男性被告に対し、東京地裁は懲役2年2月の判決。この事件では、被害者参加制度に基づき、被害者の女性が被告人質問を行う意向だったが、被告が2月の初公判で脅迫めいた言動を行ったため断念。被告は証人威迫罪などでも起訴され、別に審理へ。 -読売新聞
- (社会)岐阜県庁の裏金を巡る日本テレビの番組・『真相報道 バンキシャ!』の誤報問題で、同社の久保伸太郎社長が16日付で引責辞任、相談役に退くことに。 -読売新聞
- (裁判)2007年11月に香川県坂出市で、当時58歳のパート従業員の女性と、その5歳と3歳の孫姉妹が殺害された事件で、殺人・死体遺棄罪などに問われた、被害者の女性の妹の夫(63歳)に対し、高松地裁は求刑通り死刑判決。 -読売新聞
- (社会)公正取引委員会は、鼻腔に付けるクリップに「いびきを抑制できる」などと表示したことに合理的根拠が無いとして、ピップフジモト・ピップトウキョウ・キートロンの3社に対し、景品表示法違反(優良誤認)で排除命令。 -読売新聞
- (裁判)1972年の沖縄返還を巡る日米交渉についての「密約」に関する文書が、情報公開請求で不開示とされたことが違法だとして、元毎日新聞記者・西山太吉やノンフィクション作家・澤地久枝ら25人が、国に対し不開示の取消しなどを求める訴訟を東京地裁に起こした。 -読売新聞
[編集] 2009年3月15日追加
- (事件)長崎県警は、長崎市在住の小学校6年生の12歳の女子児童を連れ去り、自宅に2日間に亘り監禁したとして、同市在住の35歳の男性を未成年者略取と監禁の両容疑で現行犯逮捕。 -読売新聞
- (経済)イギリスのロンドン郊外・ホーシャムで開かれていた、日・米・欧の先進7か国(G7)に新興国を加えた世界20か国・地域(G20)の財務大臣・中央銀行総裁会議は、現地時間14日午後(日本時間15日未明)、世界的景気後退からの早期の脱却のため、各国の中央銀行に対しゼロ金利や量的緩和などを含む多様な金融政策を打ち出すことを求める共同声明を採択して閉幕した。 -読売新聞
- (政治)(社会)2008年4月に農林水産省が、国家公務員法で禁じられている労働組合のヤミ専従についての調査を実施し、日本全国の地方農政局などから、職員計142人についてヤミ専従の疑いがあるとの報告を受けていたことが判明した。同省は組合側に確認調査の日付を教えるなどした上で、ヤミ専従を行う職員が「ゼロ」になるまで調査を繰り返しており、同省を挙げての事実上のヤミ専従隠しか。 -読売新聞
- (事件)15日早朝、重要文化財・『旧住友家俣野別邸』(横浜市戸塚区)から出火、同別邸延べ約650平方メートルを全焼した上、隣接のプレハブ小屋も全焼。神奈川県警戸塚署は放火の可能性もあると見て出火原因を調査。 -読売新聞
[編集] 2009年3月14日追加
- (経済)世界の20か国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が、イギリス・ロンドン郊外のホーシャムで、現地時間13日夜(日本時間14日未明)に開幕。今回のG20では、共同声明で、世界的経済危機の克服に向け、財政出動など様々な政策手段の実施の重要性で一致する見通しに。ただ、アメリカが各国に対し求めていた、国内総生産(GDP)比で「2%超」とする内容の財政出動の数値目標の明記は見送りへ。 -読売新聞
- (経済)(ビジネス)三菱電機とパイオニアが、カーナビゲーションシステムなどの自動車搭載機器分野で、事業統合を視野に入れた提携協議に入ったことが明らかに。 -読売新聞
- (政治)(社会)ソマリア沖の海賊対策で、海上自衛隊の護衛艦・『さざなみ』と『さみだれ』の2隻が、海自呉基地から、ソマリア沖・アデン湾に向けて出港。現場海域への到着は4月5日頃で、約4ヵ月間活動予定。 -読売新聞
[編集] 2009年3月13日追加
- (科学)アメリカ航空宇宙局(NASA)は、国際宇宙ステーション(ISS)に、古いロケットかスペースシャトルの破片と思われる『宇宙ごみ』が衝突する恐れが出たとして、3人の乗組員がロシアの宇宙船・ソユーズに約9分間避難したと発表。宇宙ごみとの衝突は回避されたが、宇宙ごみ対策が緊急性を増してきていることが改めて浮上。 -読売新聞
- (裁判)国土交通省北海道開発局の官製談合事件で、競売入札妨害罪に問われた元同省北海道局長(59歳)に対し、札幌地裁は、「要職にありながら談合行為に加わっており悪質」などとして、懲役1年2月・執行猶予3年の判決。 -読売新聞
- (政治)日本政府は、13日に開いた安全保障会議と閣議で、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策に海上自衛隊を派遣するため、自衛隊法82条の海上警備行動の発令を承認、浜田靖一防衛相が海上警備行動を発令。 -読売新聞
- (社会)不法入国で強制退去処分が確定した埼玉県蕨市在住のフィリピン人の36歳の男性一家が、法務省に対し在留特別許可を求めていたことについて、同省東京入国管理局は一家に対し、中学校1年生の13歳の長女のみ在留特別許可を認める方針を伝えた。男性と38歳の妻については、長女の養育環境の調整のため4月13日まで仮放免とし、同日に強制送還へ。 -読売新聞
- (経済)(ビジネス)(交通)金子一義国土交通相は、日本政府の追加景気対策に盛り込まれた、土・日・祝日に地方の高速道路の上限料金を1,000円とする値下げ策の完全実施が4月29日になることを明らかに。ただ、料金表示システムの改修はこの日には間に合わず、料金所では実際の支払額より1,000円高い金額が表示され続ける模様。 -読売新聞
- (経済)(ビジネス)(文化)日本郵政は、東京中央郵便局の建替計画を見直し、保存部分を当初計画の2割程度から3割程度に増やすことで文化庁と合意。建替後は登録有形文化財への登録を申請へ。これにより同局の建替問題は決着を見た。 -読売新聞
- (経済)(ビジネス)損害保険3位の損害保険ジャパンと5位の日本興亜損害保険は、2010年4月に経営統合を実施することで基本合意したと正式発表。連結正味収入保険料(2008年3月期)は2社合計で2兆円を超え損保業界3位に。 -読売新聞
- (交通)ブルートレインの愛称で親しまれ、14日のダイヤ改正で姿を消すJRの寝台特急『はやぶさ』(東京-熊本)・『富士』(東京-大分)の下り最終列車が東京駅を出発。両列車の廃止により、東京駅発着のブルートレインは全て消滅。 -読売新聞
[編集] 2009年3月12日追加
- (裁判)(教育)東京都立七生養護学校で行われていた性教育を巡り、東京都教育委員会が教員に対して下した厳重注意処分は不当であるとして争われていた訴訟で東京地裁は12日、教育委員会の処分は妥当性を欠くとして教委側に原告12名中10名へ各20万円の慰謝料を支払うよう命じる判決を下した。また、授業を視察した東京都議会議員3名が教員2名に威圧的な発言を行ったとされる件についても、教育への不当介入に当たり、侮辱が成立すると判断し、議員側に各5万円の支払いを命じた。 -共同通信
- (裁判)音楽著作権の売却話を巡る詐欺事件で、詐欺罪に問われた音楽プロデューサー・小室哲哉の第2回公判が大阪地裁で行われた。弁護側は、詐取金全額など計約6億4,800万円を被害者の会社社長に対し弁済したことを示す証拠を提出。また、小室自身がメンバーとなっているglobeが所属するエイベックス・グループ・ホールディングスの社長(44歳)が、弁済に充てさせるため小室に個人的に全額を貸し付けたことも明らかに。 -読売新聞
- (社会)警察庁は、入場料を支払った男性客が女性客を店外に誘い出す形態の飲食店、いわゆる『出会い喫茶』について、風俗営業法の規制対象とし、18歳未満の出入りを禁止する方向で検討に入ることを明らかにした。 -読売新聞
- (事件)12日早朝、石上神宮(奈良県天理市)の境内南側の摂社・『出雲建雄神社』の拝殿(国宝に指定)で火災報知機が作動。拝殿の3ヵ所から火が出ており、駆け付けた神職らが消火器で消し止めたが、格子戸や土壁、敷居など計7ヵ所が焦げた。「灯油の臭いがした」との証言があるため、奈良県警天理署は放火の疑いで捜査。 -読売新聞
- (裁判)2008年4月に、鹿児島県姶良町のタクシー車内で、運転手の当時58歳の男性を刺殺したとして、殺人と銃刀法違反に問われた元陸上自衛隊一等陸士の19歳の少年に対し、鹿児島地裁は、「未成年者であり、適正な教育・指導によって更生の可能性はある」として、懲役5年以上10年以下の不定期刑を言い渡した。 -読売新聞
- (経済)(ビジネス)損害保険ジャパンと日本興亜損害保険は、経営統合することで基本合意。これにより、日本国内の損害保険大手6社は、保険料収入で2兆円超のメガ損保3グループに集約される公算に。2010年春を目処に持ち株会社を新設し、その傘下に損保ジャパンと日本興亜損保がぶら下がる形で統合、経営基盤を拡大。 -読売新聞
- (事件)(芸能)神奈川県警は、カナダ国籍の俳優、ジェイ・タツト・ウエストを、大麻を練り込んだクッキー10枚を所持していたなどとして、大麻取締法違反容疑で逮捕。ウエストは、映画・『ハチミツとクローバー』などに出演。 -読売新聞
- (社会)証券取引等監視委員会は、東証1部上場の電機メーカー・パイオニアの65歳の元常勤監査役の男性が、同社の子会社・東北パイオニアの株式公開買付(TOB)に絡みインサイダー取引を行ったとして、金融商品取引法違反の疑いで144万円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告。 -読売新聞
- (政治)韓国政府筋は、北朝鮮が4月4日~8日の間に「人工衛星を打ち上げる」と、国際民間航空機関(ICAO)と国際海事機関(IMO)に通報したことを明らかに。北朝鮮が正式通報したことにより、この5日間の間に、同国が実際に「衛星打ち上げ」を名目にした弾道ミサイル発射に踏み切るのは確実な情勢に。 -読売新聞
[編集] 2009年3月11日追加
- (社会)全日本学生柔道連盟理事も務める同志社大学柔道部の62歳の元監督が、大阪府内で接骨院を経営する同部OBの37歳の柔道整復師に対し、療養費を不正請求させる目的で、同部の複数部員の健康保険証のコピーを渡していたことが発覚。この柔道整復師は、部員が施術(治療)を受けたとする療養費支給申請書を作成、2004年までに約240万円を不正受給し、その後大阪府から改善指導を受けて全額返還したが、この元監督は、事実を大学側や競技団体に報告していなかった。 -読売新聞
- (社会)1978年6月に北朝鮮に拉致された田口八重子の兄と長男が、11日午前から、1987年11月の大韓航空機爆破事件の実行犯で、田口から日本語教育を受けた金賢姫元死刑囚と、韓国・釜山市内で面会。金元死刑囚が日本人拉致被害者の家族に面会するのは初。 -読売新聞
- (事件)アメリカ・アラバマ州サムソンで、男が場所を移動しながら銃を乱射、少なくとも9人が死亡。男は、警察の追跡の中、隣町に移動した後、銃で自殺。 -読売新聞
- (社会)(スポーツ)1985年の阪神タイガースのセ・リーグ優勝の熱狂の中で、阪神ファンによって大阪・ミナミの戎橋から道頓堀川へ投げ込まれ、10日に24年ぶりに上半身が発見されたカーネル・サンダース人形の下半身の捜索が行われ、戎橋の西約200メートル周辺で人形の下半身と右手が発見され引き揚げられた。 -読売新聞
- (社会)公正取引委員会は、岡山市内の中学校が実施する修学旅行を巡り、旅行会社5社(JTB中国四国・近畿日本ツーリスト・日本旅行・東武トラベル・トップツアー)の支店が、旅行代金に含まれる手数料や企画料、貸切バスの料金などについて価格カルテルを結んでいたとして、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで同市内のこれら4社の支店を立入検査。 -読売新聞
- (事件)ドイツ南部バーデン・ビュルテンベルク州ウィネンデンで現地時間11日午前9時半(日本時間同日午後5時半)頃、戦闘服を着た男が、アルベールビル実業中等学校に侵入し銃を乱射、生徒ら12人を殺害。男は現場から逃走後さらに3人を殺害したが、警官隊との撃ち合いで自らも射殺された。この男はこの学校の卒業生の17歳の少年。 -読売新聞
- (文化)名人通算15期など将棋界で一時代を築いた中原誠・十六世名人は、3月末で引退することを発表。2008年8月12日の対局後に脳出血を起こして以来休場中で、「左手と左足が不自由で対局を続けるのが困難」と説明。 -読売新聞
[編集] 2009年3月10日追加
- (政治)3月5日、「政府高官」が西松建設の不正献金事件に関連して、自由民主党関係者まで立件することはないとの捜査の見通しを示した -毎日新聞6日。
- (政治)政府高官の発言報道に関し、鳩山由紀夫民主党幹事長は「政府筋と検察との出来レースの疑念」と反発。細田博之自由民主党幹事長も、政府・与党が捜査状況が分からない中での政府高官の発言はおかしいと懸念を表明。河村建夫内閣官房長官は国策捜査はあり得ないと政府見解でないこと会見で表明した -毎日新聞6日。
- (政治)河村建夫内閣官房長官は、3月8日の記者会見で、捜査が自民に波及しないとの発言をした「政府高官」は漆間巌内閣官房副長官(元警察庁長官)だと明らかにした- 毎日新聞8日。
- (政治)鳩山由紀夫民主党幹事長は、「警察庁長官だった者の発言は大変重い。一般論ではなく、内閣の中央と、検察との間で会話のやりとりがあったとしか思えない」と、追求する方針を明らかにした-毎日新聞8日。
- (政治)漆間巌内閣官房副長官は、3月9日の記者会見で特定の政党のことをいった記憶がないと釈明した。同日の参議院予算委員会では「発言はしてない」との断定口調から「記憶にない」と会議中変遷し、午後の記者会見では「記憶に誤りがあれば、違うのかもしれない」とした。辞職については任命権者の指示に従う、と自ら辞任の意思がないとした-毎日新聞9日。
- (政治)漆間巌内閣官房副長官の記者懇談での発言に関連して麻生太郎内閣総理大臣は、オフレコの内容が誤って報道されていると誤報との見解を参議院予算委員会で表明。同日午後の記者会見で、麻生太郎内閣総理大臣は、報道が誤りではない、と発言を撤回した。-毎日新聞9日。
- (社会)重要文化財級の建築物とされる東京中央郵便局の建替問題について、鳩山邦夫総務相は、「日本郵政から、設計変更して保存部分を増やし、登録有形文化財となるようにしたいとの提案を受けた」と述べた。今後、2割程度とされていた保存割合をさらに増やす方向で設計変更へ。また、日本郵政は、保存を求める声が挙がっている大阪中央郵便局についても、当面、建替工事の着工を見送る方針を鳩山総務相に伝えた。 -読売新聞
- (事件)神戸地検は、インターネットでの株取引で得た約11億5,000万円の所得を隠し約8,000万円を脱税したとして、兵庫県豊岡市内の電器店経営の71歳の男性を所得税法違反容疑で逮捕し、大阪国税局と合同で自宅などを家宅捜索。 -読売新聞
- (事件)東京国税局が、東京都中野区のビルメンテナンス会社と同社の55歳の男性社長を、消費税の免税制度を悪用し、2006年12月期までの3年間に消費税約1億2,000万円を脱税したとして、消費税法違反容疑で東京地検に告発したことが判明した。 -読売新聞
- (社会)財団法人・日本漢字能力検定協会が多額の利益を上げるなどしていたことについて、文部科学省は、「公益法人としての社会的信頼を損なったのは遺憾」として、同協会に対し検定料の引き下げや運営体制の抜本的な見直しなどを行うよう指導。 -読売新聞
- (社会)JR東日本信濃川発電所が国の許可を上回る水量を不正取水していた件について、国土交通省北陸地方整備局は、同社の水利権を取り消した。これを受け、同社は同発電所の一部である宮中ダムの水門を開き、全水量を放流し発電を停止。同社は今後、自前の火力発電所の発電量や東京電力からの電力購入量を増やすことで対応。 -毎日新聞・読売新聞
- (事件)一連の事故米不正転売事件で、農林水産省が、米穀加工販売会社・三笠フーズ(破産手続中)、澱粉メーカー・島田化学工業、接着剤メーカー・浅井、肥料メーカー・太田産業など4社に対し、「工業用糊の原料として利用する」との契約に違反したなどとして、計約2億1,810万円の違約金を請求していたことが明らかに。4社のうち、太田産業を除く3社は、破産などのため違約金の回収が困難と見られる。 -読売新聞
- (社会)(スポーツ)1985年に阪神タイガースがセ・リーグ優勝を達成した際に、ファンによって道頓堀川(大阪市中央区道頓堀)に投げ込まれたまま行方が判らなくなっていた、ケンタッキーフライドチキン道頓堀店(現在は閉店)の『カーネル・サンダース人形』と見られる人形が、同川の新戎橋下流付近で発見された。周辺の水辺整備事業を行っていた大阪市の工事関係者が発見。 -産経新聞
[編集] 2009年3月9日追加
- (政治)(訃報)元北海道・沖縄開発庁長官の稲垣実男が5日までに東京都新宿区のマンションで死亡していたことが9日、明らかになった。享年81(満80歳没)。 -共同通信
- (事故)8日夜、兵庫県尼崎市内の旧商店街から出火し、棟続きの店舗など計16軒約2,050平方メートルを焼失、周辺の民家にも飛び火。女性1人が煙を吸い病院に運ばれ、また、付近の住民も避難。 -読売新聞
- (経済)財務省は、1月の国際収支を発表。経常収支は前年2008年の同月比1兆3,365億円の減少で、1,728億円の赤字に転落。経常赤字は1996年1月以来13年ぶりで、赤字額は同年1月の256億円を上回り、1985年以降では最大に。世界的な景気悪化による日本からの輸出の急減が響いた形に。 -読売新聞
- (事故)9日未明、財団法人気象業務支援センターのデータ配信システムに障害が発生。天気予報用の観測データを、民間気象会社や報道機関、日本気象協会などに配信できなくなった。 -読売新聞
- (国際)(政治)北朝鮮の朝鮮人民軍の総参謀部報道官は、同国が発射した長距離弾道ミサイルを日本やアメリカが迎撃した場合、「迎撃は戦争を意味する」と警告する声明を発表。 -読売新聞
- (社会)不法入国で強制退去処分が確定した埼玉県蕨市在住の36歳のフィリピン人男性の一家が、法務省に対し在留特別許可を求めていた件について、東京入国管理局は、仮放免の期限となる9日に、出頭した男性を入管施設に収容。36歳の妻は仮放免期間を16日まで延長されたものの、中学校1年生の13歳の長女との打ち合わせ後、再び出頭予定。 -読売新聞
- (訃報)(芸能)8日午後、神奈川県相模原市内で、俳優・伊藤隆大が乗用車の後部座席で倒れているのが見付かった。神奈川県警津久井署員が到着した時には既に死亡しており、車内に家族宛ての遺書らしい手紙もあったため、同署は自殺と判断。伊藤隆大は、テレビドラマ・『電車男』などに主演した俳優・伊藤淳史の実弟で、自らも映画・『容疑者Xの献身』やテレビドラマ・『のだめカンタービレ』などに出演。 -読売新聞
- (事件)日本テレビ系のテレビ番組・『真相報道 バンキシャ!』で2008年11月23日に報道された、岐阜県庁の裏金を巡る誤報問題について、岐阜県警は、虚偽の証言をして同県の業務を妨害したとして、既に別件の詐欺罪で起訴済の、同県中津川市の元建設会社役員を偽計業務妨害容疑で逮捕。 -読売新聞
[編集] 2009年3月8日追加
- (事件)大阪府警などは、北朝鮮から脱出し日本へ帰国した、いわゆる『日本人妻』が、自らの親族を装った中国人4人を日本に入国させたとして、東京都板橋区在住の67歳の日本人妻ら5人を入管難民法違反(不法入国など)容疑で逮捕。日本人妻などについて、日本人の配偶者や子・孫の入国を認める入管制度を悪用した手口で、脱北帰国者に絡んでの不法入国の発覚は初。 -読売新聞
[編集] 2009年3月7日追加
- (事件)鳥取県警米子署員が、日光を浴びられない『ポルフィリン症』のため上半身を覆う黒い頭巾を着用していた高校3年生の18歳の男子生徒に対し、職務質問の際に「お前はタリバンか」と暴言を浴びせていたことが、6日の同県議会で発覚。 -読売新聞
- (事件)(政治)東京地検特捜部は、ゼネコン・西松建設による一連の政治資金規正法違反事件に絡み、二階俊博・経済産業相の関連政治団体が、同社から違法な政治献金を受けていた疑いが強まったとして、同法違反容疑で刑事責任の追及に乗り出すことに。小沢一郎・民主党代表の資金管理団体の件から始まった事件は、与野党双方を巻き込む事件に発展する公算が大に。 -読売新聞
- (事故)6日夜、JR水戸駅ホームの上りエスカレーターの降り口付近で、茨城県阿見町在住の57歳の団体職員の女性が倒れているのを、他の乗客が発見し駅員に連絡。女性の首にストールが巻き付いており、ストールと衣服の一部がエスカレーターの踏み板に巻き込まれていた。女性は病院に搬送されたが意識不明の重体。 -読売新聞
[編集] 2009年3月6日追加
- (社会)大阪府済生会中津病院(大阪市北区)と同会野江病院(同市城東区)が、2007年度にこれらの病院で受診した病院職員の親族と退職者ら延べ4万6,000人分を低所得者と偽ることで、生活困窮者の自己負担額を減免する制度・『無料低額診療制度』を適用し、医療費の自己負担分計約4億3,000万円を減免していたことが判明した。大阪市は、社会福祉法に違反するとして、両病院に改善指導。 -読売新聞
- (裁判)耐震強度偽装事件で、マンションが強度不足と知りながら販売し代金を騙し取ったとして詐欺罪に問われた開発会社・ヒューザーの元社長・小嶋進に対する控訴審で、東京高裁は、懲役3年・執行猶予5年とした一審の東京地裁判決を支持、検察・弁護側双方の控訴を棄却。 -読売新聞
- (事件)市場調査会社・『イー・マーケティング』の未公開株売却などを巡り、同社の実質的創業者の52歳の男性と、株売買に関わった営業代行会社・『A&G』が、2007年に売却益や売却に伴うコンサルタント料収入を隠し、それぞれ所得税約3,500万円、法人税約2億7,000万円を脱税した疑いが判明し、東京国税局は、実質的創業者の男性を所得税法違反容疑で、A&Gと同社の29歳の社長を法人税法違反容疑でそれぞれ東京地検に告発。 -読売新聞
- (事件)サーカス集団・『シルク・ドゥ・ソレイユ』の43歳のアメリカ国籍の男性の団員が、合成麻薬を輸入したとして、関東信越厚生局麻薬取締部に、麻薬取締法違反容疑で逮捕されていたことが判明した。 -読売新聞
- (文化)(芸能)文化庁は、2008年度の芸術選奨文部科学大臣賞と同新人賞の受賞者を発表。文部科学大臣賞には、脚本家・鄭義信、女優・小泉今日子、映画監督・滝田洋二郎、シンガーソングライター・小田和正ら19人、同新人賞には、歌舞伎俳優・市川亀治郎ら11人が選ばれた。 -読売新聞
- (科学)2009年1月に行われた気象予報士試験の合格者が発表され、横浜市港南区在住の中学校1年生の13歳7ヶ月の男子生徒が合格。13歳7ヶ月での合格は、1994年の同試験の開始以来、史上最年少記録。 -読売新聞
[編集] 2009年3月5日追加
- (政治)(事件)国際刑事裁判所(ICC。オランダ・ハーグ)は、スーダンで2003年から続く『ダルフール紛争』で、住民の虐殺を指示したとして逮捕状が請求されていた同国のバシル大統領に対し、「人道に対する罪」として、戦争犯罪の容疑で逮捕状を発付。2002年のICC設立以来、現職の国家元首に対し逮捕状が出るのは初。 -読売新聞
- (事件)大阪地検特捜部は、介護サービス業・『ヒート』とそのグループ会社2社が、2007年までの3年間に約2億3,000万円の所得を隠し、約6,600万円を脱税したとして、同社の関連会社・『イヴ』の社長でヒート社の48歳の実質経営者ら3人を法人税法違反容疑で逮捕。 -読売新聞
- (事件)皇学館高校(三重県伊勢市)1年生の16歳の男子生徒が、同級生からいじめを受けていたとする遺書を自分のパソコンのUSBメモリに残し、自殺していたことが判明した。遺書には、同級生からの暴言・暴力などで精神的苦痛を受けたとの内容で、同級生7人の名前が書かれていた。 -読売新聞
- (裁判)2006年3月に川崎市多摩区で、マンションの15階から小学校3年生の当時9歳の男児が投げ落とされ殺害されるなどした事件で、殺人・同未遂罪などに問われた同市麻生区在住の44歳の男性被告に対し、横浜地裁は求刑通り無期懲役判決。 -読売新聞
- (事故)5日朝、パリ発成田行エールフランス276便(ボーイング777型、乗客・乗員277人)が、新潟上空を飛行中、乱気流に巻き込まれた。この事故で、客室乗務員のフランス人の男女2人が腰や胸を骨折。 -読売新聞
- (裁判)日本相撲協会の北の湖前理事長が、現役時代に八百長を行っていたなどと報じた『週刊現代』2007年3月10日号の記事で名誉を傷付けられたとして、前理事長と同協会が、発行元の講談社と、ノンフィクションライター・武田頼政などに対し、計1億1,000万円の損害賠償などを求めた訴訟で、東京地裁は、計1,540万円の賠償と、記事の取消広告の掲載を命じる判決。 -読売新聞
- (事故)5日午後、兵庫県姫路市の動物園兼遊園地、姫路セントラルパークで、ジェットコースターの支柱の塗装作業を行っていた高所作業車が横転。高さ約12メートルの作業籠に乗っていた塗装会社の52歳と46歳の男性社員2人が投げ出され、頭などを打ち、病院に運ばれたが間も無く死亡した。 -読売新聞
- (事故)給湯器メーカー・ノーリツは、1993年2月から1997年11月にかけて製造した屋内設置型の『ガスふろ給湯器』について、給湯器内部の排気筒が結露で穴が開き、そのまま使用し続けると一酸化炭素中毒になる恐れがあるとして、6,305台をリコールすると発表。該当の部品を腐食しにくいステンレス製に交換する。 -読売新聞
- (交通)東南アジア・ラオスで、隣国・タイに繋がる同国初の鉄道が開通、1番列車が運行された。構想から15年目にして悲願が達成された。 -読売新聞
[編集] 2009年3月4日追加
- (国際)大統領派と首相派の権力闘争が続くウクライナで、新欧米派のボロディミール・オグリスコ外相の不信任決議が可決。 - 日経新聞
- (裁判)兵庫県内の当時1歳9か月の男児が、こんにゃくゼリー・『蒟蒻畑』を喉に詰まらせ死亡した事故で、この男児の両親が、「製品の欠陥が原因」として、製造元のマンナンライフと同社役員2人に対し慰謝料など約6,200万円を求める訴訟を神戸地裁姫路支部に起こした。 -読売新聞
- (経済)(ビジネス)アメリカの2月の新車販売台数は、前年2008年の同月比41.4%減の68万8,909台で、このペースが1年間続いた場合の年率換算は912万台と、1981年12月以来約27年ぶりの低水準に。40%以上の減少は1981年以降では初。ゼネラル・モーターズ(GM)は53%減の12万5,458台で、主要メーカー中で最大の減少幅に。 -読売新聞
- (事件)警視庁と広島県警は、工作機械製造大手・『ホーコス』が、核開発への転用が可能な工作機械を不正輸出していたとして、外為法違反(無許可輸出)容疑で、同社の海外営業課主任の32歳の男性ら同社社員3人と元社員の計4人を逮捕。 -読売新聞
- (政治)定額給付金などの財源を確保するための2008年度第二次補正予算関連法案は、4日の参議院本会議で、野党4党などの反対多数で否決。与党は、憲法59条の規定に基づき、午後の衆議院本会議で3分の2以上の賛成多数で再可決し、関連法案は成立。自民党の小泉純一郎元首相は本会議を欠席し、同党の小野次郎も本会議を採決前に退席。 -読売新聞
- (歴史)早稲田大学とサイバー大学の合同古代エジプト調査隊が、カイロの南方約40kmに位置するアブ・シール南丘陵遺跡でラムセス2世の第4王子であったカエムワセトの娘、イシスネフェルトの墳墓を発見したことを発表。-毎日新聞
[編集] 2009年3月3日追加
- (経済)(ビジネス)アメリカ財務省は、アメリカ政府管理下で経営再建中のアメリカ保険大手・AIGに対し、最大300億ドル(日本円で約2兆9,000億円)を追加資本注入するなどとした再建策で合意。また、日本などで生命保険事業を行う同社の傘下企業・アリコと、香港拠点のAIAの株式は受け皿会社に移行、これら2社の経営はニューヨーク連邦銀行の監督下に。 -読売新聞
- (裁判)2000年3月に8人が死傷したテレホンクラブ・『リンリンハウス』系列2店の放火殺人事件で、首謀者とされ殺人罪などに問われた別のテレホンクラブの元経営者の68歳の女性の控訴審で、大阪高裁は、無期懲役とした一審の神戸地裁判決を支持、検察・弁護側双方の控訴を棄却。 -読売新聞
- (事件)(政治)ゼネコン・西松建設が、同社のOBを代表にした2つの政治団体を隠れ蓑として国会議員らに企業献金をしていた件に絡み、東京地検特捜部は、小沢一郎・民主党代表の資金管理団体の会計責任者で小沢の公設第一秘書を、政治資金規正法違反容疑で逮捕。 -読売新聞
[編集] 2009年3月2日追加
- (科学)(医療)人間の新型万能細胞(iPS細胞)を、イギリス・エディンバラ大学の梶圭介をリーダーとする研究グループが、ウイルスを使わない手法によって初めて作製。作製効率もウイルスを使用する場合より25倍以上高く、安全且つ高効率な再生医療につながると見られる。 -読売新聞
- (事故)1日夜、福岡市博多区内のホテルで、2階から上昇したエレベーターが3階で停止した際にドアが半開き状態となり、ゴンドラは直後に降下、1階の停止位置より約1.5メートル下で停止。広島経済大学の野球部員8人が一時閉じこめられたが、約10分後に救出。 -読売新聞
- (裁判)2005年11月に東京都町田市で、都立高校1年生の当時15歳の女子生徒を刺殺したとして殺人罪に問われた元同級生の少年(19歳、犯行当時16歳)に対する控訴審で、東京高裁は「被害者を何度も切りつけており残忍」として、懲役11年とした一審の東京地裁八王子支部判決を支持、弁護側の控訴を棄却。 -読売新聞
- (経済)厚生労働省は1月の毎月勤労統計調査(速報)を発表。それによると、製造業の労働者の残業などの所定外労働時間は9時間で、前年2008年の同月比40%減と、1990年以降では最大の落ち込みに。急激な景気悪化を反映した形。 -読売新聞
- (事件)臨済宗建仁寺派大本山建仁寺(京都市東山区)で1月に江戸時代作の『木造十一面観音坐像』が盗まれた事件で、京都府警は、三重県四日市市在住の59歳の会社経営者の男性を窃盗・建造物侵入の両容疑で逮捕。同府警は被疑者の自宅を家宅捜索したところ、盗まれた建仁寺の坐像の他、仏像など数十体を発見し押収。 -読売新聞
- (政治)麻生太郎首相は、2日の自民党役員会で、2008年度第二次補正予算に盛り込まれた定額給付金について、「受け取る」ことを明言。麻生首相は当初受け取りを辞退するとしていたが、日本国民に対し消費拡大を促す必要があるとして方針転換。 -読売新聞
- (経済)(ビジネス)2008年10月に更生特例法を申請し経営破綻した大和生命保険について、支援企業が、アメリカの保険大手・プルデンシャル傘下のジブラルタ生命保険に決定。 -読売新聞
- (事件)三笠フーズによる事故米の不正転売事件で、大阪府警は、山形県の切り餅メーカーに対し、食用と偽り工業用中国産米を転売したとして、不正競争防止法違反容疑で同社社長ら3人を再逮捕。 -読売新聞
[編集] 2009年3月1日追加
- (社会)未解決の殺人事件16件の被害者の遺族らが、2月28日に遺族会を結成、時効制度の廃止を求める方針を確認。 -産経新聞
- (社会)日本テレビ系列の報道番組『真相報道 バンキシャ!』に出演し、岐阜県の裏金問題について虚偽内容の証言を行ったとして、同県が偽計業務妨害容疑で、建設業者の男性を岐阜県警に刑事告訴していたことが判明した。 -産経新聞
- (事件)千葉県警茂原署が覚醒剤取締法違反(所持)の現行犯で逮捕した男性が、取調べ中に体調を崩し、搬送先の病院で死亡していたことが判明した。 -産経新聞
- (交通)JR九州は、IC乗車券カード・『SUGOCA』のサービスを1日から開始、博多駅で記念式典を開催した。 -産経新聞
- (社会)山形県三川町の食品加工販売会社が、餅製品の賞味期限を最大約2カ月偽装表示し、首都圏のスーパーマーケットなどに販売していたことが判明し自主回収。山形県庄内保健所は食品衛生法に基づき行政指導。 -産経新聞
- (事故)(スポーツ)元サッカー日本代表で浦和レッズのFW、高原直泰が、さいたま市内の交差点で人身事故を起こし、自転車の男性を骨折させていたことが判明した。 -産経新聞
- (事件)1日正午過ぎ、横浜駅東口の地下街・『ポルタ』の階段付近で、男がナイフのような刃物で通り掛かった31歳の女性を刺し逃走。女性は軽傷。神奈川県警戸部署は傷害容疑で男の行方を捜査。 -朝日新聞
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最終更新 2009年10月7日 (水) 14:40 (日時は個人設定で未設定ならばUTC)。
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