最近の出来事 2009年4月

最近の出来事 2009年4月の最新ニュースをまとめて検索！

[編集] 2009年4月30日追加

• （事件）福岡県警は、元九州朝日放送（KBC）の44歳の男性ディレクターを、同局の社外スタッフの49歳の男性に対し手製の爆弾を郵送したとして、爆発物取締罰則違反・郵便法違反などの容疑で逮捕。 -読売新聞
• （環境）世界保健機関（WHO）は、新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）の世界的な感染拡大を受け、警戒レベルを『フェーズ4』から、世界的大流行（パンデミック）の一歩手前の『フェーズ5』に引き上げ。 -読売新聞
• （事件）茨城県警水戸署で、取調官の30歳の男性巡査長が、睡眠薬入りのお茶を飲んで眠った隙に、窃盗未遂容疑で逮捕されていた茨城県那珂市在住の24歳の男が逃走した事件で、同署は、30日に水戸市内でこの男を発見、逃走容疑で逮捕。 -読売新聞
• （事件）新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）が全世界で感染拡大する中、「豚インフルエンザに注意」というタイトルで、国立感染症研究所を騙った、不審な電子メールが出回っていることが判り、感染研は、コンピュータウイルスに感染する可能性があるとして注意呼び掛け。 -読売新聞
• （経済）（ビジネス）クライスラーが、連邦破産法11章（日本に於ける民事再生法）の適用申請を行う可能性が大になったと、ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）などが報道。アメリカ財務省と、債権の大幅削減に難色を示す一部債権者との交渉が不調に終わったため。 -読売新聞
• （裁判）『横浜事件』の第4次再審請求で、免訴判決が確定した元被告の男性（1959年死去）の遺族2人が、この元被告が治安維持法違反容疑で逮捕・拘置された784日間の刑事補償として、980万円を横浜地裁に請求。同事件での刑事補償の請求は初。 -読売新聞
• （事件）（政治）韓国最高検中央捜査部は、600万ドル（日本円で約6億円）の不正資金を受け取ったとして、収賄容疑で、盧武鉉前大統領に対する事情聴取を開始。 -読売新聞
• （事件）アゼルバイジャンの首都・バクーの大学で、男が拳銃を乱射し13人が死亡、10人が負傷。犯人は同国出身のグルジア国籍の男で、乱射直後に大学構内で自殺。 -読売新聞
• （社会）財団法人・日本漢字能力検定協会は、30日に開いた臨時理事会で、大久保昇前理事長らが代表を務める関連会社4社との全面的な取引解消を目指し、損害賠償請求を実施することなどを盛り込んだ改善計画案を決定し、文部科学省に報告。これを受け塩谷立文科相は、6月に予定の漢字検定の実施を認める方針を明らかに。 -読売新聞

[編集] 2009年4月29日追加

• （社会）NHK教育テレビで2001年1月に放送された番組『問われる戦時性暴力』の改変問題で、『放送倫理・番組向上機構（BPO）』の放送倫理検証委員会は、「公共放送の自主・自律を危うくし、視聴者に対し重大な疑念を抱かせる行為」と指摘し、NHKの国会対策部門と放送・制作部門とを分離するよう求める意見書を公表。改編に政治的圧力が影響したかは判断せず。 -読売新聞
• （事件）京都府舞鶴市の高校1年生の当時15歳の女子生徒が殺害された事件で、京都地検は、同市在住の60歳の男を殺人と強制わいせつ致死の両容疑で起訴。 -読売新聞
• （政治）（環境）世界保健機関（WHO）による豚インフルエンザの警戒レベル引き上げを受け、日本政府は、28日に全閣僚による『新型インフルエンザ対策本部』（本部長：麻生太郎首相）の初会合を国会内で開催し、検疫態勢の強化など4項目の基本的対処方針を正式決定。 -読売新聞
• （経済）（ビジネス）三井住友フィナンシャルグループが、アメリカのシティグループとその傘下の日興コーディアル証券及び日興シティグループ証券の主要事業を買収することで大筋合意した。 -読売新聞
• （事故）（医療）2008年8月に、東京都足立区の薬局で、心臓病を患った82歳の男性患者に対し、血液が凝固するのを防止する『抗血栓剤』を処方する際、薬剤師らが誤って処方箋の数倍の分量を調剤していたことが判明した。薬を服用した男性は約1ヵ月後に死亡しており、警視庁は29日に、業務上過失致死容疑で薬局を家宅捜索した。 -読売新聞
• （事件）兵庫県警社署は、長男と見られる男児の遺体を、2007年7月頃から2年近くに亘り自宅の冷蔵庫内に隠していたとして、兵庫県小野市在住の34歳の運転手の男性と、その33歳の妻の2人を、死体遺棄容疑で逮捕。 -読売新聞
• （環境）新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）の感染者は全世界で拡大し、アメリカで感染が確認された患者は6州の計66人に。メキシコでは、新型インフルエンザが原因と見られる死者が159人に。また、ドイツ・オーストリア・コスタリカでも新たに感染が発見され、感染が確認された国は計10か国に。他、アメリカ・テキサス州で現地時間27日に、1歳11ヵ月のメキシコ人の幼児が新型インフルエンザで死亡し、アメリカで初の死者。 -読売新聞

[編集] 2009年4月28日追加

• （医療）（環境）豚インフルエンザの各国への感染拡大を受けて、世界保健機関が警戒レベルをフェーズ4へ引き上げ。発生国への渡航延期勧告や、発生国からの航空機の着陸を4空港に制限など実施へ。-読売新聞
• （裁判）2002年に熊本県本渡市（現・天草市）立小学校で、男性の臨時教師が2年生の男児（当時）の胸元を掴み壁に押し当てて叱責した行為が体罰に当たるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷（近藤崇晴裁判長）は、「教師の行為は、教育的指導の範囲を逸脱しておらず、体罰ではない」として、体罰を認定し同市に損害賠償を命じた一・二審判決を破棄、原告の男児の請求を棄却。教師の具体的な行為が体罰に該当するかの最高裁による判断は初。 -読売新聞
• （事故）（医療）北海道立北見病院（北海道北見市）は、2009年1月に腹部大動脈瘤の手術を受けた80歳代の男性患者について、両足に温風を長時間当て続けたために重い火傷を負い、両足切断を余儀無くされる医療ミスがあったと発表。 -読売新聞
• （裁判）2006年に東京都渋谷区の自宅で、当時20歳の妹を殺害し遺体を切断したとして、殺人と死体損壊罪に問われた元予備校生の24歳の男性被告に対する控訴審で、東京高裁は「殺人・死体損壊とも完全責任能力が認められる」として、殺人についてのみ懲役7年とした一審の東京地裁判決を破棄、死体損壊についても有罪とし、懲役12年の判決。 -読売新聞
• （裁判）大阪府枚方市発注の清掃工場建設を巡る官製談合事件で、競売入札妨害罪に問われた前市長・中司宏に対し、大阪地裁は懲役1年6月・執行猶予3年の判決。 -読売新聞
• （裁判）1978年に東京都足立区立小学校の女性教諭（当時29歳）を殺害し自宅の床下に埋め、殺人罪の公訴時効成立後の2004年に自首した元警備員の73歳の男に対し、女性教諭の遺族が損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷（那須弘平裁判長）は、民法の除斥期間を適用せず賠償責任を認め、男の上告を棄却、計約4,200万円の支払いを命じた二審の東京高裁判決が確定。 -読売新聞

[編集] 2009年4月27日追加

• （政治）（選挙）金融危機によって国家経済が破綻状態に陥ったアイスランドで、現地時間25日に総選挙が行われ、連立政権を担う中道左派政党の社会民主同盟と、左派政党の緑の党が合わせて過半数を獲得。左派系政党が過半数を占めるのは、1944年の独立以来初。独立以来第1党を維持してきた右派政党・独立党は第2党に転落。金融危機が政治地図を大きく塗り替えた形に。 -読売新聞
• （環境）豚インフルエンザ感染の世界的な拡大を受け、アメリカ政府は『公衆衛生に関する緊急事態』宣言を行った。アメリカでは新たにオハイオ州で感染確認、感染者は累計で5州20人に。発生国のメキシコでは、豚インフルエンザの疑いのある死者が103人に達し、このうち22人が感染確認。また、カナダの保健当局も、同国で6人の感染を確認。感染者の出た国は計3か国に。 -読売新聞
• （経済）（ビジネス）全米自動車労働組合（UAW）は、経営危機に直面しているアメリカの大手自動車メーカー・クライスラーと、人件費の引き下げや退職者向け医療基金への支出削減に合意したと発表。人件費の削減交渉に合意したことで、同社が、フィアットとの提携を実現させ、連邦破産法の適用申請を回避の可能性も。 -読売新聞
• （裁判）被害者参加制度が適用された傷害事件の公判中に、出廷した被害者の女性占い師に「また次もやるぞ」などと暴言を吐いたとして、証人威迫と脅迫罪に問われた44歳の男性被告に対し、東京地裁は、「被害者は発言で恐怖心を感じ、証人尋問が中断されており、挑戦的な犯行」などとして、懲役1年2月の実刑判決。 -読売新聞
• （裁判）中国産ウナギ蒲焼の産地偽装事件で、不正競争防止法違反に問われたウナギ販売業・『魚秀』の45歳の男性社長、水産物卸売業・『神港魚類』の40歳の元担当課長の男性ら5人に対し、神戸地裁は、両被告に懲役2年6月・執行猶予4年・罰金200万円の判決。他にも、関わっていた社員や取引先などの関係者に、懲役2年6月・執行猶予4年・罰金200万円、及び懲役2年6月・執行猶予4年・罰金400万円の判決が出た。 -読売新聞

[編集] 2009年4月26日追加

• （社会）TBSテレビの情報番組「情報7days ニュースキャスター」で4月11日に放送された内容について、大阪府が委託した道路清掃業者に通常行わない方法での清掃作業を依頼して収録し、国土交通省近畿地方整備局から事実誤認と指摘されていたことが明らかに。25日の番組内で謝罪。 - 産経新聞
• （社会）26日午前8時頃、鹿児島空港（鹿児島県霧島市）において、同空港発種子島空港行きの日本エアコミューター3761便（ボンバルディアDHC-8）の操縦室のドアを開ける鍵が行方不明になったため、同便を含む2便が欠航となるトラブル。同社によると、このようなトラブルは初めてとのこと。 - 読売新聞
• （経済）（ビジネス）農林水産省北陸農政局が北陸産米の輸出促進用に作成したパンフレットについて、コシヒカリの説明文に記載していた漢字表記の「越光」とローマ字表記の「KOSHIHIKARI」が中国で既に第三者により商標登録済みされていたことが判ったため、同パンフレットの配布を当面見合わせると発表。 - 読売新聞
• （選挙）（地方自治）26日に投開票が行われた名古屋市長選挙は元衆議院議員で民主党推薦の河村たかしが当選。投票率は50.54％で2005年の前回選挙を大幅に上回る。 -共同通信

[編集] 2009年4月25日追加

• （文化）滋賀県立安土城考古博物館（滋賀県安土町）は、吉野ヶ里遺跡（佐賀県）で出土した、重要文化財に指定されているガラス製管玉十数点を、同博物館の学芸課長が誤って破損したと発表。文化庁は同博物館に対し、破損状況と経緯の報告を指示、今後、報告書を基に文化庁が修復へ。 -読売新聞
• （環境）世界保健機関（WHO）は、メキシコとアメリカで、最近数週間に亘って豚インフルエンザの人への感染が相次ぎ、メキシコ市周辺で約60人が死亡した疑いのあることを明らかに。メキシコでは感染の疑いがあるケースが800件報告され、うち、メキシコ市周辺で57人、同国中部のサンルイスポトシで3人の死亡が確認。また、アメリカのカリフォルニア・テキサス両州では、7人に感染の疑い。 -読売新聞
• （経済）（ビジネス）アメリカの金融大手・シティグループ傘下の日興コーディアル証券の売却問題について、三井住友フィナンシャルグループが優先交渉権を得る見通しに。買収が実現すれば、証券業界首位の野村ホールディングスに拮抗する勢力に。 -読売新聞
• （事故）JR福知山線脱線事故は、25日で発生から丸4年を迎えた。兵庫県尼崎市内で追悼慰霊式が行われ、事故を起こした電車がマンションに衝突した現場では、雨が降り頻る中、遺族や負傷者らが献花して犠牲者の冥福を祈った。 -読売新聞

[編集] 2009年4月24日追加

• （社会）（文化）不明朗運営が問題となっている財団法人・日本漢字能力検定協会が主催する『今年の漢字』について、発表場所を提供してきた清水寺は、「協会が本当に変革すれば応援するが、変わらなければ寺ではできない」と、今後の協会運営の改善の度合いを見極めた上で、引き続き実施するかを判断すると明らかに。また同寺は、森清範貫主が5月1日付で同協会理事を辞任することを表明。 -読売新聞
• （事件）大阪市西淀川区の同市立小学校4年生の9歳の女児が行方不明になった事件で、大阪府警は、34歳の母親と、その38歳の内縁の夫、41歳の知人男性の3人を、死体遺棄容疑で逮捕し、西淀川署に捜査本部を設置。同府警は、内縁の夫の逮捕前の供述に基づき、奈良市内の墓地を捜索し、女児と見られる全裸の遺体を発見。 -読売新聞
• （科学）アメリカ・スクリプス研究所の研究チームが、新型万能細胞（iPS細胞）を元の細胞に遺伝子を入れない方法で作り出すことに成功した。世界初の成果で、実験にはマウスを使用。京都大学の山中伸弥教授が考案した、3～4種の遺伝子を入れる方法だと、細胞の染色体を傷付けるため癌化が起こりやすいのに対し、アメリカのチームの方式はより安全性が向上している模様。 -読売新聞
• （事件）（芸能）東京都港区港区の公園で全裸になったとして、SMAPのメンバー・草なぎ剛が公然わいせつ容疑で現行犯逮捕された事件で、東京区検は24日に草なぎを釈放。 -読売新聞
• （経済）（ビジネス）総務省は、ソフトバンクモバイルに対し、大規模な通信障害を繰り返しているとして、再発防止策などを求める行政指導を実施した。同省は5月25日までの報告書の提出を要求。 -読売新聞
• （経済）（ビジネス）（交通）日本航空と全日空は、燃料費の値上がりに応じ国際航空運賃に上乗せする燃油特別付加運賃（サーチャージ）を、7～9月はゼロとする見通しに。 -読売新聞
• （文化）（芸能）牧阿佐美バレヱ団のプリマドンナとして活躍し、映画・『Shall we ダンス?』にも出演した草刈民代が、24日に引退公演『エスプリ～ローラン・プティの世界～』を開き、現役を引退した。今後は女優として活動。 -読売新聞

[編集] 2009年4月23日追加

• （芸能）（事件）警視庁は23日未明、東京都港区の檜町公園で全裸になって騒いでいた草なぎ剛を公然わいせつ罪の現行犯で逮捕した。逮捕時は泥酔していた。 -毎日新聞
• （裁判）奈良県立奈良病院（奈良市）の産婦人科の医師2人が、夜間や休日の当直が時間外の過重労働に当たり、割増賃金を払わないのが労働基準法に違反するとして、奈良県に対し、2004～05年分の未払い賃金計約9,200万円を求め訴えた訴訟で、奈良地裁は「当直で分娩などの通常業務を行っている」と認定、県に対し割増賃金計1,540万円の支払いを命じる判決。医師の勤務実態について違法性を指摘した初の司法判断。 -読売新聞
• （経済）（ビジネス）ホンダが、経営再建中の音響・映像機器メーカー・パイオニアへの出資を検討していることが明らかに。出資額は数十億円規模か。 -読売新聞
• （経済）（ビジネス）みずほフィナンシャルグループの2009年3月期の連結税引後利益が、1月時点に予想した1,000億円の黒字から6,000億円規模の赤字（2008年3月期は3,112億円の黒字）に転落することが明らかに。税引後赤字は2003年3月期以来6年ぶり。 -読売新聞
• （裁判）音楽著作権の売却話を巡る詐欺事件で、詐欺罪に問われた音楽プロデューサー・小室哲哉に対する論告求刑公判が大阪地裁で行われ、検察側は懲役5年を求刑。 -読売新聞
• （事件）大阪府警は、4月7日に家族から家出人捜索願が出された大阪市西淀川区の小学校4年生の9歳の女児について、持病があるにもかかわらず、34歳の母親らが適切な治療を受けさせていなかったとして、保護責任者遺棄容疑で自宅の家宅捜索を開始、自宅に出入りしていた41歳の知人男性の車を押収。 -読売新聞

[編集] 2009年4月22日追加

• （事件）2008年12月29日に大阪府東大阪市で、67歳のタクシー運転手の男性が殺害され売上金数万円が奪われた事件で、事件現場に落ちていたたばこの吸殻から検出されたDNAの型が、3月にコンビニ強盗をしたとして逮捕された大阪市平野区在住の37歳の警備員の男（起訴済）のDNA型と一致したことが明らかに。 -読売新聞
• （裁判）夫からのDVから逃れるため別居している女性2人が、定額給付金を受け取れないのは不当だとして、住民票を残している横浜市など神奈川県内の2市に対し、世帯主である夫に対し家族全員分の給付を差し止める仮処分を、横浜地裁に申し立てた。定額給付金を巡り法的手段に訴えるのは日本全国初。 -読売新聞
• （社会）（教育）北海道大学は、2007～08年度に実施した博士論文の審査を巡り、同大農学・理学各研究院と工学研究科所属の教授ら9人が、博士号を取得した7人から現金計28万円や商品券などの形で謝礼を受け取っていたと発表。このうち、横浜市立大学での謝礼受取問題が発覚した2008年3月以降に謝礼を受け取った4人について、「学位に対する信頼を損ねた」として訓告処分に。 -読売新聞
• （事故）22日午前、ジャルエクスプレス（日本航空系）新潟発のJAL2242便（MD81型）が、大阪（伊丹）空港に着陸する際機体が傾き、左主翼が滑走路に接触。滑走路上にライトの破片などが散乱したため、滑走路は約1時間に亘り閉鎖された。 -読売新聞
• （裁判）大麻取締法違反の罪に問われた大相撲の元力士・若麒麟に対し、横浜地裁川崎支部は、「国技たる相撲道の維持・発展を目的とする日本相撲協会の社会的信用を失墜させた」として、懲役10月・執行猶予3年の判決。 -読売新聞
• （事件）（地方自治）警視庁は、千葉市発注の街路工事を巡り、同市の鶴岡啓一市長が業者に対し便宜を図った見返りに、現金約100万円を受け取っていたとして、収賄容疑で鶴岡市長を逮捕。政令市の市長による収賄事件は、石井亨・仙台市長が1993年6月にゼネコン汚職で逮捕されて以来。 -読売新聞
• （文化）（芸能）NHKは、2010年3月末から放送の連続テレビ小説のタイトルが『ゲゲゲの女房』に決まったと発表。『ゲゲゲの鬼太郎』などの作品で知られる漫画家・水木しげるの妻の自伝が原案。脚本は山本むつみ。 -産経新聞
• （社会）1974年に炭鉱が閉山となり無人島となった長崎市の軍艦島（端島）の一般公開が22日から開始された。同島に観光客が上陸可能となるのは35年ぶり。 -朝日新聞

[編集] 2009年4月21日追加

• （社会）文部科学省は、財団法人・日本漢字能力検定協会の新理事長で元日本弁護士連合会会長・鬼追明夫に対し、2009年6月に予定される漢字検定について、改革が不十分なら停止もしくは延期も検討するよう促すなど、5項目の追加指導を実施。 -読売新聞
• （社会）（教育）兵庫県教育委員会は、2009年春に入学試験を実施した同県立高校145校のうち、84.1％に当たる122校について、計1,447人、1,522件の採点ミスがあったと発表。全受験生の5.8％に上るという。 -読売新聞
• （教育）全国の小学校6年生と中学校3年生約234万5,000人を対象にした『全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）』が一斉に行われた。3回目となる2009年は、これまで不参加だった愛知県犬山市が新たに参加し、全自治体が初めて出揃ったが、私立は2年連続の減少で430校（47.5％）と、5割を下回った。 -読売新聞
• （裁判）1990年に栃木県足利市で、同市内の当時4歳の女児が誘拐・殺害された事件（足利事件）を巡り、殺人罪などで無期懲役が確定した62歳の男性受刑者が、裁判のやり直しを求めた再審請求の即時抗告審でのDNA鑑定に於いて、殺害された女児の下着に付着していた体液と受刑者のDNAの型が一致しない可能性が強いことが関係者の話で明らかに。 -読売新聞
• （裁判）4人が死亡した1998年の和歌山毒物カレー事件で、殺人罪などに問われ一・二審で死刑判決を受けた元保険外交員の47歳の女性被告に対する上告審で、最高裁第3小法廷（那須弘平裁判長）は被告の上告を棄却、被告の死刑が確定。 -読売新聞
• （芸能）（訃報）21日午後、静岡県小山町の冨士霊園で女優の清水由貴子が遺体で発見。硫化水素による自殺か。-asahi.com
• （社会）2月に経営破綻した商工ローン最大手・SFCG（旧商工ファンド）について、東京地裁は、破産手続開始を決定。これに関連して、同社の破産管財人は、約2,670億円相当の株式や債権が、経営破綻直前の4カ月間に亘り、当時社長だった大島健伸の親族会社などへ無償または格安譲渡されていたと明らかに。 -asahi.com

[編集] 2009年4月20日追加

• （地方自治）（選挙）富山市長選挙は、現職の森雅志が、新人の薬局専務・吉田修を破り再選。 -読売新聞
• （地方自治）（選挙）松江市長選挙は、現職の松浦正敬が、新人で学習塾経営・川上大を破り再選。 -読売新聞
• （地方自治）（選挙）青森市長選挙は、新人の前同県会議員・鹿内博が、再選を目指した現職・佐々木誠造ら2人を破り初当選。 -読売新聞
• （地方自治）（選挙）現職市長が2代続けて収賄容疑で逮捕され、前市長・阪上善秀が辞職したことに伴う兵庫県宝塚市の出直し市長選挙は、無所属の新人で元社民党衆議院議員・中川智子が、前同県議・伊藤順一ら5人の無所属新人を破り初当選。同市の女性市長は初。 -読売新聞
• （事故）19日夜、JR名松線家城駅で、回送の気動車列車を始発運行に備え下り線へ入れ替える準備をしていたところ、25歳の男性運転士が運転台を離れている間に列車が動き出し、JR東海が探したところ、25分後に同駅から約8.5キロ離れた踏切付近で停止しているのが見つかった。列車は停止までに3駅と踏切23か所を通過していた。 -読売新聞
• （裁判）北海道警察で2003年に発覚した裏金問題を巡り、元道警総務部長（65歳）が、北海道新聞の記者らが執筆の2冊の書籍で発言を捏造され名誉毀損されたとして、同社と記者2人、書籍を出版した講談社・旬報社を相手取り、総額600万円の慰謝料と謝罪広告の掲載、書籍の回収を求めた訴訟で、札幌地裁は、「発言が真実と信じるに足りる程度の取材を行ったとも認め難い」などとして、計72万円を支払うよう命じた。一方、謝罪広告の掲載と書籍の回収については退けた。 -読売新聞
• （社会）財団法人・日本漢字能力検定協会の大久保昇・前理事長が、1年半前に、実際は退職していないにもかかわらず、退職金として同協会から5,300万円を受け取っていたことが、同協会関係者の証言で明らかに。 -読売新聞
• （事件）福岡県警は、歌手・アンジェラ・アキの曲などを無断で無料配信可能にしたとして、インターネットのレンタル掲示板の管理者で大阪産業大学2年生の男子学生（20歳、犯行当時19歳）を、著作権法違反容疑で逮捕。同法違反事件で掲示板管理者を摘発したのは日本全国初。 -読売新聞
• （社会）公正取引委員会は、廃棄された冷蔵庫の樹脂を断熱材に用い、製造工程での二酸化炭素の排出量を48％削減したなどと謳いながら、実際にはリサイクル材をごく少量しか使用していなかったとして、冷蔵庫を製造した日立アプライアンスに対し、景品表示法違反（優良誤認）で排除命令。問題の冷蔵庫は、2008年度の経済産業省の『省エネ大賞』を受賞していたが、同社は命令を受け大賞を返上、同省も受賞を取り消し。 -読売新聞

[編集] 2009年4月19日追加

[編集] 2009年4月18日追加

• （事件）17日夜、大阪府枚方市内の47歳の男性会社員方から、女性の声で助けを求める110番があり、大阪府警枚方署員が駆けつけたところ、この家の1階で家族の女性3人が倒れているのが見付かり、さらに、その傍で家主の男性が包丁で自分の腹を刺した。4人は病院に搬送されたものの、女性3人は死亡。家主の男性は「自分が刺した」などと話しており、同署は男性が無理心中を図ったとみている。 -読売新聞
• （政治）キューバを除くアメリカ州34ヵ国が参加する米州機構（OAS）の首脳会議が、トリニダード・トバゴの首都・ポートオブスペインで開幕し、アメリカのバラク・オバマ大統領は、開幕式典での演説で、アメリカと50年近く国交断絶しているキューバとの関係について、直接対話に乗り出すなど、政策転換に踏み切る姿勢を表明。 -読売新聞
• （文化）宝塚音楽学校の入学式が行われ、27.65倍の競争率を突破した40人が、タカラジェンヌへの第一歩へ。 -読売新聞
• （交通）関西空港と対岸とを結ぶ連絡橋の通行料金が、関空への交通アクセス改善に向け、4月29日から値下げされることが、関空会社関係者の話で明らかに。 -読売新聞

[編集] 2009年4月17日追加

• （社会）煙草自動販売機用成人識別カード・『taspo』を持たずに煙草が買える「顔認証方式」の自販機で、京都府内の小学校4年生の10歳の男児が、2009年2月に、成人と誤識別され煙草を購入していたことが判明した。京都府警は、この男児の協力を得て実験、購入可能なことを確認。 -毎日新聞
• （事件）広島少年院に於いて、複数の法務教官が、同少年院に収容の少年数十人に対し、暴行を加えていたことが判明した。広島矯正管区と法務省が実態調査を開始。 -朝日新聞
• （社会）財団法人・日本漢字能力検定協会が、前理事長らが経営するファミリー企業に対し巨額で業務委託していたことについて、京都地検は背任容疑で前理事長ら協会幹部の立件を検討。 -朝日新聞
• （経済）（社会）熊本県城南町の醸造会社美少年酒造が、熊本地裁に民事再生法の適用を申請したことが17日、明らかになった。負債総額は19億円。2009年3月に三笠フーズとの取引による裏金作りが発覚した後、売上げが激減し、事業継続が困難になったため。-読売新聞
• （地方自治）ブログで議員や市役所の批判を展開し、市議会と対立し続けている鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は、17日の市議会の臨時会で再度の不信任決議を受け自動失職。出直し市長選挙は5月下旬にも実施の見通し。 -朝日新聞

[編集] 2009年4月16日追加

[編集] 2009年4月15日追加

• （政治）国際原子力機関（IAEA）は、北朝鮮政府が、寧辺の核関連施設の停止・無能力化作業を監視しているIAEA要員に対し、できるだけ速やかに出国するよう要求してきたと正式発表。また、北朝鮮は、核施設を全面的に再稼働した上、使用済核燃料棒の再処理に着手することも通告。 -読売新聞
• （事件）警視庁練馬署は、漫画家・横山まさみちの事務所から、横山が夕刊紙で連載していた漫画・『やる気まんまん』の原画を盗んだとして、26歳の女を窃盗容疑で10日に逮捕したと発表。 -読売新聞
• （裁判）奈良県田原本町で2006年6月に発生した医師宅放火殺人事件を巡る調書漏漏事件で、加害者の19歳の少年（中等少年院に送致）の供述調書などをフリージャーナリスト・草薙厚子に漏らしたとして秘密漏示罪に問われた51歳の鑑定医の男性に対し、奈良地裁は、鑑定医に懲役4月・執行猶予3年の判決。 -読売新聞
• （社会）1987年5月に発生した『朝日新聞阪神支局襲撃事件』など警察庁指定116号事件を巡り、「実行犯」を名乗る65歳の男性の手記を連載した週刊新潮が、4月23日号で「手記が誤報だったことを認めお詫びする」とした早川清編集長名の謝罪記事を掲載することになった。同誌が2007年11月に取材を開始してから2009年2月5日号で連載を開始するまでの経緯について、異例の長さで10ページに及ぶ説明。同誌の信用失墜は不可避か。 -読売新聞
• （社会）財団法人・日本漢字能力検定協会が、公益事業では認められない多額の利益を上げていたことに絡み、同協会の大久保昇理事長と長男の浩副理事長は、文部科学省で行った会見で、協会の理事を共に辞任することに。 -読売新聞
• （裁判）陸上選手・為末大が、週刊新潮2008年4月10日号で、詐欺の片棒を担いだように報じられて名誉を毀損され、広告契約を打ち切られるなど損害を受けたとして、新潮社を訴えていた裁判で、東京地裁は、220万円の支払いを新潮社に命じた。 -毎日新聞
• （裁判）NTTドコモと富士通は、ソフトバンクモバイルの高齢者向け携帯電話・『かんたん携帯821T』（東芝製）が、ドコモの同種の商品・『らくらくホンIV』と酷似しているとして、不正競争防止法に基づき製造・販売の差し止めを求めて起こしていた仮処分申請について、東京地裁で和解が成立したと発表。具体的な和解条件は公表せず。 -毎日新聞

[編集] 2009年4月14日追加

• （事故）（スポーツ）13日午後、大津市内の比良山系の三ノ滝を滝行のため訪れていた『グリーンツダボクシングクラブ』（大阪市）所属で元フライ級チャンピオンのプロボクサー・小松則幸が行方不明となり、一緒に来ていた男性が滋賀県警大津北署に通報。同署と大津市消防局が約2時間後に、小松が滝の底に沈んでいるのを見つけたが死亡確認。小松は、5月に亀田大毅との対戦を控えていた。 -読売新聞
• （政治）ニューヨークで開かれた国連安全保障理事会は、現地時間13日午後（日本時間14日未明）に、北朝鮮の弾道ミサイル発射を非難し、発射が国際連合安全保障理事会決議への違反に当たると明記した議長声明を全会一致で採択。北朝鮮に対し、再発射の自制要求などを盛り込んだ内容で、決議とは違い法的拘束力は持たないものの、議長声明としては異例なほど強い内容。 -読売新聞
• （事故）14日午前、東京都千代田区麹町のビル建設工事現場で、移動式大型クレーン（総重量104トン、アームの長さ約27メートル）が横転し、工事現場に面した国道20号を走行中のトラックの運転席がアームの下敷きに。また、歩行者2人が巻き込まれて負傷し、うち62歳の女性が病院に運ばれたものの意識不明の重体。 -読売新聞
• （事故）14日朝、長崎県平戸市尾上島の沖で、『大栄水産』所有の漁船『第11大栄丸』が転覆、沈没。近くにいた別の漁船が、乗組員のうちの10人を救助したものの、残る12人は行方不明。 -読売新聞
• （裁判）東京都内の小田急小田原線の電車内で女子高校生に痴漢をしたとして強制わいせつ罪に問われ、一・二審で有罪判決を受けた防衛医科大学教授の63歳の男性の上告審で、最高裁第3小法廷（田原睦夫裁判長）は、「被告が犯行を行ったと断定するには合理的な疑いが残る」として、懲役1年10月の実刑とした一・二審判決を破棄し無罪判決。教授の逆転無罪が確定へ。 -読売新聞
• （訃報）（スポーツ）8日、広島東洋カープの元ベースボールドッグであったミッキーが老衰で死去していたことがわかった（11歳）。-読売新聞
• （事件）（政治）タイの首都・バンコク中心部の首相府周辺で反政府抗議行動を続けていたタクシン元首相派の市民団体・『反独裁民主戦線』の幹部が抗議行動の中止を宣言し、デモ参加者が首相府から徐々に撤収。徹底抗戦の構えを取っていた同戦線の方針転換により、3月26日から約20日間続いていた首都の混乱は収束へ。 -産経新聞
• （裁判）2005年4月のJR福知山線脱線事故で、事故を起こした列車に乗務していた46歳の男性車掌（休職中）が、JR西日本を相手取り、車掌としての復帰と、100万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。 -産経新聞
• （裁判）TBSの情報番組・『みのもんたの朝ズバッ!』での発言などを巡り、中継で顔を映された男性が、プライバシーを侵害されたなどとして、同番組の司会者・みのもんたや同局に対し、計1,100万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は、みのへの訴えは退けたものの、同局に対しては120万円の賠償を命じた。 -産経新聞

[編集] 2009年4月13日追加

• （地方自治）（選挙）任期満了に伴う秋田県知事選挙の投開票が12日に行われ、無所属の新人で前秋田市長・佐竹敬久が、同じく無所属新人で前小坂町長・川口博らを破り初当選した。 -産経新聞
• （地方自治）（選挙）佐竹敬久・前市長の秋田県知事選挙への出馬に伴う秋田市長選挙の投開票が12日にあり、無所属の新人で前同県会議員・穂積志が、同じく無所属新人で元NPO法人理事長・丸野内胡桃らを破り初当選した。 -産経新聞
• （事件）アフリカ東部・ソマリア沖で、アメリカ船籍のコンテナ船が海賊に襲撃され、アメリカ人船長が人質になっていた事件で、アメリカ海軍は、現地時間12日夕方（日本時間13日未明）に、人質に危険が迫ったとして特殊部隊を投入し海賊3人を射殺、船長を無事救出した。バラク・オバマ大統領の危機管理が功を奏した形。 -産経新聞
• （事件）タイのアピシット首相は、反政府活動の激化を受け、首都・バンコクと周辺地域に非常事態宣言。これを受け同国軍は、デモ隊の強制排除に乗り出しデモ隊と衝突、デモ隊・軍双方合わせて少なくとも71人の負傷者が出た。政府と反政府勢力とが全面対決する事態に。 -読売新聞
• （裁判）福岡市内の不動産会社から就職の内々定を取り消された、当時福岡県内の大学4年生だった20歳代の男性が、会社に対し総額105万円の損害賠償を求めた労働審判で、福岡地裁は「内々定取消は違法」と認定、会社側に解決金として75万円の支払いを命じた。 -読売新聞
• （社会）日立製作所と日立GEニュークリア・エナジーは、中部電力浜岡原子力発電所5号機と、中国電力島根原子力発電所3号機（建設中）で、両社がそれぞれ製造し納入した湿分分離加熱器について、配管溶接部の検査記録のデータ改竄が発見されたと発表。 -読売新聞

[編集] 2009年4月12日追加

• （事故）11日夜、2007年7月の新潟県中越沖地震の影響で停止中の東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県柏崎市・刈羽村）の敷地内の予備品の倉庫から煙が出て、火災報知機が作動。東京電力によると、外部への放射能の影響は無し。 -朝日新聞
• （事件）福島県警南相馬署は、福島県南相馬市内の農産物加工販売会社が、中国産のゴボウを日本産と偽装して販売していたとして、同社の54歳の元社長の男性を、不正競争防止法違反（誤認惹起行為）容疑で逮捕したと発表。 -朝日新聞
• （事件）（政治）タイのアピシット首相は、反政府デモで東南アジア諸国連合（ASEAN）の一連の首脳会談が延期に追い込まれたことを受け、首都・バンコクなど6都県に非常事態宣言を行い、治安回復に向けての全権をステープ副首相に委任。バンコク全域に非常事態宣言が行われるのは、2008年9月に当時のサマック首相が、タクシン元首相派の支持者（人民の力党）と、反政府運動を展開していた民主市民連合（PAD）との衝突を受け発令して以来。 -朝日新聞

[編集] 2009年4月11日追加

• （事件）（政治）タイ・パタヤで開催中の東南アジア諸国連合（ASEAN）関連の会議の主会場に、タイのアピシット政権の退陣を要求するタクシン元首相派約1,000人が乱入。議長国のタイ政府は、麻生太郎首相らが出席予定だったたASEANプラス3（日・中・韓）首脳会議や、東アジアサミットなど、以降の会議を全面中止し、2～3カ月後に延期することに。 -産経新聞
• （気象）11日の日本列島は高気圧に覆われ、各地で6月下旬から7月下旬並みの陽気に。このうち、三重県亀山市では、最高気温29.9度と、4月としては観測史上最高に。 -産経新聞

[編集] 2009年4月10日追加

• （社会）（教育）（スポーツ）2009年1月に行われた、新潟県内の中学校のフットサル大会で、チームのコーチを務める47歳の教頭が、苦手とする対戦相手校との対戦を避けるために、選手にわざと負けるように指示し、実際にオウンゴールを行うなどして大敗していたことが判明した。日本サッカー協会は、この教頭を12か月間のサッカー関連活動停止に。 -読売新聞
• （政治）日本政府は、13日に期限が切れる、北朝鮮に対する日本独自の制裁措置を、1年間延長することを決定。また、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けての追加制裁として、北朝鮮への送金や現金持ち出しの監視を強化する方針も決定。制裁強化は2006年10月の核実験後以来。 -読売新聞
• （社会）朝日放送が制作し、1月2日に全国的に放映されたバラエティ番組『世界の村で発見!こんなところに日本人』で、リポーターを務めた男性タレントが、南米・ボリビアの風習を伝える場面で、コカインの原料であるコカの葉を噛んでいる様子が放送され、近畿厚生局麻薬取締部が「薬物乱用を公然と唆しており、麻薬特例法に抵触する可能性あり」として、同社に対し口頭注意していたことが判明した。 -読売新聞
• （社会）公益事業では認められない多額の利益を上げるなどして文部科学省から指導を受けた『日本漢字能力検定協会』は、大久保昇理事長と息子の浩副理事長が辞任すると表明。しかし2人は、理事として同協会に残留する意向を示し承認された。 -読売新聞

[編集] 2009年4月9日追加

• （事件）2月1日に投開票された北九州市議選挙の投票箱から偽造の投票用紙66枚が見つかる事件があり、福岡県警は、同市小倉北区在住の男ら4人を詐欺容疑で逮捕。うち1人は、次点で落選した立候補者の支援者。 -読売新聞
• （政治）北朝鮮の国会に相当する『最高人民会議』第12期第1回会議は、最高指導者の金正日総書記を、「国家の最高ポスト」と位置づけられる国防委員長に再び推戴。金総書記の「第3期体制」が正式スタート。 -読売新聞
• （社会）（交通）警察庁は、幼児2人を前後に乗せても運転に支障が生じない新型の『3人乗り自転車』の安全基準を公表。2009年7月にも、都道府県公安委員会規則に、基準に適合した新型自転車であれば3人乗りを容認する規定を追加へ。 -読売新聞
• （教育）文部科学省は、2008年度の教科書検定結果を発表。合格したのは2教科の2冊の教科書で、うち1冊は、『新しい歴史教科書をつくる会』（藤岡信勝会長）のメンバーらが執筆した『中学社会 歴史』（自由社発行）。 -読売新聞
• （事件）埼玉・茨城両県警は、2008年9月に埼玉県羽生市内の東北自動車道で、陸橋からコンクリートブロックを投げ込み、走行中のトラックの運転者の男性に重傷を負わせたとして、同県久喜市在住の35歳の男（別の非現住建造物等放火未遂罪などで起訴済）を殺人未遂容疑で逮捕。 -読売新聞
• （気象）（災害）桜島（鹿児島県）の昭和火口で、9日午後3時31分に爆発的噴火。気象庁によると、噴煙の高さは4,000メートル以上に及んだ。 -読売新聞

[編集] 2009年4月8日追加

• （社会）省内調査で142人に及ぶヤミ専従疑惑が浮上した農林水産省で、同省が調査を開始した時期としていた2008年4月より前に当たる同年3月に、同省地方課と関東農政局、東北農政局が、ヤミ専従を調査していたことが判明した。 -朝日新聞
• （裁判）ペルーで1990年代に起きた、同国軍特殊部隊による民間人殺害事件で、同国の最高裁特別法廷は、アルベルト・フジモリ元大統領に対し有罪判決を言い渡し、量刑については禁固25年とした。 -朝日新聞
• （事件）三菱UFJ証券は、同社システム部の44歳の男性社員が、約150万人分の顧客情報を持ち出し、このうち約5万人分を名簿業者3社に売却していたとして、この社員を8日付で懲戒解雇処分にした。同社は刑事告訴も検討。 -朝日新聞
• （経済）（ビジネス）シャープは、2009年3月期の連結業績予想を下方修正。最終損失は、2009年2月時点の1,000億円から1,300億円に拡大する見通しに。併せて、日本国内の液晶パネル工場の再編を行うと共に、40型以上の大型液晶テレビの供給量を増やすため、堺市に建設中の液晶パネルの新工場について、稼動開始時期を当初予定より半年前倒しし、2009年10月とすることも決めた。 -産経新聞
• （事件）東京地検特捜部は、東証2部上場の投資事業会社・『ジェイ・ブリッジ』の54歳の元会長の男性らが、在職中の2006年に、未公表の内部情報を元に同社株を売却した疑いが強まったとして、旧証券取引法（現・金融商品取引法）違反（インサイダー取引）容疑で逮捕。 『クロスボーダー取引』と称する国際的な株取引での不正摘発は初。 -朝日新聞

[編集] 2009年4月7日追加

• （地震）（災害）6日未明にイタリア中部・アブルッツォ州を直撃した地震で、震源地のラクイラ周辺の死者が150人を超えた。約250人がなお行方不明で、犠牲者はさらに増える恐れも。 -読売新聞
• （政治）アメリカのゲーツ国防長官は、主要な兵器システム調達の見直し方針について触れ、最新鋭ステルス戦闘機・『F22ラプター』について、生産中止を表明。方針通りなら2011年末に生産が終わる見通しで、日本政府はF22を次期主力戦闘機（FX）の有力候補とし取得を目指してきたが、選定作業の見直しが必至に。一方、ゲーツ長官はミサイル防衛（MD）については、イージス艦6隻を新たにミサイル防衛用に改修し、27隻態勢に拡充することに。 -読売新聞
• （事件）2008年5月に京都府舞鶴市で、京都府立高校1年生の当時15歳の女子生徒が殺害された事件で、京都府警舞鶴署の捜査本部は、遺体発見現場近くに在住の60歳の男（窃盗罪で実刑判決を受け服役中）を、殺人・死体遺棄容疑で逮捕。 -読売新聞
• （事件）宮崎県畜産試験場（宮崎県高原町）で、品種改良などに使われる同県産和牛の凍結精液0.5cc入りの容器143本が、2007年3月に無くなっていたことが発覚。同県は宮崎県警に被害届を提出したものの、「盗難か紛失かがはっきりしておらず、また、警察の捜査にも配慮した」として、公表していなかった。 -読売新聞
• （裁判）2008年5月18日に、プロ野球・楽天-西武戦をクリネックススタジアム宮城（Kスタ宮城）で観戦中に、ファウルボールが右目に当たり著しく視力が低下したのは、防球ネットなどの設置を怠ったのが原因として、宮城県大崎市在住の税理士の47歳の男性が、球場を管理・運営する楽天と所有者の宮城県を相手取り、約4,422万円の損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に提起。 -毎日新聞
• （経済）（ビジネス）ヤフーは、USENの子会社・GyaOが発行する株式を51％取得し、子会社化することを発表。2009年秋から、GyaOの映像配信サービスと『Yahoo!動画』とを統合し、映像配信事業を拡充へ。 -毎日新聞

[編集] 2009年4月6日追加

• （政治）アメリカのバラク・オバマ大統領は、訪問先のプラハで声明を発表。北朝鮮が発射したミサイルは「テポドン2」と断定した上で、北朝鮮によるあらゆるミサイル関連活動を禁じた『国連安全保障理事会決議1718号に明確に違反する』と強調。 -読売新聞
• （事件）（芸能）吉本興業所属の漫才師・中田カウスの自宅に、4月3日に、「舞台に立てないようにしてやる」などと書かれた脅迫文が郵送されていたことが判明し、届けを受けた大阪府警南署は、1月に発生した傷害事件との関連も捜査。 -読売新聞
• （事故）6日早朝、大阪市住吉区の54歳の男性獣医師宅から火が出ているのを、付近をパトロール中の警察官が発見。この住宅が半焼し約5時間半後に消えた。焼け跡から獣医師と49歳の妻が遺体で見つかり、22歳の長男と、妻の81歳の母親も、搬送された病院で死亡確認。20歳の長女は2階から飛び降りて逃げ、喉に軽い火傷。 -読売新聞
• （地方自治）千葉県知事選挙で初当選した森田健作新知事が、6日午前に初登庁。出迎えた約2,000人の同市職員や支持者が声援を送った。 -読売新聞
• （地震）（災害）アメリカ地質調査所によると、イタリア中部で現地時間6日未明（日本時間同日午前）に、マグニチュード6.3の地震が発生。同国中部の町・ラクイラなどで、倒壊した建物の下敷になるなどして27人が死亡。震源はローマの北東95キロ、深さ10キロ付近。 -読売新聞
• （経済）総務省は、2011年7月からの地上デジタル放送の完全移行へ向け、先行してアナログ放送を停波する地域を、石川県珠洲市にすることを発表。徐々にアナログ放送の停止時間帯を増やし、影響を検証する。 -読売新聞
• （芸能）（環境）吉本興業は、人気お笑いコンビ・ハリセンボンの箕輪はるかが、肺結核のため入院したと発表。 -読売新聞 また、これを受け東京都は、箕輪が出演したテレビ番組や舞台の観客など、感染の恐れのある人のための相談電話窓口を設置。 -読売新聞
• （事件）大阪府警薬物対策課は、3階建ビルで大量の大麻を栽培したとして、大麻取締法違反容疑で、大阪市平野区在住の37歳の男と、兵庫県尼崎市在住の27歳の男の計2人を逮捕したと発表。 -産経新聞
• （経済）NTTドコモは6日、エクササイズDVD「ビリーズブートキャンプ」の販売などで知られる通信販売大手のオークローンマーケティングを子会社化し、テレビ通販事業に参入すると発表。創業者グループから発行済み株式の51%を取得する。 - 毎日新聞

[編集] 2009年4月5日追加

• （事件）（芸能）警視庁高井戸署は、俳優・中村雅俊の長男で自らも俳優の中村俊太を、大麻取締法違反（所持）で現行犯逮捕。 -読売新聞
• （政治）北朝鮮は、5日午前11時30分頃、「人工衛星」名目で準備を進めてきた弾道ミサイル1発を発射。1段目のブースターは、同日中に秋田県沖の日本海に落下。ミサイルは日本本土上空を通過し、自衛隊は日本の東方約2,100キロで追尾を終了。日本国内への落下物や被害は報告されず。 -読売新聞

[編集] 2009年4月4日追加

• （スポーツ）（事故）（訃報）3日午前6時35分頃、元騎手で調教師であった蛯名信広が調教中に、馬に蹴られて死亡した。享年56。 -読売新聞
• （事件）3日午前、兵庫県尼崎市内の市民農園の敷地内に放置された金属製の箱から異臭がするのを整地中の業者が発見。連絡を受けた同市職員が近くの兵庫県警尼崎東署の交番に届け出。同署員が調べたところ、中に腐敗した成人と見られる遺体が入っていたため、同署は死体遺棄事件と見て捜査を開始。 -読売新聞
• （事件）アメリカ・ニューヨーク州ビンガムトンで3日、移民施設に侵入した男が銃を乱射し、地元警察によると、13人が死亡、4人が負傷。犯人の男は銃で自殺。男はベトナム系の移民か。 -読売新聞
• （社会）日本政府は、4日午後0時16分に、「北朝鮮から飛翔体が発射された模様」と発表したが、その5分後に「先程の情報は誤り。飛翔体の発射は未確認」と撤回し、「誤探知だった」と説明。防衛省によると、同省の警戒管制レーダー『FPS-5（通称：ガメラレーダー）』が、日本海で「何らかの航跡」を探知し、これに基づきミサイルの発射情報として伝達したことが原因。 -読売新聞
• （社会）日本政府が「（北朝鮮から）飛翔体発射」の誤発表を流す前に、秋田県は、ミサイル発射の未確認情報が入ったとして、4日午前に、同県内市町村の幹部に対し、電子メールで「発射された」と連絡するミス。一部自治体では防災行政無線などで住民に発射情報を流したものの、その後誤報と判り、同県は15分後に訂正のメール。 -読売新聞
• （政治）北朝鮮は、「人工衛星打ち上げ」名目の長距離弾道ミサイル発射について、「準備完了し、間も無く打ち上げる」と発表しながら、結局発射には踏み切らず。理由については、国際社会の関心をさらに強く引きつけるための北朝鮮の政治的思惑か、天候悪化や何らかの技術トラブルの見方も。 -読売新聞
• （医療）（社会）京都府病院薬剤師会は4日に開いた総会で、京都府薬剤師会と組織統合していくことを承認した。6月に開かれる京都府薬の総会で承認されれば2010年度にも統合される見込み。この動きが他の地域や日本薬剤師会と日本病院薬剤師会の統合に波及するかが注目されている。-薬事日報

[編集] 2009年4月3日追加

• （経済）世界20か国・地域（G20）の首脳による第2回金融サミット（ロンドン）は、現地時間2日午後（日本時間2日深夜）に、各国が2010年までに総額5兆ドル（日本円で約500兆円）の景気刺激策を実施することで、世界全体の経済成長率を4％押し上げる目標を盛り込んだ首脳宣言を採択し閉幕した。 -読売新聞
• （事件）3日未明、大阪市中央区内の雑居ビルに入居するインターネットサイト運営会社の男性社員から「事務所内で男性が倒れている」と119番。救急隊員が、36歳の男性社長が倒れているのを発見したが、間も無く死亡確認。体の十数か所に刺し傷や切り傷があり、大阪府警は殺人事件と断定。社内で金銭トラブルがあったという。 -読売新聞
• （社会）鳩山邦夫総務相は、保養宿泊施設・『かんぽの宿』のオリックスへの一括売却が白紙撤回されたことについて、日本郵政に対し不透明な売却先選定に繋がった社内チェック体制の不備などに関して、経営改善命令を出す方針を3日に正式表明し、同日午後に日本郵政の西川善文社長に直接伝えた。 -読売新聞
• （社会）社会保険庁は、国民年金・厚生年金の現役加入者に対し加入履歴などを通知する『ねんきん定期便』の初回分約76万通を発送。一般の定期便の封筒は水色だが、年金記録に誤りがある可能性が高い場合はオレンジ色の封筒を使用。 -読売新聞
• （社会）法務省は、殺人など重大事件の公訴時効の見直しについて、時効期間の延長を柱とする中間取りまとめを公表。時効撤廃も選択肢として挙げたものの、期間延長について、「現在の制度との齟齬は比較的少ない」と評価。 -読売新聞
• (経済)しまむら、1953年の創業以来初の売上減(4108億円、前期比1億円減)、藤原秀次郎会長は相談役に。[埼玉新聞]
• (社会)国際宇宙ステーションに長期滞在中の若田光一(45)さんが、母校であるさいたま市立宮原小学校の児童と交信した。児童たちの質問に一つ一つ丁寧に答えた。[埼玉新聞]
• (社会)行田市持田3で火災、民家(木造2階建約55平米)全焼。幼児2人死亡(長女(6)は入学式直前と次男(5))、2階から出火か?　｢助けて｣泣き叫ぶ母(28)と長男(7)、三男(2)は逃げて無事。一方東秩父村安戸でも空き家(木造平屋約168平米)が全焼。さらに上尾市では西宮下2のマンションが火災、大学生(23)が軽傷。[埼玉新聞]
• （経済）（ビジネス）繊維メーカー・セーレン（福井市）が、1日に行われた入社式の直後に、グループ会社を含めた新入社員101人のうちの72人に対し、約半年間の自宅研修を命じていたことが明らかに。同社は、2008年末からの大幅な受注減による生産調整が理由と説明。 -読売新聞
• （経済）（ビジネス）コンビニエンスストア最大手・セブン-イレブン・ジャパンは、大手メーカー製の生活雑貨31品目について、14日から平均約15％値下げすると発表。 -読売新聞
• （政治）マレーシアのナジブ副首相は、クアラルンプールの王宮で首相就任式に臨み、2日に辞任したアブドラ前首相に代わって第6代首相に就任。 -朝日新聞
• （交通）JR東海の山梨リニア実験線で3日から、2025年の東京～名古屋間の開業に向け改良した試験車両の走行が開始された。先頭部分を従来車両より約8メートル短縮し、客室部分を広く取った。 -朝日新聞

[編集] 2009年4月2日追加

• （事故）（芸能）1日午後9時頃、歌手・森山直太朗が、東京都目黒区上目黒3のコインパーキング内で歩行中の男性の左足を車で轢いていた事が警視庁目黒署の調べで分かった。同署によると近場で食事をする為、車を停車しようとしており「（対向車が来る）左側に気を取られていた」と話している。 -読売新聞
• （政治）北朝鮮が人工衛星打ち上げ名目に長距離弾道ミサイル発射を準備していることについて、アメリカ・CNNは、米軍高官の言葉として、舞水端里の発射施設でミサイルへの燃料注入が始まったことを報じた。 -読売新聞
• （社会）2008年1年間の日本全国の自殺者は3万2,249人と、前年2007年より844人（2.6％）減少したことが警察庁のまとめで明らかに。2年ぶりの自殺者の減少となったが、3万人を超える状況は1998年以降11年連続。 -読売新聞
• （社会）ダイハツ工業が、社員に対しサービス残業をさせていたとして、淀川労働基準監督署から、労働基準法違反で是正勧告を受けていたことが判明し、同社は過去半年間で社員約1,000人に対し計約5,000万円分の残業代の不払いがあったとして、3月に全額を支払い。 -読売新聞
• （社会）（経済）病院給食サービス大手の日清医療食品が、東京国税局の税務調査で、2008年3月期までの7年間で約10億円の所得隠しを指摘されたことが判明した。追徴税額は重加算税を含め約4億円か。 -読売新聞
• （社会）警察庁は、2008年9月から日本全国の警察本部で試験運用していた取調の内部監督制度で、容疑者に対し不安を与える言動を行ったり、携帯電話を貸すなど便宜供与を行うなどの違反行為が、2009年3月までに24件確認されたと発表。 -読売新聞
• （社会）（教育）大分県教員汚職事件で、大分県教委は、2007～08年度の教員採用試験で合格圏内に入っていながら不当に減点され不合格となった26人に対し、1日付の採用辞令を交付。 -読売新聞
• （政治）（経済）日・米・欧の先進国に新興国を加えた20か国・地域（G20）の首脳による第2回金融サミットが、現地時間1日夜（日本時間2日未明）にイギリス首相官邸で開幕した。G20の共通目標として、世界経済の2010年末までの回復を掲げる方向に。 -読売新聞
• （文化）（芸能）NHK大阪放送局は、9月末から放送が始まる同局制作の連続テレビ小説・『ウェルかめ』のヒロインに、女優・倉科カナを起用すると発表。 -読売新聞
• （事故）2日午後、北海道安平町内のゴルフ場で、札幌市北区在住の38歳の主婦がコースを徒歩で移動中、コース上にできた直径約1.5メートル・深さ約5メートルの穴に転落、約1時間半後に救出されたものの死亡確認。北海道警苫小牧署が死因と穴の開いた原因を調査。 -読売新聞

[編集] 2009年4月1日追加

• （事件）米穀加工販売会社・三笠フーズによる事故米不正転売事件で、転売先の一つである酒造会社・美少年酒造が、三笠フーズ側から30年近くに亘って、取引で生じた裏金を受け取っていたことを明らかにした。 -読売新聞
• （交通）（環境）JR東日本の駅のうち、東京駅など首都圏の計226駅を対象とした全面禁煙がスタート。これら各駅の喫煙所計373ヵ所が、1日未明の終電後に一斉撤去された。 -読売新聞
• （政治）イスラエルで、同国の第2党・リクード党首のベンヤミン・ネタニヤフ首相が率いる右派主導の連立内閣が、国会承認を受け発足。ネタニヤフの首相就任は10年ぶり2度目となる。ネタニヤフ首相は、パレスチナ側との和平交渉の継続を約束したものの、アメリカのバラク・オバマ政権が目指す「イスラエル・パレスチナ2国家併存」の和平案への対応は明らかにせず。 -読売新聞
• （経済）日本銀行は、企業から見ての景気動向及び先行きの見通しを示す、3月の全国企業短期経済観測調査（短観）を発表。業況判断指数は、大企業・製造業がマイナス58と6四半期連続で落ち込み、第一次石油危機後の1975年5月調査でのマイナス57を下回り過去最悪に。また、前回12月からの悪化幅も34ポイントに及び、これまで最大だった1974年8月調査（26ポイント悪化）をさらに上回り、日本経済は歴史的な景気悪化局面に。 -読売新聞