最近の出来事 2009年7月

最近の出来事 2009年7月の最新ニュースをまとめて検索！

[編集] 2009年7月31日追加

• （選挙）（芸能）2005年の総選挙で郵政民営化に反対し造反組となって無所属で静岡県第7区より出馬し、落選した元衆議院議員・城内実が選挙区内でタレント・眞鍋かをりを弁士とする講演会の告知ポスターを掲示していることについて、眞鍋が本人のブログで「特定の政党や政治家を応援している事実は無く、困惑している」とのコメントを発表した。これに対し、城内は30日付のブログで「眞鍋の所属事務所より許可を得ている」と主張。 -毎日新聞
• (経済) 東京証券取引所株式市場での日経平均株価は3日続けて伸び、今年初めての最高値を更新した。世界的な不況といわれる中、約10カ月ぶりの高値水準を記録。決算期でピークを迎え、業績の底入を示す銘柄を中心として「個別物色」が広がり、株式相場全体を押し上げたという。 - 日本経済新聞
• （地域）（交通）JR東日本は、吉祥寺駅を大規模改修し、自由通路を拡幅する方針を発表、今秋から着手する。14年頃の完成を見込んでいる。改修に当たり北口・南口の自由通路は、幅8mから16mに拡幅、新規に改札の内外に計3基のエレベーターを新設し、多機能トイレも改札内に設置。また改札口も2階に統一。駅ビル「吉祥寺ロンロン」もはじめて本格改装される、駅の耐震補修も実施。- 東京新聞
• （社会）香川県の特産品・『讃岐うどん』を表す『讃岐烏冬（うどん）』の名称が、中国で商標登録申請されたことが判明し、同県は、中国商標局に対し異議申立を行うことに。 -産経新聞
• （経済）総務省は、6月の全国消費者物価指数を公表。生鮮食品を除く総合指数（2005年=100）が前年（2008年）同月より1.7%低い100.3に。前年同月を下回るのは4ヶ月連続で、マイナス幅は5月の1.1%を超え過去最大を更新。 -朝日新聞
• （政治）（選挙）麻生太郎首相（自民党総裁）は、総選挙のマニフェスト（政権公約）を発表。民主党を意識し「責任」を前面に出した形で、景気対策を最優先とし、社会保障制度の見直しや少子化対策にも取り組む考えを強調。財源としては、景気回復後の消費税率引き上げを明言したものの、引き上げの具体的な時期や幅、並びにそれ以外の財源については説明を避けた。 -朝日新聞
• （政治）アメリカ下院は、アメリカ空軍の最新鋭戦闘機・F22Aラプターの追加調達を認めない修正条項を盛り込んだ2010会計年度国防予算歳出法案を賛成多数で可決。上院でも追加調達費を削除しており、同国内でのF22の生産中止がほぼ決定。日本がF22を次期主力戦闘機（FX）として導入することは厳しい状況に。 -産経新聞
• （交通）『ジャンボ』の愛称で知られた日本航空の『ボーイング747』が、ホノルルから成田空港に到着した同航空73便を最後に現役を引退した。 -産経新聞
• （交通）財団法人「東京タクシーセンター」の優良運転手表彰を受けた乗務員や、優秀と評価した会社の推薦乗務員に客待ちを限定した「優良タクシー乗り場」を5日から東京駅丸の内北口前と、新宿駅西口地下のJR口と京王口に設置することに。2008年3月に設置された新橋駅東口に続くもので、台数にすると東京都区部、武蔵野市、三鷹市で約5万台のうち約8千台程度が対象。東京新聞

[編集] 2009年7月30日追加

• （経済）（ビジネス）マイクロソフトとヤフーの両社は、インターネット検索事業を軸に10年間の包括提携で合意したと発表。両社を合わせたアメリカのネット検索市場のシェアは3割程度に拡大することになり、6割超で独走状態のグーグルを追撃する体勢に。 -読売新聞
• （裁判）徳島県阿南市の土地改良区から事業資金約7億4,000万円を着服したとして業務上横領罪などに問われた同改良区の61歳の元職員の女性と、その32歳の長男に対し、徳島地裁は「改良区の組合員に与えた損害は大きく、社会に及ぼした影響も甚大」などとして、元職員に懲役10年、長男に懲役7年6月の判決。 -読売新聞
• （事故）兵庫県明石市で2001年7月に発生した歩道橋事故（明石歩道橋事故）で、業務上過失致死傷容疑で書類送検され、神戸地検が3度に亘り不起訴とした兵庫県警明石署の62歳の元副署長の男性について、神戸第二検察審査会が、同地検に対し公判請求を強く促す3度目の「起訴相当」を議決したことが明らかに。2009年5月から施行の改正検察審査会法では、検察が再度不起訴にしたとしても、審査会が再度起訴を求める議決を出せば強制的に起訴される。 -読売新聞
• （事故）30日午後、JR京葉線東京-葛西臨海公園間で停電が発生し、同線は東京-蘇我間の上下線で運転見合わせ。同線に電力を供給する越中島変電所（東京都江東区）で火災警報が作動した模様で、JR東日本が原因を調査。 -読売新聞
• （裁判）銀座眼科（東京都中央区、既に閉鎖）で、レーザーを使用し近視を矯正する『レーシック手術』を受けた患者が感染症などを発症したことについて、被害を受けた患者50人が、同眼科の元院長らを相手取り、総額約13,300億万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。また、患者や家族計62人が、警視庁築地署に、傷害罪で元院長の告訴状と告発状を提出し受理された。 -産経新聞
• （交通）日本航空が運行してきたアメリカ・ボーイング社の『ボーイング747-300（通称：クラシックジャンボ）」が、30日に関西国際空港でラストフライトを迎え、引退セレモニーが実施された。 -産経新聞
• （環境）世界保健機関（WHO）の専門機関の国際がん研究機関（本部：フランス・リヨン）は、人工的に日焼けさせる『日焼け用ベッド』について、発癌リスクを5段階の危険度で上から2番目の「高い可能性」から「人間に対する発癌性がある」との最高レベルに引き上げると発表。 -産経新聞

[編集] 2009年7月29日追加

• （環境）（医療）『水間病院』（大阪府貝塚市）は28日に、院内感染により、入院患者2人が新型インフルエンザを発症したと発表。同じ病棟内では他に、入院患者8人、医師や看護師ら職員6人からA型ウイルスの陽性反応が確認され、大阪府は感染ルートを調査。新型インフルエンザの院内感染が確認されたのは日本国内初。 -読売新聞
• （経済）（ビジネス）マイクロソフトとヤフーが、インターネット検索事業で提携する見通しとなった。アメリカのネット検索市場でのマイクロソフトとヤフーとのシェアは合わせて3割程度だが、提携が実現すれば、6割超のシェアを持つグーグルへの追撃態勢が整うことに。 -読売新聞
• （政治）アメリカ上院司法委員会は、ヒスパニック（中南米系）としては初の次期連邦最高裁判事に指名されたソニア・ソトマイヨール連邦高裁判事を13対6の賛成多数で承認。近く上院（定数100）の本会議で採決へ。上院は、与党・民主党が60議席を占めており、承認は確実な情勢。 -読売新聞
• （政治）日本政府の『アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会』は、国が主体となったアイヌ民族の生活向上施策の実施や、関連施策の推進のための新法制定などを柱とする報告書をまとめ、29日午後に首相官邸で開かれた会合で、河村建夫官房長官に提出。 -読売新聞
• （政治）（社会）法相の諮問機関・法制審議会の『民法成年年齢部会』は、国政選挙に投票可能な選挙年齢が18歳に下がることを条件に、民法が20歳と定めている成人年齢を18歳に引き下げることが適当とする最終報告書をまとめた。民法改正の時期については、国会が判断すべきとして明示せず。民法が改正されれば、新たに18～19歳の若者が、親の同意無しでローンなどの契約行為が可能になるなど、国民生活に多大な影響が。 -読売新聞

[編集] 2009年7月28日追加

• （地方自治）（選挙）横浜市長・中田宏は28日、一身上の都合を理由として市議会に辞職願を提出し、市長を辞任した。任期を8ヶ月余り残しての辞任で、国政復帰を視野に入れているのではないかとの見方も出ているが、8月30日投開票の総選挙への出馬は考えていないと記者会見で表明。後任の市長を決める市長選挙は総選挙と同日に行われる見通し。 -読売新聞
• （政治）（選挙）2005年の総選挙において千葉7区で当選した後、陣営の選挙違反に伴う連座制で2006年1月に議員辞職した元衆議院議員・松本和巳が次回総選挙に千葉6区から無所属で出馬することを表明した。 -朝日新聞
• （裁判）（教育）2008年に日本教職員組合（日教組）が主催する教研集会の会場使用や関係者の宿泊予約をプリンスホテルが一方的に解約し、予約取り消しを無効とする東京地裁及び高裁の仮処分命令にも応じなかった問題で、東京地裁は28日、プリンスホテル側の対応について「司法制度無視で違法性が著しい」として、日教組側が求めていた約2億9000万円の損害賠償請求を全額認めると共に、全国紙への謝罪広告掲載を命じる判決を言い渡した。 -共同通信
• （政治）（選挙）民主党の鳩山由紀夫代表は27日、衆議院選挙の政権公約（マニフェスト）を発表。「税金の無駄遣いを無くして国民生活の立て直しに使う」ことが政権交代の意義と位置付け、『子ども手当』の支給など家計支援策を前面に打ち出した。新規政策を完全実施する2013年度には16.8兆円の財源が必要となるものの、「無駄の根絶」などで確保可能とした。 -読売新聞
• （事件）（政治）ドイツのウラ・シュミット保健相（社民党）が、休暇先のスペインまで欧州を横断する形で運転手付き公用車を走らせた上、車が盗難に遭っていたことが発覚。シュミットは「休暇先での公務のため」と釈明しているものの、与野党から「税金の無駄遣い」と非難が集中しており、9月27日実施の総選挙を前に、社民党には重大な失点の可能性も。 -毎日新聞
• （事件）28日早朝、大阪市生野区内の雑居ビルに入居のホストクラブにいた女性から「喧嘩で人が刺された」と110番があった。大阪府警生野署員が駆けつけたところ、1階エレベーター前で男性2人が腹から血を流して倒れており、病院に運ばれたが、うち32歳の男性が意識不明の重体、41歳の男性が軽傷。刺した男は逃走し、同署は殺人未遂事件として捜査。 -読売新聞
• （社会）都道府県別の最低賃金（時給）の引き上げ額の目安を労使代表が議論する厚生労働相の諮問機関・中央最低賃金審議会の小委員会は、「不況の影響で引き上げは厳しい」として、最低賃金が生活保護水準を上回る35の県について、「現行水準の維持を基本」として、据え置くことを決めた。一方、最低賃金が生活保護水準を下回る12都道府県については、差額解消のため引き上げを要求。 -読売新聞
• （社会）警察庁は、振り込め詐欺や点検商法など、日本国民の日常生活を脅かす犯罪を特集した2009年版警察白書を公表。振り込め詐欺については、手口が交通事故を装った従来型から、「消費者金融から借金の返済を迫られている」ことを装うなど多様化している実態を紹介。被害防止のためには、家族の絆や地域の繋がりを再生し、社会全体で犯罪への「抵抗力」を向上することが必要と訴え。 -読売新聞
• （社会）法務省は、大阪市浪速区で2005年11月に発生した姉妹殺害事件（大阪姉妹殺害事件）で強盗殺人罪などに問われ死刑が確定した25歳の男性死刑囚ら3人に対し、大阪拘置所や東京拘置所で死刑執行したと発表。死刑執行は1月に4人に執行されて以来で、森英介法相が就任して以降では3回目。 -読売新聞
• （社会）（文化）滋賀県彦根市の人気キャラクター・『ひこにゃん』に酷似した別キャラクター・『ひこねのよいにゃんこ』のグッズが出回り、同市が「著作権や商標権を侵害している」として、市内の6業者に対し販売中止を要請。 -読売新聞
• （訃報）（芸能）歌手・川村カオリが、28日午前11時1分に東京都内の病院で乳癌のため死去。歿年齢38歳。 -読売新聞

[編集] 2009年7月27日追加

• （事故）27日朝5時45分頃、埼玉県新座市の国道254号で5台が絡む多重衝突事故。ライトバン運転の男性1人が死亡、男性2人が重軽傷。新座警察署によると、下り線を走行していた、乗用車を別の車を追い越そうとして、中央分離帯を乗り越えて飛び出し、ライトバン、トラック2台に衝突。[朝日新聞]
• （事件）26日正午過ぎ、駒沢大学（東京都世田谷区）構内の体育館内で、同大学の学生や小学生らがこの日学内で行なわれた夏祭りの準備作業中、男が部屋に押し入り、刃渡り約25センチの鉈を小学校4年生の男児の首に突き付けた。男はその場で男子学生らに取り押さえられ、警視庁玉川署員に銃刀法違反容疑で現行犯逮捕された。男は同大学経営学部4年生の21歳の男子学生。 -読売新聞
• （気象）（災害）九州北部を襲った豪雨災害で、九州自動車道で発生した土砂崩れに巻き込まれた車から、27日未明に男女の遺体が発見されるなど、新たに福岡・佐賀両県で4人が死亡確認。24日夕方からの死者は、福岡が8人、長崎が1人、佐賀が1人の計10人に。また、福岡県では3人が行方不明。 -読売新聞
• （事件）文部科学省は、再生医療の最先端研究を紹介する同省のホームページの項目が、改竄されているのが見つかったと発表。各ページから目次に戻る際に使うボタンを押した際、中国語のホームページに移動するよう、プログラムが書き換えられていた。 -読売新聞
• （気象）（災害）27日午後2時頃、群馬県館林市北部で、竜巻と見られる強い風が吹き、住宅の屋根が吹き飛ばされるなどの被害。また、18人が負傷した。 -読売新聞
• （気象）（災害）気象庁は、7月19日から北部九州・中国地方西部を中心に被害をもたらした豪雨について、「平成21年7月中国・九州北部豪雨」と正式に命名した。気象庁が集中豪雨災害に命名するのは、愛知県岡崎市などに被害をもたらした「平成20年8月末豪雨」以来。 - 産経新聞
• （事件）LPガス元売りのアストモスエネルギーは、顧客データ管理の委託先の伊藤忠テクノソリューションズが、約43万6,000人分の情報の入った磁気テープを紛失したと発表。磁気テープには、個人名と住所、電話番号の他、約10万8,000人分の金融機関の口座番号や、約9,300人分のクレジットカード番号も記録されていた。 -読売新聞
• （社会）警察庁は、2009年1～6月に日本全国で自殺した人が1万7,076人に及び、2008年同期より768人増えたと発表。2009年に入って以降6ヵ月連続で2008年同期を上回り、年間の自殺者が過去最悪だった2003年（3万4,427人）に迫るペース。景気の落ち込みが影響か。 -読売新聞

[編集] 2009年7月26日追加

• （事故）（交通）26日8時45分ごろ、石見空港（島根県益田市）に着陸予定の羽田発全日空575便（ボーイング737型）に油圧装置の不具合が発生し、着陸後滑走路にとどまるトラブル。石見空港の滑走路が一時閉鎖され、折り返し便が運休に。 - 産経新聞
• （ビジネス）2010年4月に経営統合する予定の損害保険ジャパンと日本興亜損害保険は、両者の共同持株会社の社名を「NKSJホールディングス」とし、最高経営責任者 (CEO) 兼社長に損保ジャパンの佐藤正敏社長、CEO兼会長に日本興亜の兵頭誠社長が就任する方向で調整中であることが明らかに。 - 産経新聞
• （事件）（裁判）神戸地方検察庁は26日、2005年4月のJR福知山線脱線事故の遺族・負傷者に対し、業務上過失致死傷罪で西日本旅客鉄道（JR西日本）の山崎正夫社長を起訴した事について処分理由を説明する説明会を開催。地検が100人を超える規模の関係者らに説明会を開催するのは極めて異例。説明会では遺族らから不満の声も。 - 産経新聞
• （災害）（交通）西日本高速道路（NEXCO西日本）は26日、19日からの山口県防府市で豪雨による土石流被害を受けて通行止めとなっている国道262号の迂回路として、中国自動車道山口ICと山陽自動車道防府西IC間を無料開放することを発表。二井関成山口県知事が麻生太郎首相に要請していたもの。 - 産経新聞
• （事故）（災害）24日から続く北部九州・中国地方の集中豪雨で、福岡県筑紫野市で土砂災害に巻き込まれた男性1人の死亡が確認されたほか、筑後市の倉目川で遊んでいた5歳児が川で流され行方不明になる。大野城市ではがけ崩れにより九州自動車道を走行中の車両が土砂の中に埋まる事故も。- 産経新聞
• （選挙）（地方自治）任期満了に伴う仙台市長選挙は26日投開票が行われ、元副市長の奥山恵美子が元副市長の岩崎恵美子ら新人5人を破り、初当選を果たす。同市では初の女性市長で、政令指定都市としても初の女性市長に。 - 産経新聞

[編集] 2009年7月25日追加

• （気象）（災害）九州北部に被害を及ぼした24日からの豪雨は、25日になって中国地方にも拡大。広島県東広島市では民家1棟が土砂崩れで崩壊し2人が行方不明に。福岡県では、土砂崩れに遭った福智町の男性1人が死亡確認。これで福岡・長崎両県内での死者は4人に。他、福岡県では3人が行方不明。 -朝日新聞
• （事故）アーリヤー航空1525便着陸失敗事故。イラン北東部マシュハドの空港で、テヘラン発のアーリヤー航空の旅客機（イリューシン62型）が着陸に失敗し、少なくとも17 人が死亡、約20人が負傷。乗客・乗員160人以上が搭乗しており、犠牲者のうち13人は機長など乗員である模様。 -朝日新聞
• （事件）（スポーツ）大相撲の追手風部屋で、春場所中の3月に、追手風親方（元幕内・大翔山）らが元力士の25歳の床山を殴る暴行事件があり、日本相撲協会の生活指導部特別委員会が追手風親方から事情聴取していたことが判明した。殴られた直後に相撲協会を退職した床山は、刑事告訴する考えを示している模様。 -産経新聞
• （政治）麻生太郎首相は、横浜市で開かれた日本青年会議所の会合に於いて、「高齢者は働くことしか才能が無い」などと発言した。高齢者を揶揄すると受け止められかねない発言。 -産経新聞
• （政治）（選挙）インドネシア総選挙委員会は、8日投開票の大統領選挙の最終集計をまとめ、ユドヨノ大統領の再選を正式発表。 -日本経済新聞
• （政治）（選挙）中央アジア・キルギスで23日投開票が行なわれた大統領選挙で、現職のバキエフが再選。野党勢力は選挙に不正があったとして反発。 -日本経済新聞

[編集] 2009年7月24日追加

• （裁判）賃貸マンションの契約更新の際に『更新料』の支払いを求める契約条項が消費者契約法に違反するとして、京都府長岡京市の20歳代の男性が、支払済の更新料など46万6,000円の返還を家主に対し求めた訴訟で、京都地裁は23日に、「入居者の利益を一方的に侵害する契約条項」と認定し、同法に基づき更新料の契約条項を無効とする初判断を示した上で、家主に請求全額の支払いを命じる判決。 -読売新聞
• （事件）陸上自衛隊練馬駐屯地所属の隊員数人の尿から、大麻の陽性反応が出たことが判明した。同駐屯地では7月に28歳の男性陸士長が大麻所持で警視庁に逮捕されており、駐屯地内で大麻汚染が拡大している可能性も。 -読売新聞
• （環境）（交通）新潟県柏崎市のタクシー会社・『柏崎タクシー』が、電気自動車を同社のタクシーに導入し、日本国内で初の営業走行を開始。 -読売新聞
• （経済）日本企業が、実際の生産に見合った水準を超えて抱えている『過剰雇用者』の数が、2009年1～3月期に、過去最多の607万人に達したとの日本政府の推計が明らかに。企業業績がさらに悪化すれば失業の恐れがある「失業予備軍」との見方も可能。 -読売新聞
• （環境）新型インフルエンザの日本国内での感染者が夏に入っても拡大し、5,000人を突破したことが、厚生労働省の24日までの集計で明らかに。 -読売新聞
• （事件）東京都板橋区在住の25歳の男性が、6月下旬から行方不明になり、7月7日に埼玉県秩父市内の沢で遺体で発見されていたことが判明した。遺体発見前にこの男性の預金口座から現金約50万円が別人によって引き出されるなどしていることから、警視庁と埼玉県警は、何者かが車でこの男性を運び遺棄した疑いもあると見て捜査。 -読売新聞
• （気象）（災害）中国地方の豪雨災害で、行方不明になっていた山口県美祢市の72歳の女性と見られる遺体が見つかり、この女性を含めた同県内の死者は14人に。 -読売新聞
• （事故）経済産業省は、大建工業が2000年12月から2006年9月にかけ製造した住宅用のドアが外れ、住民が負傷する事故が2件発生したとして、同社が183万5,704台のリコールを実施すると発表。 -読売新聞
• （気象）（災害）九州北部付近に活発な梅雨前線が停滞した影響で、福岡・長崎県で24日昼以降、1時間に100ミリを超える豪雨。各地で避難勧告が出され、多数の住民が避難。道路の冠水や鉄道ダイヤの乱れなど交通網にも多大な影響。長崎県壱岐市では市道脇のブロック塀などが崩れ、男性1人が下敷きとなり死亡。 -読売新聞

[編集] 2009年7月23日追加

• （事故）23日未明、兵庫県姫路市内の駐車場で、同市在住の市立中学校3年生の15歳の女子生徒が倒れているのを、119番通報で駆けつけた救急隊員が発見。この女子生徒は病院に運ばれたが間も無く死亡確認。兵庫県警姫路署員は、この女子生徒の同級生の男子生徒や卒業生などから事情を聴いたところ、同市内の16歳の少年が「自分が運転する車でドリフト走行をしていてはねた」と供述。同署はこの少年を自動車運転過失致死と道路交通法違反（無免許運転）の疑いで逮捕。 -読売新聞
• （事故）23日午前9時10分頃、大阪空港で、仙台からB滑走路に着陸したばかりのジャルエクスプレス2200便（MD81型機）が、管制官の許可を得ずに停止線を越えA滑走路を横切ろうと進入し、A滑走路への着陸のため約4キロ手前を降下していた日本エアコミューター2400便（ボンバルディアDHC-8-Q400型機）が着陸をやり直すトラブルが発生。 -読売新聞
• （裁判）日本テレビ系のテレビ番組・『真相報道 バンキシャ!』が2008年11月に放送した岐阜県庁の裏金を巡る誤報問題で、虚偽の証言をしたなどとして偽計業務妨害と詐欺の罪に問われた同県中津川市在住の元建設会社役員の58歳の男性に対し、岐阜地裁多治見支部は「県の信用を失墜させており責任は相当重い」として、懲役3年・執行猶予5年の判決。 -読売新聞
• （事故）2005年4月に乗客106人が犠牲になったJR福知山線脱線事故を巡り、JR西日本は、山崎正夫社長（業務上過失致死傷罪で在宅起訴）を含む歴代3社長に役員報酬の一部を返上させるなど、現旧幹部ら計29人の処分を発表。山崎社長の在宅起訴を受け社長交代するのに合わせた処分で、同社では過去最大級。山崎社長の他、事故当時会長の南谷昌二郎顧問、社長の垣内剛顧問が報酬3割返上、次期社長の佐々木隆之副会長ら現在の常勤取締役と当時の執行役員ら計14人が報酬2割返上（いずれも3ヵ月）。 -読売新聞
• （事件）外資系生命保険・アリコジャパンは、保険料決済にクレジットカードを使用している顧客の情報の一部が、社外に流出した可能性があると発表。複数の顧客から、カードが不正使用されているとの照会も。 -読売新聞
• （事件）千葉市花見川区の団地で、61歳の洋服店店員が殺害され、その22歳の次女が連れ去られた事件で、殺人と逮捕監禁容疑で指名手配されていた次女の元交際相手の28歳の男が、千葉県警に潜伏先の那覇市内で逮捕された。次女は無事保護。 -読売新聞

[編集] 2009年7月22日追加

• （気象）（災害）梅雨前線の影響で、21日の中国地方は、局地的な大雨に見舞われ、各地で土石流や土砂崩れが発生。山口県では、防府市の老人ホームに土砂が流れ込み入所者3人が死亡、4人が行方不明に。他、山口・鳥取2県で計6人が死亡、11人が行方不明。 -読売新聞
• （裁判）1998年7月に、夏祭りに参加した住民4人が死亡、63人が急性砒素中毒となった和歌山市のカレー毒物混入事件（和歌山毒物カレー事件）で、殺人罪などで死刑判決が確定した48歳の女性死刑囚が、和歌山地裁に再審請求し受理された。 -読売新聞
• （科学）（気象）日本の陸地では46年ぶりとなる皆既日食が、22日午前、鹿児島県トカラ列島や奄美大島などで発生。ただ、本州の太平洋沿岸に停滞する梅雨前線の影響で、日本列島は晴れとなった沖縄以外は曇りや雨の天気に。 -読売新聞
• （裁判）2008年12月に兵庫県稲美町で、当時54歳のタクシー運転手の男性を刺殺し約5,000円を奪ったとして、強盗殺人罪などに問われた同県加古川市の19歳の少年に対し、神戸地裁姫路支部は、求刑通り無期懲役の判決。 -読売新聞
• （事件）警視庁は、健康商品販売会社『ライフ・アップ』（東京都墨田区）が、『年金たまご』と称するシステムで日本全国の会員から多額の出資金を募っていた出資法違反事件に絡み、同法違反（預かり金の禁止）の疑いで、同社本社や関係先数か所の捜索を開始。 -読売新聞
• (地域)おおたかが営巣、写真愛好家の中で騒動、一段落、東大演習林田無試験地(緑町1丁目)で先ごろ雛が3羽巣立ちした。東大演習林・農場には、おおたかが生息していることで以前から有名で、巣作りしようとするが、カラスに邪魔されている。営巣は西東京市発足後初めてではないかと思われる。[タウン情報]
• （社会）農林水産省と厚生労働省は、東京港に到着したアメリカ産牛バラ肉810箱（計約16トン）中から、BSE（牛海綿状脳症）対策での輸入禁止部位である脊柱を含む肉2箱（計約50キロ）が発見されたと発表。両省は、当該の牛肉を加工したアメリカ・カンザス州の工場からの牛肉の輸入手続を停止し、アメリカ政府に調査を要求。 -読売新聞
• （社会）りそな銀行は、同行の日本全国の支店の伝票や現金自動預払機（ATM）の利用明細書など約33万件の顧客情報を紛失したと発表。紛失は113の支店で発生しており、顧客の氏名・住所・口座番号・取引金額などが含まれている模様。2008年6月に一部の支店で紛失が判明したのを受け内部調査を行っていた。 -読売新聞

[編集] 2009年7月21日追加

• （気象）（災害）九州北部付近に停滞した梅雨前線の影響で、21日午前に山口県内で大雨が降り、防府市では崖崩れで1人が負傷。また、山陽新幹線が広島-小倉間で運転を見合わせるなどの影響。 -読売新聞
• （政治）衆議院は、21日の本会議で解散。これを受け、政府は臨時閣議で、第45回総選挙を「8月18日公示-30日投開票」の日程とすることを正式決定。 -読売新聞
• （事件）（芸能）吉本興業の漫才師・中田カウス宅に脅迫文が郵送された事件で、大阪府警南署は、同社所属の漫才師・前田五郎から参考人として事情聴取を開始。同署は6月に同社の大崎洋社長から被害届を受理し、脅迫容疑で捜査を行っていた。 -読売新聞
• （裁判）ペルーの最高裁特別刑事法廷は、国庫から1,500万ドル（日本円で約14億円）を不正支出したとして公金横領罪に問われたアルベルト・フジモリ元大統領に対し、禁固7年6月・罰金300万ソル（日本円で約9,600万円）の判決。フジモリ元大統領は職権濫用罪により、既に禁固6年が確定。 -読売新聞
• （事故）経済産業省は、韓国の大手家電メーカー・LG電子の日本法人・LGエレクトロニクス・ジャパン（旧LG電子ジャパン）が中国から2008年2月～2009年4月に輸入・販売したドラム式洗濯乾燥機で火災が3件発生し、同社がリコールを実施すると発表。 -読売新聞
• （裁判）詩人・谷川俊太郎ら19人が、学習塾の問題集に著作物を無断使用されたとして、名古屋市の教材製作販売会社・『学書』を相手取り、出版の差止と約4,352万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴。同種の訴訟は1999年6月以降相次ぎ起こされているという。 -毎日新聞

[編集] 2009年7月20日追加

• （事故）19日午後、名神高速道路上り養老サービスエリア（岐阜県養老町）内のガソリンスタンドで、名古屋市千種区在住の76歳の男性が運転の乗用車が、給油中の同市名東区在住の35歳の女性の軽乗用車に突っ込んだ。男性は意識不明となり運ばれた病院で死亡。死因は運転中に心筋梗塞を起こしたため。 -読売新聞
• （気象）（災害）19日夜、岡山県美作市で、民家の屋根が突風で吹き飛ばされ、住人の88歳の女性が、割れた窓ガラスで手足に軽傷を負うなど、同市内で突風被害が相次いだ。突風は竜巻である模様で、同市は同日午後8時に災害対策本部を設置し被害状況の確認作業中。 -読売新聞
• （事件）札幌市の投資関連会社・『オール・イン』が、無登録で外国為替証拠金取引（FX取引）を実施し、高配当を謳い総額100億円超の巨額資金を集めていた件について、北海道警は20日午前に、金融商品取引法違反（無登録営業）容疑で、同市北区の同社本社や、日本全国の同社関連施設の一斉捜索を開始。 -読売新聞
• （事故）20日午前8時37分に米子空港（鳥取県米子市）を離陸し、但馬空港（兵庫県豊岡市）の上空約1,000メートルを飛行中の2人搭乗のヘリコプターから、同日午前9時25分頃に同空港に対し、「雲で視界が利かないので、東側で雲の隙間を探す」との連絡があり、その後の通信が途絶。国土交通省大阪空港事務所などが情報収集中。 -読売新聞

[編集] 2009年7月19日追加

• （事件）札幌市の投資会社・『オール・イン』が、金融庁への登録を行わないまま『外国為替証拠金取引（FX取引）』を行い、「月30～40%」の高配当を謳い、日本全国約2万人の会員から総額100億円超の巨額の資金を集めていた疑いがあることが判明し、北海道警は、金融商品取引法違反（無登録営業）容疑で、週内にも同社本社と全国の関連施設を家宅捜索へ。 -読売新聞
• （事件）千葉市花見川区内の団地で18日朝、この団地に住む61歳の女性が殺害されているのが見付かり、千葉県警は、殺人事件として千葉北署に特別捜査班を設置し、現場付近から立ち去った男の行方を捜査。また、事件後、被害者の女性と同居する22歳の次女と連絡が取れず。次女は7月に、同署にストーカー被害の相談をしていた。 -読売新聞
• （政治）自民党津島派会長の津島雄二・同党税制調査会長（衆議院青森1区）は、次期衆議院選挙に出馬せず、政界引退する意向を、同党青森県連の幹部らに伝え、同日夕方、青森市内で記者会見し正式表明。 -読売新聞
• （科学）国際宇宙ステーション（ISS）に長期滞在中の若田光一飛行士らが、日本時間19日午前に、同宇宙ステーションの日本実験棟・『きぼう』の最後の部品・『船外実験施設』を取り付けた。筑波宇宙センターの管制室が、通信機能などに問題が無いことを確認。これにより、『きぼう』は、計画開始から四半世紀の歳月を経て完成した。 -読売新聞
• （文化）2008年7月に閉店した大阪・道頓堀の食堂・『くいだおれ』の看板人形だった『くいだおれ太郎』が、道頓堀の旧中座跡地に新装オープンした商業施設の入口前に登場。今後、このビルの看板人形として常設。 -産経新聞
• （文化）新型インフルエンザ感染拡大の影響で一旦中止となった『第39回神戸まつり』が、神戸市中央区の三宮周辺などで行われた。夏の開催は8年ぶり。参加者らは、サンバやブラスバンドなど思い思いのパフォーマンスを披露。 -産経新聞

[編集] 2009年7月18日追加

• （社会）全農林労働組合幹部によるヤミ専従や兼業を調査してきた農林水産省は、一連の問題で懲戒処分345人を含む1,237人の処分を発表。このうち、ヤミ専従のみに絞った処分は912人。ヤミ専従期間中の給与返還請求額は25億円に及ぶ模様で、同省は利息分も含め514人に請求へ。同省の処分としては、ストライキによる大量処分者が出た1985年以降では最多に。 -読売新聞
• （事件）17日夜、鳥取市内の路上で、タクシーの乗客が男性運転手に向けて拳銃を発砲。運転手は同市内の病院に運ばれたが間もなく死亡。客はタクシーを奪って逃走し、その後、車は同市内で乗り捨てられているのが発見された。鳥取県警は強盗殺人容疑で捜査。 -読売新聞
• （事故）北海道・大雪山系のトムラウシ山で、東京都内の旅行会社が企画した登山ツアーの参加者ら計18人が遭難し、ガイド1人を含む8人が死亡した事故で、北海道警は、業務上過失致死容疑で、ツアーを企画した『アミューズトラベル』の札幌営業所（札幌市北区）と、東京都千代田区の同社本社とを家宅捜索。 -読売新聞
• （交通）高速道路の休日1,000割引に対抗し、夏休み中の料金を乗用車1台当たり1,000円に値下げした南海フェリー（和歌山-徳島間）の割引適用第1便が18日未明に和歌山港を出港。事前予約でほぼ埋まり、午前8時半の便は積み残しが出るほどの混雑に。 -産経新聞

[編集] 2009年7月17日追加

• （事故）（気象）北海道・大雪山系のトムラウシ山及び美瑛岳で16日から17日にかけて豪雨や強風のため登山客が相次いで遭難。17日午前までに10名が死亡、1名が依然として行方不明となっている。 -朝日新聞
• （裁判）（政治）西松建設の政治資金規正法違反事件で東京地裁は17日、同社元社長に対して禁錮1年4月、執行猶予3年（求刑禁錮1年6月）の有罪判決を言い渡した。判決文中では、献金の目的について民主党代表代行・小沢一郎や経済産業大臣・二階俊博の派閥「新しい波」との関係構築が目的であると認定される一方、小沢の資金管理団体・陸山会への献金については東京地検が主張していた小沢事務所の「天の声」に対する見返りとする見方を否定した。 -時事通信
• （選挙）（政治）元郵政大臣で、2005年の総選挙において造反組となり落選した八代英太が新党大地に入党し、次回総選挙において比例北海道ブロックより名簿第2位で出馬することを表明した。 -時事通信
• （教育）（科学）科学技術振興機構が雑誌付録などの形で日本各地の小学校やイベント参加者を対象に今月22日の日食観測用として配布していた日食グラスに不具合が見つかり、そのまま使用した場合は失明の恐れもあるとして使用しないよう求める声明を発表した。 -共同通信
• （裁判）埼玉県ふじみ野市で住吉会系暴力団幹部が射殺された事件を巡り、さいたま地検は、組織犯罪処罰法違反（組織的殺人）罪で17日に起訴予定の山口組系暴力団幹部について、裁判員裁判の対象事件からの除外をさいたま地裁に請求する方針を決定。裁判員に危害が及ぶ恐れがあるためとされ、検察当局による除外請求は日本全国初。 -読売新聞
• （事件）インドネシアの首都・ジャカルタ市内の2つの高級ホテル、『J・W・マリオット』と『リッツ・カールトン』で、17日午前に相次いで爆発が起き、外国人を含む9人が死亡、50人が負傷。同国のウィドド・アディ・スチプト調整相は、爆発は爆弾によるものとして、爆弾テロとの見方を示した。 -読売新聞
• （教育）大阪府教委は、2007～08年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の情報公開請求に対し、市町村別平均正答率などを開示することを決定。請求者への開示は8月上旬。都道府県教委レベルでの開示決定は初。 -読売新聞
• （社会）法務省は、殺人など人の命を奪う重大犯罪について、死刑に相当するなど特に重い罪については公訴時効を廃止し、それ以外の罪についても時効期間を延長する方向で見直すべきとする同省の勉強会の最終報告を発表。時効撤廃を求める被害者や遺族の要望に応えたもので、実現すれば刑事政策の大転換に。 -読売新聞
• （政治）麻生太郎首相は、21日午後に衆議院を解散へ。自民党内で対立が続いていた、地方選挙の連敗を総括する場について、同日午前に両院議員懇談会を開催することで決着。これにより「8月18日公示-同30日投開票」の日程で衆院選が行われることが確実に。 -読売新聞
• （裁判）坂本堤弁護士一家殺害事件で実行役を務めるなど7事件に関わったとして殺人などの罪に問われ、一・二審で死刑判決を受けたオウム真理教元幹部・早川紀代秀の上告審で、最高裁第二小法廷（中川了滋裁判長）は「教団の組織防衛を目的とした殺人に酌量の余地は無く、4人の生命を奪った結果も重大」として、早川の上告を棄却し、早川の死刑が確定。オウムによる一連の事件では既に麻原彰晃（松本智津夫）ら5人が死刑確定しており、早川で6人目。 -読売新聞

[編集] 2009年7月16日追加

• （政治）自民党元幹事長・中川秀直や元官房長官・塩崎恭久らは16日午前、党本部で幹事長・細田博之に党規約で両院議員総会開催に必要な国会議員133名分の署名を提出。署名には財務金融担当大臣・与謝野馨や農水大臣・石破茂らも加わっているが、総裁選前倒しに繋がるかは不透明な状勢。 -毎日新聞
• （訃報）（政治）元札幌高検検事長・参議院議員の佐藤道夫が15日午前、肺炎のため横浜市内の病院で死去。76歳。 -共同通信
• （政治）（地方自治）（選挙）次回衆議院議員総選挙への出馬に意欲を見せていた宮崎県知事・東国原英夫は、16日午後に県庁で記者会見し、世論の反発が強いことなどを受け出馬を断念することを表明した。 -共同通信
• （科学）アメリカ航空宇宙局（NASA）は、現地時間15日午後6時3分（日本時間16日午前7時3分）、国際宇宙ステーション（ISS）へ日本の実験棟『きぼう』の最後の構成部品を運ぶスペースシャトル・『エンデバー』をケネディ宇宙センターから打ち上げ。エンデバーは順調に上昇し、打ち上げは成功。 -読売新聞
• （裁判）在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）から、中央本部の土地・建物や現金4億8,400万円を騙し取ったとして、詐欺罪に問われた元公安調査庁長官で弁護士の緒方重威と、元不動産会社社長の75歳の男性被告に対する判決公判が東京地裁であり、緒方に対しては「法曹の信頼を裏切って自らの利益を追求している」などと述べる一方で、騙し取った現金の多くを返還していることなどの情状を酌み、懲役2年10月・執行猶予5年の判決。元不動産会社社長については、懲役3年・執行猶予5年。検事長経験者が刑事責任を問われ有罪判決が言い渡されるのは異例。 -読売新聞
• （文化）真宗大谷派の本山・東本願寺は、世界最大級の木造建築物の『御影堂』全体を覆っていた修復工事用の「素屋根」を外す工事を始めた。修復予定の隣接の阿弥陀堂で再利用するため、曳家で90メートルに亘りゆっくりと移動。 -読売新聞
• （事故）2006年6月に東京都港区のマンションで、都立高校2年生の当時16歳の男子生徒がエレベーターに挟まれ死亡した事故で、東京地検は、製造元の『シンドラーエレベータ』東京支社の57歳の男性部長ら2人と、保守管理会社・『エス・イー・シーエレベーター』の66歳の男性社長ら3人の計5人を、業務上過失致死罪で東京地裁に在宅起訴。 -読売新聞
• （裁判）ジャーナリスト・田原総一朗が、テレビ番組で、北朝鮮拉致被害者・横田めぐみと有本恵子について「外務省も、（横田や有本が）生きていないことは解っている」などと発言したことについて、有本の両親が、精神的苦痛を受けたとして、田原に対し1,000万円の慰謝料を求める訴訟を神戸地裁に起こした。 -読売新聞
• （裁判）刑事事件の依頼者から9,000万円を詐取したとして詐欺罪に問われた、元特捜検事で元弁護士・田中森一（別の詐欺事件で服役中）に対し、大阪地裁は、「弁護士の社会的信頼を損なわせ、巧妙で悪質だが、示談も成立している」などとして、懲役3年の判決。 -読売新聞

[編集] 2009年7月15日追加

• （スポーツ）プロ野球・阪神の投手・久保康友が14日に甲子園で行われた中日戦に先発して今季4勝目を挙げ、史上7人目となる全球団勝利を達成した。 -時事通信
• （政治）14日に衆議院を通過した北朝鮮船舶貨物検査特別措置法案について、自民党・公明党の参議院国会対策委員長が民主党に対して参議院で審議を行うよう申し入れを行ったが、民主党側は14日に麻生首相に対する問責決議が可決されたことを理由に与党側の申し入れを拒否した。これに伴い、同法案を含む内閣提出法案17本の今国会での廃案が確実に。 -時事通信
• （政治）国会は14日に参議院で麻生首相に対する問責決議が可決されたことを受けて空転状態に入り、内閣提出法案17本及び児童ポルノ禁止法改正案を始めとする議員立法の廃案が確実になった。今国会では野党が修正協議に応じた法案が多かったことから15日までに今国会での内閣提出法案69本中62本（89.9%）が成立しており、2007年の参院選で与野党が逆転し「ねじれ状態」が発生した第167臨時国会以前の水準を回復した。 -朝日新聞
• （社会）農林水産省に於けるヤミ専従問題を調査していた第三者委員会は、ヤミ専従を行っていた全農林労働組合の幹部が、過去5年間に198人に及ぶことを明らかにし、石破茂農相に報告。これを受け同省は、退職者を除く関係職員を減給などの処分へ。 -読売新聞
• （経済）（ビジネス）（交通）航空路線撤退が相次ぐ関西空港に新たな国際路線を誘致するため、地元自治体や経済界で作る『関空全体構想促進協議会』（会長：下妻博・関西経済連合会会長）は、関西空港会社と共同で、欧米への長距離路線を中心に、新規就航から3年間は同空港の着陸料を半額に抑制する方針を決定。 -読売新聞
• （裁判）地下鉄・松本両サリン事件や坂本堤弁護士一家殺害事件などで殺人罪などに問われ死刑が確定したオウム真理教の麻原彰晃（松本智津夫）死刑囚が裁判のやり直しを求めた再審請求の即時抗告審で、東京高裁が即時抗告を棄却する決定を出していたことが明らかに。 -読売新聞
• （事故）イランの首都・テヘランから隣国アルメニアの首都・エレバンに向かっていたカスピアン航空の旅客機が、現地時間15日正午（日本時間同日午後4時30分）頃、イラン北部カズビン近郊に墜落、乗員・乗客168人全員が死亡した。 -読売新聞
• （地震）アメリカ地質調査所の観測によると、ニュージーランド南島沖で、現地時間15日午後8時22分（日本時間同6時22分）頃、マグニチュード7.8の地震。震源は、同国の首都・ウェリントンの南西825キロの深さ35キロの海底。 -読売新聞
• （文化）第141回芥川賞・直木賞の選考会が開かれ、芥川賞に大手商社勤務の磯崎憲一郎の『終の住処』、直木賞は山本周五郎賞選考委員も務めるベテラン作家・北村薫の『鷺と雪』が決定。 -読売新聞

[編集] 2009年7月14日追加

• （選挙）（政治）自民党選挙対策委員長・古賀誠は、自身が引き起こした宮崎県知事・東国原英夫の次回総選挙擁立を巡る騒動や、12日投開票の東京都議選で与党が過半数割れの大敗を喫した責任を取り、委員長職を辞任する意向を表明した。 -朝日新聞
• （政治）衆議院は13日午後の本会議で、民主党・共産党・社民党・国民新党の4党が共同で提出した内閣不信任決議案を、自民党・公明党の反対多数で否決。その一方、衆議院本会議の散会後に開かれた参議院本会議では民主党・共産党・社民党・国民新党・新党日本の5党が共同で提出した内閣総理大臣・麻生太郎に対する問責決議案が賛成多数で可決された。国会で内閣総理大臣に対する問責決議が可決されたのは田中義一、吉田茂、福田康夫に次いで4人目、参議院本会議による内閣総理大臣への問責決議としては福田に次いで2人目。 -朝日新聞
• （事故）（災害）13日夜、静岡県富士宮市の富士山新五合目で落石が発生し、駐車場に停まっていたキャンピングカーを直撃、車内にいた奈良県三郷町在住の68歳の男性が死亡。 -読売新聞
• （事件）大阪・高知両府県警は、大阪市中央区の投資会社が無登録で『外国為替証拠金取引（FX取引）』運用ファンドへの出資金を募っていた事件に絡み、この会社の代表社員の37歳の男性ら5人を、金融商品取引法違反（無登録営業）容疑で逮捕したと発表。同法が全面施行された2007年9月以降、無登録営業での逮捕は初。 -読売新聞
• （裁判）西松建設が、自民党二階派の政治団体・『新しい波』のパーティー券をダミー団体名義で購入したとして、政治資金規正法違反に問われた同社元社長の70歳の男性の公判が東京地裁であり、前社長は起訴事実を認め、検察側は、小沢一郎・前民主党代表への違法献金事件などと合わせ、前回の求刑と同じ禁固1年6ヵ月を改めて求刑。 -読売新聞
• （社会）2008年4月の児童虐待防止法の改正で盛り込まれた、児童相談所による強制立入調査の実施が、2008年度は2件にとどまったことが、厚生労働省の調査で明らかに。一方、同年度に全国の児童相談所で対応した児童虐待の件数は4万2,662件と、過去最悪を更新。 -読売新聞
• （政治）（地方自治）全国知事会（会長：麻生渡・福岡県知事）は、東国原英夫・宮崎県知事が提案していた、次期衆議院選挙で知事会として特定政党への支持を表明する案を見送った。賛意を示していた橋下徹・大阪府知事も同調せず。一方、自民・公明・民主の3党が掲げる政権公約（マニフェスト）を点数化して評価する案については、6知事で構成する『政権公約評価特別委員会』（委員長：古川康・佐賀県知事）による点数評価を知事会全体の評価とすることで合意。 -毎日新聞
• （社会）日本鶏卵生産者協会が2008年2月に養鶏業の危機を訴える全国大会を開催しようとした際、農林水産省が、民主党の国会議員が来賓として招待されていることを問題視し、大会の中止を要求していたことが明らかになった。背景には自民党農林族議員の反発も。 -毎日新聞

[編集] 2009年7月13日追加

• （選挙）（政治）（地方自治）12日投開票の東京都議会議員選挙は、民主党が改選前を20議席上回る54議席を獲得し第一党に。また、民主党と共産党・生活者ネット・野党系無所属の合計勢力は66議席となり、定数127の過半数を獲得した。与党は公明党が公認候補者全員を当選させ改選議席を1議席上回る23議席を獲得したものの、自民党は改選議席を10議席割り込む38議席と大敗を喫した。最終投票率は54.49％で、2005年の選挙を10.50ポイント上回った。 -毎日新聞
• （政治）自民党参議院議員会長・尾辻秀久は、12日投開票の東京都議選で与党が過半数割れの大敗を喫した責任は党総裁である内閣総理大臣・麻生太郎に在るとして、自発的に退陣すべきであるとの考えを表明した。 -共同通信
• （政治）（社会）前総務大臣・鳩山邦夫は、12日に行われた久留米大学主催のシンポジウムで2001年に元衆議院議員・中島洋次郎が自殺したことに触れ、「（中島氏の）家族にも自殺者がいた。自殺には何らかのDNAが働いていると考えられる」と発言した。 -毎日新聞
• （政治）自民党衆議院議員・長崎幸太郎は党本部が山梨2区で元造反組の堀内光雄を公認内定としたことに対する不満を理由に、13日付で離党することを表明した。 -時事通信
• （経済）（ビジネス）酒造業大手のキリンホールディングスとサントリーホールディングスが将来の経営統合に向けた協議を開始したことが13日に明らかになった。両者が統合した場合、日本のビール系市場でのシェアは49.6％となり世界有数の酒造メーカーが誕生することになる。 -読売新聞
• （政治）（選挙）内閣総理大臣・麻生太郎は13日昼、自民党幹事長・細田博之や公明党代表・太田昭宏らと会談し、7月21日に衆議院を解散することで合意した。これに伴い、第45回衆議院議員総選挙は8月18日公示・30日投開票となる公算。 -読売新聞
• （政治）（医療）脳死を一律に「人の死」と位置付け、臓器提供の年齢制限を撤廃する内容の改正臓器移植法（A案）は、13日午後の参議院本会議で可決・成立。同法が1997年に成立して以来初の改正。これまで認められていなかった15歳未満の子供からの臓器提供が可能となり、また、本人が生前に拒否表明していなければ家族の同意のみで臓器提供が可能に。 -産経新聞

[編集] 2009年7月12日追加

• (選挙)(政治)(地方自治)12日投開票の奈良市長選挙は、民主党推薦の新人でNPO代表の仲川元庸が元市長・衆議院議員の鍵田忠兵衛ら2名を破り初当選。仲川は33歳4ヶ月で、6月に当選した千葉市長・熊谷俊人に次いで2番目に若い市長となる。 -朝日新聞

[編集] 2009年7月11日追加

• （気象）（台風） 東シナ海海上で、台風5号が発生。瞬間最低気圧は996hPaで、中国海南島上空を西に進んでいる。
• （経済）（ビジネス）アメリカの自動車メーカー・ゼネラルモーターズ（GM）は、同国政府が株式の約6割を保有する新会社への優良資産の譲渡手続が完了し、新会社がスタートしたと発表。同社の破産法手続は、6月1日の連邦破産法11章（日本の民事再生法に相当）適用申請から僅か40日間のスピード決着に。 -読売新聞
• （社会）クリーニングチェーン・『ロイヤルネットワーク』（山形県酒田市）が、さいたま市北区の工場で、建築基準法で禁じられている引火性溶剤を使用している疑いがあることが、同市の立入検査で判明した。同社は、『うさちゃんクリーニング』のブランド名で、約600店を展開。 -読売新聞
• （文化）人気ゲームソフトの最新版である『ドラゴンクエストIX 星空の守り人』が、11日午前に日本全国で一斉に発売された。『ドラゴンクエスト』シリーズの新作は5年ぶりで、今回は初めて『ニンテンドーDS』向けに開発された。 -読売新聞
• （事故）11日午前、大分県日出町内の大分自動車道下り線日出ジャンクション付近で、柳ヶ浦高校（大分県宇佐市）の野球部員ら47人が乗った大型バスが横転、生徒1人が死亡、部員42人が重軽傷。大分県警は、バスを運転していた同校教諭で野球部副部長の26歳の男性を、自動車運転過失致傷容疑で現行犯逮捕。事故を起こしたバスは、全国高校野球の大分県予選の開会式に向かっていた。 -読売新聞

[編集] 2009年7月10日追加

• （政治）麻生太郎首相は、現地時間9日午前（日本時間9日午後）、サミットの行なわれているイタリア・ラクイラで、ロシアのメドヴェージェフ大統領とサミット会場で会談。メドヴェージェフ大統領は、2月の日露首脳会談で、北方領土問題について「独創的なアプローチ」の下で「あらゆる選択肢を検討する用意がある」と表明していたが、この日の会談では具体的な提案は行われず、進展は無し。 -読売新聞
• （事件）福岡県警は、大学生らを対象に『ネズミ講』を開設したとして、大阪市内のインターネット関連会社の37歳の男性社長ら5人を、無限連鎖講防止法違反の容疑で逮捕。約600人から2億円を集めていた模様。 -読売新聞
• （裁判）2003年に前橋市のスナックで、一般市民ら4人が暴力団抗争の巻き添えとなり射殺された事件で、実行役の1人として殺人などの罪に問われた指定暴力団・住吉会系暴力団の元幹部の39歳の男性被告の上告審で、最高裁第二小法廷（竹内行夫裁判長）は、「住宅街の飲食店で行われた犯行が地域社会に与えた衝撃は計り知れない」として、被告の上告を棄却。これにより、被告を死刑とした一・二審判決が確定。 -読売新聞
• （事故）10日午前、大阪市住之江区の『平林大橋』で、京都府福知山市の運送会社所属の大型トレーラーが中央分離帯を乗り越えて対向車線にはみ出し、前から来た軽乗用車やワゴン車など計3台と衝突。さらにトレーラーは軽乗用車に乗り上げて停止、軽乗用車に乗っていた男性2人が車内に閉じこめられ、約2時間30分後に救出されたものの、2人とも死亡。ワゴン車を運転していた女性も負傷。大阪府警住之江署は、トレーラーを運転していた42歳の男性を、自動車運転過失傷害容疑で現行犯逮捕し、同致死傷容疑に切り替えた。 -読売新聞
• （経済）（ビジネス）（社会）JR西日本は、10日午前に開いた臨時取締役会で、JR福知山線脱線事故に絡み業務上過失致死傷罪で在宅起訴され辞意を表明した山崎正夫社長の後任に、佐々木隆之副会長を正式に選出。8月31日付で就任へ。山崎社長は取締役にとどまり、社内改革や遺族対応を継続。 -読売新聞
• （政治）イタリア・ラクイラで開かれていた第35回主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）は、現地時間10日午後（日本時間10日夜）に、3日間の討議を終え閉幕。最終日は、日・米・欧の主要国（G8）に加え、インドなどの新興国、アフリカ諸国を交えた拡大会合を開催し、発展途上国に対し今後3年間で総額200億ドル（日本円で約1兆8,000億円）以上の資金を拠出し、農業・食料支援を行うことを盛り込んだ、『食料安全保障に関する共同声明』を発表。 -読売新聞

[編集] 2009年7月9日追加

• （政治）（選挙）インドネシア大統領選挙の投開票が行われ、現職のユドヨノ大統領が、得票率58～60%を獲得し、第1回の投票で当選に必要な過半数を制し再選確実に。 -読売新聞
• （政治）大阪府の橋下徹知事は、自民党の古賀誠・選挙対策委員長を訪ね、地方分権に関する政府との協議の中で、地方自治体に一定の決定権を持たせる仕組の導入を、同党の衆議院選挙の政権公約（マニフェスト）に盛り込むよう求め、古賀は前向きに検討する考えを示した。古賀は、橋下に対し、衆院選での応援要請はせず。 -読売新聞
• （事件）新潟・青森両県警の合同捜査本部は、埼玉県川越市のシロアリ防除業社の36歳の男性社長と、39歳の男性従業員の2人を、特定商取引法違反（不備・虚偽書面の交付）の疑いで逮捕し、同社など3ヵ所を家宅捜索。社長らは、生きたシロアリを見せて客を信用させ契約を交していた。 -読売新聞
• （政治）イタリア・ラクイラで開催の主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）は、8日夜（日本時間9日朝）に、主要8ヵ国（G8）首脳による討議を行い、核兵器の無い世界を目指す『核不拡散に関する首脳声明』を発表。 -読売新聞
• （事件）ソウル地方警察庁は、関西の私鉄や地下鉄などの共通乗車カード（スルッとKANSAI）約8,000枚を偽造し、日本の暴力団に対し密輸したとして、韓国人の偽造団を摘発し、実行犯の男1人を有価証券偽造などの容疑で逮捕し、主犯格の61歳の男ら3人の逮捕状を請求したと発表。別の2人も近く書類送検へ。 -読売新聞
• （裁判）旧ライブドア（現LDH）の粉飾決算事件によって株価が暴落し損害を受けたとして、同社株などを保有していた個人株主410人が、LDHや旧ライブドア元社長・堀江貴文らに対し、約44億円の損害賠償を求めた集団訴訟で、東京地裁は、原告402人について、総額約14億6,600万円の賠償を命じる判決。 -読売新聞

[編集] 2009年7月8日追加

• （事件）7日正午過ぎ、島根県出雲市内の市営住宅で、住人の会社員の43歳の男性が首から血を流して台所で倒れているのが見付かった。男性は死亡しており、遺体の近くにフィッシングナイフが落ちていた。島根県警出雲署は、同市立中学校2年生の13歳の次男を任意同行して事情を聞いたところ、「自分が刺した」と認めたため、同日夜、殺人の非行事実で補導、出雲児童相談所に通告。 -読売新聞
• （政治）主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）に出席するためイタリアを訪れていた中国の胡錦濤国家主席は、新疆ウイグル自治区ウルムチで発生した暴動を受けて予定を中止し、急遽帰国の途に。一国の首脳が重要な国際会議を欠席し、外交日程を中止し帰国するのは極めて異例の事態で、同自治区の民族対立問題が予想以上に深刻化していることを示したもの。 -読売新聞
• （事件）8日午前、千葉県野田市内の路上で、出勤途中のハローワークの40歳の女性職員が、女に液体をかけられ火を放たれた。女性職員はドクターヘリで茨城県内の病院に搬送されたが、上半身火傷で重傷。110番で駆けつけた千葉県警野田署員は、近くにいた女が「自分が火をつけた」と認めたため、殺人未遂容疑で現行犯逮捕。この女は「ハローワークで仕事を探していたが、仕事を斡旋してもらえず、職員を脅かそうと思った」などと供述。 -読売新聞
• （社会）国の基準に満たない水俣病の未認定患者に対し一時金などを支給する『水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法案』（水俣病被害者救済法案）が、8日午前の参議院本会議で、与党（自民・公明）と民主党などの賛成多数で可決され成立した。 -読売新聞
• （芸能）6月25日に急死したアメリカの歌手・マイケル・ジャクソンの追悼式が7日（日本時間8日未明）に、同国ロサンゼルスで行われ、ファンら約2万人が参列した。 -読売新聞
• （事故）2005年4月に乗客106人が死亡したJR福知山線脱線事故で、神戸地検は、JR西日本の山崎正夫社長を業務上過失致死傷罪で在宅起訴。事故現場の線路が急カーブに付け替えられた1996年12月当時、山崎社長は鉄道本部長で、同地検は、自動列車停止装置（ATS）を設置しなかったとする不作為の責任があるとした。一方、同社の歴代幹部8人と、遺族が告訴した井手正敬・元相談役ら経営トップ3人については、不起訴（嫌疑不十分）とした。 -読売新聞 また、これを受け、山崎社長は、辞任の意向を表明。 -読売新聞
• （事件）警視庁は、ワシントン条約で取引が禁じられている世界最大のチョウ・『アレクサンドラトリバネアゲハ』の標本を販売したなどとして、埼玉県北本市の輸入会社経営の44歳の男性を、種の保存法違反（譲渡）などの疑いで逮捕。チョウの標本の販売を巡る摘発は日本全国初。 -読売新聞
• （事件）韓国で7日夜に、青瓦台（大統領府）・国防省など政府機関や、銀行、大手新聞社のインターネットサイトが次々とハッカー攻撃を受け、翌8日も一部政府機関で接続不可能な状態が続いた。この日は、アメリカでも同様の被害が確認されており、北朝鮮が米韓を狙ったサイバーテロを仕掛けた可能性も。 -読売新聞

[編集] 2009年7月7日追加

• （事件）大阪市此花区の6階建てビル1階にあるパチンコ店で7月5日大火災発生。4人死亡、19人重軽傷を負った。防犯カメラにガソリンをまいて火をつけたとする男の映像が映し出されたのが確認されており行方を追っていたが、7月6日午後、山口県岩国市に逃亡していた犯人の男（41歳・職業不明）が自首し、犯行を認めたため殺人と放火などの疑いで逮捕。また、死んだ4人のうち1人は一酸化炭素中毒、残りの3人は焼死が死因であった。
• （地方自治）（選挙）静岡県知事選挙が7月5日開催され、日本の野党である民主党、社会民主党、国民新党が推薦した元大学教授の川勝平太が初当選。与党・自由民主党は名古屋市市長選挙など、最も重要視していた4つの地方選挙に出馬していた推薦候補が続いて敗れ、麻生太郎総理大臣の進退問題が騒がれている。
• （事件）約2億8,700万円に及ぶ背任罪で前理事長父子が起訴された財団法人・日本漢字能力検定協会と同協会の親族企業4社に対し、大阪国税局が緊急税務調査に着手したことが明らかになった。前理事長・大久保昇と、長男で前副理事長・浩が私的流用した協会資金に課税逃れが無かったかや、2人の個人所得の申告状況についても過去に遡って調査へ。 -読売新聞
• （事件）（医療）奈良県大和郡山市の病院が、生活保護受給者の診療報酬を不正受給していたとされる詐欺事件で、この病院を運営する医療法人は、6日開いた理事会で、「病院としての社会的信用を失った」として、全入院患者の転院が決まり次第閉院する方針を固めた。 -読売新聞
• （気象）（災害）近畿地方南部は6日夜から7日未明にかけて大雨となり、和歌山県田辺市では、市中心部を流れる左会津川の増水の影響で男性が死亡したほか、同川が氾濫し約60戸が床上浸水するなどの被害。気象庁によると、7日午前までの24時間雨量は、和歌山県みなべ町で220.5ミリ、同県白浜町で195ミリに達した。 -読売新聞
• （事件）クレジットカード番号に特定の計算を施し別人のカード番号を割り出す『クレジットマスター』と称する手口を用い、インターネット通販で家電製品を購入したとして、警視庁中野署が大阪市の21歳の女性を窃盗容疑などで逮捕・起訴していたことが判明した。 -読売新聞
• （裁判）バス車内で女性の下腹部を触ったなどとして、準強制わいせつ罪に問われた元福岡高裁宮崎支部の男性判事に対し、宮崎地裁は「司法の威信が著しく失墜させられたが、女性とは示談が成立している」などとして、懲役2年・執行猶予5年の判決。 -読売新聞
• （社会）テレビ朝日が、同局のニュース番組で、北朝鮮の金正日総書記の三男・正雲の近影として別人の顔写真を放送した件について、同局の早河洋社長は、放送当時の報道局長ら3人が厳重注意処分を受けていたことを明かした。 -読売新聞
• （経済）（ビジネス）マイクロソフト日本法人は、パソコン用次期基本ソフト（OS）・『Windows 7』の日本語版を、英語版と同じ10月22日に発売すると発表。Windows 7の発売前にパソコンの買い控えが起こらないよう、現行の最新OS『Windows Vista』入りのパソコンを購入した場合、発売日前日まで優待価格でアップグレードするキャンペーンも実施。 -読売新聞

[編集] 2009年7月6日追加

• （地方自治）（選挙）5日投開票の兵庫県知事選挙は、現職の井戸敏三が、新人で元明石民主商工会事務局長を破り、3選を果たした。 -読売新聞
• （裁判）アメリカ海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）でアスベスト（石綿）を吸引し、悪性胸膜中皮腫に罹ったとして、同基地に勤務していた横須賀市在住の当時51歳の男性の遺族が、法的雇用主である国に対し損害賠償を求めた訴訟で、横浜地裁横須賀支部は「横須賀基地では十分な石綿の安全対策が取られておらず、責任は国が負うべき」として、国に7,684万円の賠償を命じる判決。在日アメリカ軍の現役従業員が提訴した石綿被害を巡る訴訟の判決は初。 -読売新聞
• （政治）中米・ホンジュラスでクーデターにより国外追放となった同国のセラヤ大統領は、現地時間5日午後（日本時間6日早朝）に、帰国のためベネズエラ機で滞在先のワシントンからホンジュラスの首都・テグシガルパに向かったものの、空港の滑走路を軍が閉鎖していたため、この日は帰国を諦め、隣国ニカラグアの首都・マナグアへ回った。 -読売新聞
• （事件）中国・新疆ウイグル自治区の区都・ウルムチで5日に暴動が発生し、多数の市民と武装警察官1人が死亡、少なくとも37人が負傷。警察当局が暴動を鎮圧したものの、多数の車両が放火されたり、商店が破壊されたりした。暴動はウルムチ中心部の数ヵ所に拡大、約300人が身柄を拘束された。 -読売新聞
• （裁判）2007年5月に大阪府吹田市の遊園地・エキスポランド（閉園）で、乗客1人が死亡し多数の負傷者が出たジェットコースター事故で、業務上過失致死傷や建築基準法違反（虚偽報告）の罪に問われた運営会社・『エキスポランド』（破産手続中）の元取締役の61歳の男性ら3人と、法人としての同社に対する論告求刑公判が大阪地裁であり、検察側は、元取締役と元施設営業部長の66歳の男性に禁固2年・罰金50万円を、建築基準法違反罪のみで起訴された元技術課長の60歳の男性に罰金30万円、法人としての同社に罰金50万円をそれぞれ求刑。 -読売新聞
• （事件）大阪市此花区内のパチンコ店で5日夕方、男が液体を撒いて火をつけ、4人が死亡、19人が重軽傷を負った放火事件で、同区内に住む男が山口県警岩国署に出頭。同県警から連絡を受けた大阪府警此花署の捜査本部は、犯行に関与した疑いが強いと判断し、現住建造物等放火と殺人、同未遂容疑で逮捕。 -読売新聞
• （事件）中国・新疆ウイグル自治区の区都・ウルムチで5日に発生したウイグル族による暴動で、一般市民ら140人が死亡、少なくとも828人が負傷した模様。死者約20人が出た2008年3月のチベット暴動を上回る最大規模の民族衝突に。 -読売新聞

[編集] 2009年7月5日追加

• （政治）（地方自治）次期衆議院選挙に向け地方分権の推進を掲げる政治グループ・『首長連合』の結成を目指す橋下徹・大阪府知事、中村時広・松山市長、中田宏・横浜市長が会談し、首長連合が一致して政党を応援する方針を決めた。一方、橋下知事は、東国原英夫・宮崎県知事との連携については「やり方が違う」などとして否定。 -読売新聞
• （政治）ミャンマーを訪問中の国連の潘基文事務総長は、首都・ネピドーで、同国の軍事政権トップのタン・シュエ・国家平和発展評議会議長と、今回の訪問中2度目となる会談を実施。潘基文は、国家防護法違反で起訴され拘置中の民主化運動指導者・アウンサンスーチーとの面会を3日に続き改めて要求したが、タン・シュエは、裁判中であることなどを理由に拒否。同国への国連の仲介プロセスは、国連トップが自ら動いたにも関わらず何ら成果を示せず終わった形に。 -読売新聞
• （事件）5日未明、鹿児島市内の肥料卸売会社の63歳の男性社長が男に襲われ、現金2,300万円の入った鞄を奪われたと、社長の妻から110番。鹿児島県警鹿児島中央署が強盗傷害事件として捜査。 -読売新聞
• （事件）警視庁は、爆弾の原料に転用可能な化学薬品である塩素酸カリウムと塩素酸ナトリウムとを不正に所持したとして、毒劇物取締法違反容疑で、神奈川県相模原市在住の専門学校生の19歳の少年宅と、少年が薬品を購入した薬品販売会社とを家宅捜索し、容疑が固まったとして少年を逮捕。 -読売新聞
• （事件）5日午後、大阪市此花区内のパチンコ店から出火し、約400平方メートルが焼け、約20分後にほぼ鎮火。大阪市消防局によると、22人が病院に搬送され、うち4人が死亡確認。また、負傷者18人のうち5人は重傷。大阪府警によると、店舗内にいた男が、灯油を店内の床に撒いて火を付け、その炎が燃え広がった模様。 -読売新聞
• （選挙）（地方自治）5日投開票の静岡県知事選挙は、民主党・社民党・国民新党推薦の静岡文化芸術大学前学長・川勝平太が自民党・公明党推薦の前参議院議員・坂本由紀子ら3名を破り初当選。この結果を受けて、自民党内での麻生おろし再燃が加速するとの見方も。 -朝日新聞

[編集] 2009年7月4日追加

• （政治）（地方自治）2008年アメリカ大統領選の共和党副大統領候補のサラ・ペイリン・アラスカ州知事は、7月中に州知事を辞職する意向を表明。2012年の次期大統領選の出馬準備のためとの観測も。 -読売新聞
• （事件）4日朝、近鉄大阪線桜井駅（奈良県桜井市）の名古屋方面行きホームで、同県橿原市在住の私立高校3年生の18歳の男子生徒が、同じ高校に通う3年生の17歳の男子生徒に、腹と背中を包丁で刺され、病院に運ばれたが、約1時間半後に死亡。刺した生徒は、駆け付けた奈良県警桜井署員に殺人未遂容疑の現行犯で逮捕された。同署は容疑を殺人に切り替え。 -読売新聞
• （事件）（政治）韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が4日に、江原道旗対嶺から日本海に向けミサイル7発を発射したと明らかにした。同日午前中に3発を発射したのに続き、正午頃と午後2時50分頃、同4時10分頃、同5時40分頃にも1発ずつ発射。いずれも射程は400～500キロで、日本海に落下したと見られ、短距離弾道ミサイル・『スカッド』である模様。 -読売新聞
• （事件）自称障害者団体・『凛の会』（解散）が、郵便料金割引制度の適用を受けられるよう、厚生労働省の公文書が不正に作成された事件で、大阪地検特捜部は、同省の前雇用均等・児童家庭局長（大臣官房付）・村木厚子、前障害保健福祉部企画課係長（社会・援護局総務課主査）の39歳の男性、『凛の会』の元会長の73歳の男性、同会元メンバーの68歳の男性の4人を、虚偽有印公文書作成・同行使罪で起訴。 -読売新聞

[編集] 2009年7月3日追加

• （事故）2日夜、JR東海道線大船駅の下りホームで、男性2人が、発車した東京発小田原行通勤快速電車の側面に接触、頭などを強く打ち2人とも即死。2人が、先に到着した別の電車から、トラブルが発端で揉み合いながら下車したとの目撃情報も。 -読売新聞
• （環境）大阪府内の新型インフルエンザ患者から、治療薬・タミフルが効かない耐性ウイルスが検出されたことが明らかになった。世界初の耐性ウイルスは、6月末にデンマークで発見されているが、日本国内での確認は初。この患者は、別の治療薬・リレンザを服用し回復。 -読売新聞
• （政治）国際原子力機関（IAEA）のモハメド・エルバラダイ事務局長の後任を選出する特別理事会が行われ、在ウィーン日本政府代表部の天野之弥大使が当選。核の不拡散と原子力の平和利用を目的とする国連関連機関のIAEAのトップに、唯一の被爆国である日本から選出されるのは初。3日に正式に5代目の事務局長に指名。 -読売新聞
• （地方自治）（選挙）東京都議会議員選挙が告示され、定数127に対し221人が立候補を届出。次期衆議院選挙の「前哨戦」として注目。都議選直後の衆議院解散を模索する麻生太郎首相の戦略にも影響を与える可能性。 -読売新聞
• （裁判）経営破綻した英会話学校・NOVA（破産手続中）グループ社員の互助組織の積立金3億2,000万円を流用したとして業務上横領罪に問われた元社長・猿橋望の公判が大阪地裁であり、検察側は「倒産を防ぎ福利厚生に資するとの主張は荒唐無稽で、実刑が相当」などとして、懲役5年を求刑。 -読売新聞
• （教育）脳性麻痺により車椅子生活を送っているため、地元中学校への進学を拒否されていた奈良県下市町の12歳の女子生徒が、町立下市中学校への入学を仮認定した奈良地裁の決定を受け、約3ヵ月遅れて同校に初登校した。 -読売新聞
• （政治）（経済）財務省は、2008年度の国の予算の無駄遣いを点検するため、予算執行調査の結果を発表。厚生労働省・文部科学省・防衛省など7省に於ける計15事業について、廃止を含めた抜本的な見直しを実施し、2010年度予算の歳出削減などに反映するよう要求。 -読売新聞
• （文化）（芸能）NHKは、2010年3月から始まる連続テレビ小説・『ゲゲゲの女房』のヒロインに、女優でピアニストの松下奈緒を起用すると発表。 -読売新聞
• （政治）（地方自治）（経済）深刻な財政難に陥っているアメリカ・カリフォルニア州は、納入業者などへの支払いが不可能となったため、通称『IOU』と称される借用証の発行を開始。返済の保証は無く、金融機関が換金を拒んだ場合、単なる紙屑と化す恐れも。アーノルド・シュワルツェネッガー知事は、既に非常事態を宣言するなど、事態はさらに深刻に。 -読売新聞
• （社会）農林水産省は、有機肥料以外の肥料が使われているにもかかわらず、3業者に対し『有機農産物』として出荷を認定していたとして、有機農産物の認定機関・『特定非営利活動法人有機農業推進協会』に対し、日本農林規格（JAS）法に基づき、90日間の新規認定業務停止などを命じた。 -読売新聞
• （歴史）（文化）平城京（奈良市）にあった西大寺旧境内で、西アジアで作られたイスラム陶器の破片19点が出土したと、奈良市教育委員会が発表。「神護景雲二年（768年）」の墨書がされた木簡と共に発見され、8世紀後半の物との見方。日本国内最古のイスラム陶器である模様。 -読売新聞

[編集] 2009年7月2日追加

• （事故）2日朝、広島県府中町内の山陽新幹線広島-東広島間を走行中の広島発新大阪行『ひかり540号』の運転士が、線路脇の作業用通路で人影を見つけ列車を緊急停止。車掌が線路敷にいた広島市中区の小学校5年生の11歳の男児を保護し運転再開。 -読売新聞
• （事件）2日午前、山口県岩国市内のJA支所に、包丁を持った男が押し入った。支所からの通報を受け駆けつけた山口県警岩国署の交番の36歳の男性巡査部長が同支所内で拳銃1発を発砲し、男の腹部に命中。男は強盗未遂容疑で現行犯逮捕され、搬送先の病院で手当てを受けた。 -読売新聞
• （裁判）山口県光市の母子殺害事件（光市母子殺害事件）で被告側の弁護人だった弁護士4人が、橋下徹・大阪府知事からテレビ番組で懲戒請求を呼び掛けられ名誉を傷付けられたなどとして、1人当たり300万円、計1,200万円の損害賠償を求めた訴訟（光市母子殺害事件弁護団懲戒請求事件）の控訴審で、広島高裁は、橋下知事に計800万円の支払いを命じた一審の広島地裁の判決を変更、賠償額を1人当たり90万円、計360万円に減額し橋下知事に支払うよう命じる判決。 -読売新聞
• （環境）水俣病未認定患者に一時金などを支給する救済法案を巡り、自民・公明両与党と民主党の幹部協議が国会内で行われ、救済対象の範囲の拡大や、原因企業のチッソの分社化について条件付きで認める内容の修正に合意。これにより今国会での法案成立がほぼ確実となったが、国などを相手に訴訟を継続中の被害者らは分社化に反発しており、最終解決となり得るかは不透明な情勢。 -読売新聞
• （政治）内閣総理大臣・麻生太郎は閣僚の兼務解消を目的とする内閣の補充人事を実施。元防衛大臣・林芳正を経済財政担当大臣に、自民党幹事長代理・林幹雄を国家公安委員長兼防災・沖縄北方担当大臣に任命。両人とも福田康夫改造内閣で初入閣で、林幹雄は同じ役職を務めていた。 -共同通信
• （事件）高知地検は、高知刑務所の32歳の男性刑務官を、2008年8月20日頃に,39歳の男性受刑者から有利な処遇を要求されていることを知りながら、高知市内で受刑者の知人を通じ70万円を受け取ったとして収賄容疑で逮捕、また、金を贈った受刑者を贈賄容疑で逮捕。 -読売新聞
• （裁判）『円天』と称する疑似通貨を使った『L&G』（既に破産）による巨額詐欺事件で、日本全国の会員31人から出資金計3億2,700万円を騙し取ったとして組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）の罪に問われた同社元会長・波和二の初公判が東京地裁で開かれ、波は「詐欺はやっていない」と起訴事実を否認。 -読売新聞
• （政治）（事件）北朝鮮は2日夕方、日本海に向けて地対艦短距離ミサイル3発を発射。韓国政府は、今回の発射を手始めに、北朝鮮が今後、中距離弾道ミサイルを発射する可能性もあると見て警戒。 -読売新聞

[編集] 2009年7月1日追加

• （経済）（ビジネス）日本銀行は、企業から見た景気動向や、景気の先行きの見通しを示す6月の全国企業短期経済観測調査（短観）を発表。業況判断指数（DI）は、大企業の製造業がマイナス48と、過去最悪だった前回3月の調査から10ポイント改善、2006年12月以来2年半ぶりに上昇に転じており、輸出企業を中心に在庫調整が進み生産が持ち直したことで、景気の急激な悪化に歯止めが掛かった形。ただ、大企業の非製造業は小幅な改善にとどまるなど、大企業・製造業以外の回復力は鈍い模様。 -読売新聞
• （経済）国税庁は、2009年分の路線価を発表。都道府県別の標準宅地の平均路線価が全て下落するなど、地価の上昇機運が続いていた前年の2008年と様変わりした。都道府県別の平均路線価は、9都道県で前年より5%以上下落。最も下落率が高かったのは福岡県の8.6%。 -読売新聞
• （社会）（交通）自転車の「3人乗り」を条件付きで認める改正公安委員会規則が、山形・大分・熊本を除く日本全国44の都道府県で施行。安全基準を充足した3人乗り用の新型自転車に6歳未満の子供2人を乗せる場合のみに認められる。 -読売新聞
• （交通）（環境）JR西日本の主要251駅が、1日の始発から全面禁煙に。ホーム上の喫煙所の灰皿が撤去された。大阪駅では、煙草を吸わない利用者から歓迎の声が聞かれた一方、不満を漏らす愛煙家も。 -産経新聞
• （事件）奈良県大和郡山市の総合病院が、生活保護受給者の治療を巡り診療報酬を不正受給していたとされる事件で、奈良県警は、心臓カテーテル手術を行ったように装い診療報酬を騙し取ったとして、この病院を運営する医療法人の51歳の男性理事長と、この病院の57歳の男性事務長の2人を詐欺容疑で逮捕。 -読売新聞
• （経済）（ビジネス）（スポーツ）トヨタ自動車が、子会社・富士スピードウェイ（静岡県小山町）で、F1日本グランプリ（GP）を、2010年以降開催しない方針を固めたことが明らかになった。トヨタのコスト削減策の一環。レース参戦は継続。 -読売新聞
• （政治）（地方自治）次期衆議院選挙に向け、地方分権の推進を掲げる新たな政治グループ・『首長連合』の結成を目指す大阪府の橋下徹知事は、同府内の首長らへの賛同呼び掛けの会合を開き、府内43市町村長のうち24市町村長が出席。橋下知事は、「国に対して地方は圧力団体になるべき」と、首長連合への賛同を市町村長らに呼び掛けたのに対し、出席した首長からは結成を評価する声が相次いだものの、首長らが連携して政党支持を表明するとの橋下知事の考えには異論が続出。 -読売新聞
• （経済）（ビジネス）新生銀行とあおぞら銀行は、2010年10月に合併することで最終合意したと正式発表。合併後の社長兼最高経営責任者（CEO）には、足利銀行前頭取・池田憲人が就任へ。新生銀行が存続会社に。 -読売新聞
• （裁判）国際学会への派遣費用などを外務省の関連団体・『支援委員会』（現在廃止）に対し不正支出させた背任並びに、北方領土・国後島の発電施設工事の入札を巡る偽計業務妨害の2つの罪に問われた同省元主任分析官・佐藤優に対する上告審で、最高裁第3小法廷（那須弘平裁判長）は、佐藤の上告を棄却する決定（6月30日付）。これにより、懲役2年6月・執行猶予4年とした一・二審判決が確定。 -読売新聞