最近の出来事 2009年9月
最近の出来事 2009年9月の最新ニュースをまとめて検索!
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[編集] 2009年9月30日追加
- (裁判)健康保険が利用できる診療と保険外の診療とを併用する『混合診療』を受診した場合、保険診療分を含む全額が患者負担になるのは不当だとして、神奈川県藤沢市在住の癌患者で団体職員の62歳の男性が国を相手取り、保険を受ける権利があることの確認を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は「混合診療は原則禁止されており、一定の要件を満たす場合以外、保険の給付は受けられない」として、受給権を認めた一審の東京地裁判決を取り消し、原告の請求を棄却。原告の男性は上告へ。 -読売新聞
- (地震)(災害)アメリカ地質調査所によると、南太平洋のサモア諸島沖で現地時間29日午前6時48分(日本時間30日午前2時48分)頃、マグニチュード8.0の強い地震。震源はサモアの首都・アピアの南195キロで、震源の深さは18キロ。地震による津波により、100人近くが死亡した恐れ。 -読売新聞 また、この地震で、日本にも津波が到達し、宮城県石巻市などで20センチの津波を観測。一時、太平洋側各地や小笠原諸島などに津波注意報が出されたが、午後3時に全て解除。 -読売新聞
- (事故)JR福知山線脱線事故で、JR西日本が、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会(当時。現・運輸安全委員会)と兵庫県警に対し、1997年1月に開かれた同社安全対策委員会の会議資料のうち、1996年12月に発生したJR函館本線脱線事故に関する資料を提出していなかったことが判明した。同月の鉄道本部内の会議資料2枚についても、県警と事故調に未提出だったことが既に判明している。 -読売新聞
- (事件)福岡県警は、小学校3年生の8歳の男児を大牟田川の河口近くの海に突き落として殺害しようとしたなどとして、福岡県大牟田市在住の15歳の少年と、同県久留米市在住の中学校3年生の15歳の男子生徒を、殺人未遂と傷害の容疑で逮捕したと発表。 -読売新聞
- (社会)米国トヨタ自動車販売(カリフォルニア州)は、『レクサスES350』(2007~10年型)、ハイブリッド車『プリウス』(2004~09年型)、『カムリ』(2007~10年型)など7車種で、運転席のフロアマットがずれてアクセルペダルの操作を妨げ、ペダルが踏まれたままの状態になり重大事故に繋がる恐れがあるとして、顧客にマットを外すよう求めると発表。週明けにもリコールする方針で、同社としてはアメリカで最大規模のリコールに。 -読売新聞
- (裁判)札幌市の投資関連会社・『オール・イン』が、高配当を謳い、外国為替証拠金取引(FX取引)名目で多額の資金を集めていたとされることについて、会員だった28都道府県の101人と3法人が、配当を停止され出資金の元金の返還も受けられなくなったとして、オール・インや同社役員らに対し約2億1,300万円の損害賠償を求める集団訴訟を東京地裁に起こした。 -読売新聞
- (裁判)議員1人当たりの有権者数の格差(一票の格差)が最大4.86倍だった2007年7月の参議院選挙の選挙区選挙に於ける定数配分は、選挙権の平等を保障した憲法に違反するとして、東京都と神奈川県の有権者11人が、各都県の選挙管理委員会に選挙無効(選挙のやり直し)を求めた訴訟の上告審で、最高裁大法廷(裁判長:竹崎博允・最高裁長官)は、定数配分を合憲と判断、請求を棄却した一審の東京高裁判決を支持し、原告の上告を棄却。一方で、判決の多数意見は、「格差縮小には選挙制度の仕組自体の見直しが必要で、国会が投票価値の平等の重要性を踏まえ、速やかに格差縮小を検討することが望ましい」とも指摘。 -読売新聞
[編集] 2009年9月29日追加
- (裁判)長崎市長銃撃事件 (2007年) - 伊藤一長・前長崎市長の射殺事件で、殺人と公職選挙法違反(選挙の自由妨害)などの罪に問われ、一審の長崎地裁で求刑通り死刑を言い渡された元暴力団幹部の62歳の男性被告の控訴審で、福岡高裁は、一審判決を破棄し、無期懲役の判決を言い渡した。 -読売新聞
- (政治)日本政府は、29日午前の閣議で、2010年度予算編成に関する基本方針を決定。各省庁が麻生内閣当時の8月末に提出した概算要求を白紙に戻して見直し、子ども手当や高校授業料の実質無償化など、民主党の政権公約(マニフェスト)や、与党3党の連立政権合意に沿う施策に優先的に取り組む狙い。 -読売新聞
- (事件)インドネシア・バリ島のクタ地区で28日に、33歳の日本人女性の旅行客が遺体で発見された。顔や体に傷や打撲の跡などがあったため、警察当局は殺人事件と見て捜査。この女性は、16日から別の女性と同島内のホテルに滞在していたが、25日に警察官を名乗る地元の男に連れ出され行方不明となっていた。 -読売新聞
- (事件)経営破綻した英会話学校・『NOVA』(破産手続中)の元社長で、業務上横領罪に問われた猿橋望を東京都内のホテルに監禁したとして、山口組系暴力団員の38歳の男ら2人が、監禁の容疑で警視庁三田署に現行犯逮捕されていたことが判明した。 -読売新聞
- (環境)新潟県佐渡市で、野生復帰に向け飼育されていた、国の特別天然記念物・トキ20羽が放鳥された。放鳥は2008年の10羽に続き2回目。 -読売新聞
- (裁判)コンビニエンスストア最大手・セブン-イレブン・ジャパンが、販売期限の近付いた弁当などを値引きする『見切り販売』の制限を行なっていたことについて、北海道・大阪・岡山・千葉など5道府県の加盟店オーナー計7人が、独占禁止法の規定に基づき、同社に対し約2億3,150万円の損害賠償を求める訴訟を東京高裁に起こした。この件について、公正取引委員会は6月に、見切り販売の制限が『優越的地位の濫用』に当たるとして、既に同社に対し排除措置命令。 -読売新聞
- (政治)自民党の谷垣禎一総裁は、幹事長に大島理森・前国会対策委員長(高村派)、政調会長に石破茂・前農相(額賀派)、総務会長に田野瀬良太郎・元財務副大臣(山崎派)の就任をそれぞれ決定し、29日夕方の臨時総務会で正式承認。 -読売新聞
- (事故)JR福知山線脱線事故の最終報告書案が漏洩した問題で、JR西日本の佐々木隆之社長が同社本社で会見し、「社会的責任を有する企業として有るまじき行為で反省している」と謝罪。 -読売新聞
- (事件)早稲田大学の投資サークルOBらのグループが、インターネットを使った株取引で虚偽の買い注文を繰り返し、不正に株価を吊り上げていた疑いが強まり、東京地検特捜部は、グループの27歳の男ら3人を、金融商品取引法違反(相場操縦)容疑で逮捕し、関係先を捜索。 -読売新聞
- (歴史)(文化)砂原遺跡(島根県出雲市)で、約12万年前の中期旧石器時代の地層から、日本国内最古と思われる石器20点が発見された。これまで国内最古とされてきた遺跡よりも数万年遡る可能性も。 -読売新聞
- (医療)(科学)厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の薬事分科会は、子宮頸癌を予防するワクチン・『サーバリックス』の製造・販売を承認することを決定。日本国内で子宮頸癌ワクチンが承認されるのは初。製造・販売はグラクソ・スミスクライン社が行う。 -読売新聞
[編集] 2009年9月28日追加
- (政治)(選挙)27日に投開票されたドイツ連邦議会(下院)選挙で、メルケル首相が率いる保守政党・キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)が第1党の座を維持し、また、次の連立相手として想定していた中道政党の自由民主党(FDP)との得票率の合計が48%を超え、両党の合計議席が過半数の333議席(総議席数623議席)に到達。これにより、CDU・CSUと社会民主党による左右大連立政権は1期4年間で幕を閉じ、続投するメルケル首相が新たに保守中道連立政権を率いる見通しに。CDU・CSUとFDPとによる連立政権が樹立されると、コール元首相が退陣した1998年以来11年ぶりとなる。 -読売新聞
- (事件)大阪府警は、「不幸になる」などと不安を煽って印鑑や水晶を売り付けたとして、大阪市淀川区内の印鑑・水晶販売会社従業員の68歳の男性と元従業員の49歳の女性ら4人を、特定商取引法違反(威迫・困惑)容疑で逮捕。4人は世界基督教統一神霊協会(統一教会)の信者で、同府警は背後関係を捜査へ。 -読売新聞
- (政治)(選挙)自民党総裁選は、28日午後に、党員票の開票と党所属国会議員との投開票が行われ、谷垣禎一・元財務相が第24代自民党総裁に選出された。谷垣は国会議員票(199票)と党員票(300票)の計499票のうち約6割の300票を獲得。河野太郎・元法務副大臣は144票、西村康稔・前外務政務官は54票。他、無効票が1票。 -読売新聞
- (経済)28日の東京市場は、円高・株安が加速。東京外国為替市場の円相場は、一時、1月下旬以来約8ヵ月ぶりの水準となる1ドル=88円23銭まで急伸、日経平均株価(225種)は、取引時間中としては7月24日以来約2ヵ月ぶりに1万円台を割り込み。 -読売新聞
- (事故)JR福知山線脱線事故の最終調査報告書案の漏洩問題で、前原誠司国土交通相は、JR西日本の佐々木隆之社長を国土交通省に呼び出し、問題の全容調査と改善策の報告を求める命令書を手渡した。鉄道事業法に基づく調査報告命令は初。 -読売新聞
- (裁判)2007年5月に大阪府吹田市の遊園地・『エキスポランド』(現在閉園)で、乗客1人が死亡、12人が負傷したジェットコースター脱線事故で、業務上過失致死傷罪と建築基準法違反(虚偽報告)に問われた、運営会社の元取締役の61歳の男性と、元施設営業部長の67歳の男性の2人に対し、大阪地裁は、それぞれ禁固2年・罰金40万円・執行猶予4年の判決を言い渡した。また、同法違反に問われた元技術課長の60歳の男性は罰金20万円、法人としての同社に対しては罰金40万円。 -読売新聞
- (事件)3月20日に兵庫県尼崎市内の市場・『難波センター市場』で、店舗や住宅など46軒が全焼した火災で、兵庫県警は、放火したことを認めた同市在住の29歳の男性(別の放火などで公判中)を、非現住建造物等放火容疑で再逮捕。 -読売新聞
- (政治)(環境)京都議定書の効力が切れる2013年以降の温室効果ガス削減の枠組を協議する国連気候変動枠組条約の特別作業部会が、28日からタイ・バンコクで、約190ヵ国・地域の政府代表や民間活動団体(NGO)が参加し10月9日までの日程で開幕。交渉期限に当たる12月にデンマーク・コペンハーゲンで開かれる同条約締約国会議(COP15)での合意に向け道筋を付けられるかが焦点。 -読売新聞
[編集] 2009年9月27日追加
- (政治)朝鮮戦争(1950~53年)などで韓国と北朝鮮とに生き別れた離散家族の再会行事が、26日から北朝鮮・金剛山で始まった。10月1日までに約200組が対面。今回の再会行事は2007年10月以来で、韓国で李明博政権が発足してからは初。 -読売新聞
- (政治)(社会)建設中止を表明した川辺川ダム(熊本県相良村)の建設予定地などを視察した前原誠司国土交通相は26日に、中止表明に反発する水没予定地の一つである同県五木村の和田拓也村長や同村住民と意見交換を実施。「ダム自体は中止するが、道路や農地の整備など生活関連事業は継続したい」と発言し、これらの事業が完了するまでは、ダム建設中止の法的手続に入らない考えを表明。 -読売新聞
- (気象)(災害)フィリピンで、26日朝から27日未明にかけルソン島など同国北部を通過した台風16号の影響により、首都・マニラ周辺各地で洪水や土砂崩れが発生、少なくとも52人が死亡、23人が行方不明に。犠牲者はさらに増える恐れも。 -読売新聞
- (地方自治)(選挙)衆議院選挙後、近畿地方では初の政令市長選挙となった堺市長選挙は、大阪府の橋下徹知事の支援を受けた元同府政策企画部長で無所属新人の竹山修身が、3選を目指した現職の木原敬介、新人の大阪府立大学名誉教授・小林宏至ら無所属3人を破り初当選。 -読売新聞
[編集] 2009年9月26日追加
- (政治)バラク・オバマ・アメリカ大統領は、ニコラ・サルコジ・フランス大統領や、ゴードン・ブラウン・イギリス首相と共にピッツバーグで出した声明で、イランが同国中部で、同国内2ヵ所目のウラン濃縮施設を秘密裏に建設していたことが判明したと発表。オバマ大統領は、「核不拡散体制への真っ向からの挑戦」とイランを名指しで非難、国際原子力機関(IAEA)に対し、同施設の緊急査察を要求。 -読売新聞
- (事故)乗客106人が死亡したJR福知山線脱線事故で、JR西日本が、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会(当時。現・運輸安全委員会)に対し、1996年に発生したJR函館本線の脱線事故(函館本線大沼事故)後に開かれた社内会議の議事録の一部を提出していなかったことが判明した。函館本線の事故は福知山線と状況が似ており、未提出分には「函館本線の事故は、自動列車停止装置(ATS)を設置していれば防げた」との趣旨の記載があり、神戸地検は、JR西日本側が福知山線の事故現場にATSを設置する必要性を認識していたとする重要な証拠と見ている。 -読売新聞
- (事件)25日夜、埼玉県上尾市内の居酒屋を訪れた男が、この店にいた64歳の男性経営者を店の前に呼び出し、包丁でいきなり腹部などを刺した上、さらに店内に入って暴れ、取り押さえようとした客を切り付けた。経営者の男性は病院に運ばれたが、その後出血多量などで死亡。客の男性の一人が右大腿部を刺され重傷を負い、他、客計3人が手を切られるなどして軽傷。男は通報で駆けつけた埼玉県警上尾署員に殺人未遂で現行犯逮捕された。 -読売新聞
- (政治)(社会)川辺川ダム(熊本県)の建設中止を表明した前原誠司国土交通相は26日に、就任後初めて同県相良村の同ダム建設予定地や、水没予定地の五木村の住民が移転した代替地を視察。同日午後には、中止表明に反発した五木村の和田拓也村長や同村住民と意見交換し、また、蒲島郁夫・同県知事や流域市町村の首長らとも意見交換。 -読売新聞
- (政治)(経済)アメリカ・ピッツバーグで開かれていた世界20カ国・地域(G20)首脳による金融サミットは、現地時間25日午後(日本時間26日午前)に、金融危機の背景に存在するとされる世界経済の不均衡を是正するため、各国が政策を相互監視する新たな体制作りを11月に開始する方針を盛り込んだ首脳声明を採択し閉幕。 -読売新聞
- (事故)4月14日に長崎県平戸市沖で、巻き網漁船・『第11大栄丸』が沈没し、乗組員12人が行方不明になった事故で、佐世保海上保安部は、操舵室から見つかった2人の遺体は、船長の当時44歳の男性と、漁労長の同61歳の男性と判明したと発表。 -読売新聞 また、26日午後から再開された同船の捜索で、新たに4人の遺体を収容。 -読売新聞
- (政治)(宇宙)25日、前原誠司宇宙開発担当大臣が鹿児島県の種子島宇宙センターに代わるロケットの射場について検討すると発言。-南日本新聞
[編集] 2009年9月25日追加
- (裁判)2005年10月に神戸市内の質店で、当時66歳の経営者の男性を殺害したなどとして、強盗殺人罪に問われた同市灘区在住の50歳の男性被告の控訴審で、大阪高裁は24日に、無罪を言い渡した一審の神戸地裁判決を破棄、求刑通り無期懲役の判決。 -読売新聞
- (政治)鳩山由紀夫首相は、現地時間24日午前(日本時間24日夜)に、国連本部で開かれた安全保障理事会の核不拡散と核軍縮に関する首脳級会合に出席し英語で演説。この中では、非核三原則の堅持を「改めて誓う」と明言、核廃絶に向け「日本は先頭に立たなければならない」と決意。 -読売新聞
- (政治)国連安全保障理事会は、現地時間24日午前(日本時間同日夜)に開いた、核不拡散と核軍縮に関する首脳級会合で、「核兵器無き世界」の条件作りを目指す決議1887を全会一致で採択。核不拡散体制の徹底と共に、核軍縮と原子力の平和利用を推進し、将来的には核兵器の廃絶を実現するとの目的を、核を保有する常任理事国が中心となって進める内容の歴史的決議に。 -読売新聞
- (政治)国連本部で開幕した核実験全面禁止条約(CTBT)発効促進会議は、同条約未加盟国や未批准国に対し署名と批准を求める宣言を全会一致で採択。宣言は、北朝鮮による2度に亘る核実験にも言及、6ヵ国協議の枠組による「平和的な解決」を呼び掛けた。 -読売新聞
- (事件)超現実主義の近代画家・ルネ・マグリットの作品を集めたブリュッセル市内のマグリット美術館に、拳銃のような物を持った男2人が押し入り、作品1点を盗み逃走。盗まれたのは、1948年に彼の妻をモデルに描かれた『オリンピア』で、被害額は推定75万~300万ユーロ(約1億~4億円)相当。 -読売新聞
- (地方自治)(環境)日本の天然記念物・『箕面のサル』が増え過ぎているため、大阪府箕面市議会は25日に、同市内の野生ニホンザルへの餌やりを禁止する条例を可決。違反者に対しては1万円以下の過料が科される。罰則付きの餌やり禁止条例は全国でも珍しい。施行は2010年4月1日。 -読売新聞
- (事故)乗客106人が死亡したJR福知山線脱線事故の調査に当たった国土交通省航空・鉄道事故調査委員会(当時)の71歳の元委員の男性が、2007年6月の最終報告書の公表前に、調査対象者だったJR西日本の山崎正夫社長(当時)に、報告書案を漏洩していたことが判明した。 -読売新聞
[編集] 2009年9月24日追加
- (政治)八ッ場ダム(群馬県)の建設中止を表明した前原誠司国土交通相は、23日に群馬県長野原町の建設予定地を就任後初めて訪問。前原国交相は、大沢正明・同県知事ら地元首長を前に、「政策の変更で御迷惑を掛けたことをお詫び申し上げます」と謝罪、住民への補償などを実施する新法の制定を急ぐ考えを表明。一方で、建設中止の従来の姿勢は変えず。 -読売新聞
- (政治)鳩山由紀夫首相は、訪問先のアメリカ・ニューヨークで現地時間23日午前(日本時間同日夜)、就任後初めてバラク・オバマ・アメリカ大統領と約35分間に亘り、初の日米首脳会談を行なった。両首脳は、日米同盟の一層の強化を確認し、また、北朝鮮の核問題や核軍縮、気候変動問題への対応での連携で一致。 -読売新聞
- (政治)鳩山由紀夫首相は、現地時間23日昼(日本時間24日未明)に、訪問先のニューヨークで、ロシアのメドベージェフ大統領と初めて会談。北方領土問題について、両首脳は精力的に解決に向け取り組むことで一致。また、ロシア側の求めで、外相レベルで定期的な日露協議を行うことで一致。 -読売新聞
- (経済)(ビジネス)消費者金融大手・アイフルは、経営再建に向け、同社グループ全体の正社員の43%に当たる約2,000人の人員削減などを柱とする事業再生計画案をまとめると共に、私的整理の一種である『事業再生ADR』の活用の手続に入ったと発表。消費者金融大手が私的整理に踏み切るのは初。 -読売新聞
- (経済)(ビジネス)政府監視下で経営再建中の日本航空が、改正産業活力再生特別措置法(産業再生法)の適用を申請する方向で検討に入り、同社の西松遥社長が24日午後に、前原誠司国土交通相に対し、公的資金による資本増強の意向を伝えた。 -読売新聞
- (経済)(ビジネス)染毛剤メーカー・ホーユーが、経営再建中の日用品メーカー・クラシエホールディングス(旧カネボウ)を買収することで最終合意し、24日午後に正式発表。ホーユーはクラシエ株の6割をファンドから取得する見通しで、今回の買収により、旧カネボウの経営再建は事実上完了へ。 -読売新聞
- (事件)大阪地検特捜部は、厚生労働省所管の社会福祉法人・『全国精神障害者社会復帰施設協会』の補助金不正流用疑惑に絡み、同協会の元事務局次長の58歳の男性を、業務上横領容疑で逮捕。特捜部は、この元次長が補助金の不正流用にも関与していると見て追及へ。 -読売新聞
- (裁判)漫才師・中田カウス宅への脅迫文郵送事件に絡み、吉本興業側から契約を解消された漫才師・前田五郎が、同社などを相手取り、「脅迫文の筆跡は別人」などとして、犯人扱いされた件についてへの慰謝料と、契約解消による逸失利益など計約1億2,400万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。 -読売新聞
- (裁判)江東マンション神隠し殺人事件 - 2008年4月に東京都江東区のマンションの自室で、当時23歳の女性を殺害し、遺体を切断し捨てたとして、殺人や死体損壊などの罪に問われ、一・二審で無期懲役(求刑:死刑)の判決を受けた34歳の男性被告について、東京高検は、上告期限の24日に、上告しないと発表。弁護人も上告しない方針で、無期懲役が確定へ。 -読売新聞
- (裁判)利用者に1割の自己負担を求める障害者自立支援法は憲法違反だとして、障害者63人が、日本全国13の地方裁判所で起こした集団訴訟で、同法廃止を掲げる民主党政権の発足後初の口頭弁論が、24日に広島地裁で開かれ、国側は従来の姿勢を転換し、「同法を廃止し総合的な制度を作る」として、裁判の進行を3ヵ月程度猶予するよう求め、裁判官・原告側とも認めた。政権交代による政府の政策転換が、訴訟の方向を大きく変えることに。 -読売新聞
[編集] 2009年9月23日追加
- (政治)(環境)鳩山由紀夫首相は、22日午前(日本時間同日深夜)に、国連本部で開かれた国連気候変動首脳級会合の開会式で演説、2020年までに温室効果ガスを、1990年比で25%削減する新たな日本の中期目標を表明。また、目標達成のため、二酸化炭素(CO2)排出量に応じて課税する『地球温暖化対策税』の創設を検討する考えも示した。1990年比25%削減は、麻生太郎前政権が6月に発表した「2005年比15%削減」(1990年比8%削減)を大きく上回り、事実上、日本の新たな国際公約に。 -読売新聞
- (政治)国連教育・科学・文化機関(UNESCO)の執行委員会(58ヵ国)は、22日夕方(日本時間23日未明)に、任期満了を11月に控えた松浦晃一郎事務局長の後任候補に、ブルガリアのイリナ・ボコバ・駐フランス兼UNESCO代表部大使を指名。10月15日のUNESCO総会での信任投票で正式決定へ。女性の事務局長就任は初で、初の旧東欧出身の事務局長にも。 -読売新聞
[編集] 2009年9月22日追加
- (政治)前原誠司国土交通相は、八ッ場ダムの本体建設工事について、地元の群馬県長野原町などに対し、住民や地元自治体の理解が得られるまで、建設中止に向けた法的手続を開始しないとの意向を文書で伝えた。白紙状態での話し合いを求める地元に配慮し、手続の先送りを打ち出した形。ただ、建設中止の変更は無いとする方針も改めて明らかにしたため、地元が態度を軟化させるかどうかは微妙。 -読売新聞
- (地震)(災害)アメリカ地質調査所によると、ブータンで現地時間21日午後2時53分(日本時間同5時53分)頃、マグニチュード6.1の地震が発生。震源は首都ティンプーから東方約180キロメートルで、震源の深さは約10キロメートル。同国東部モンガルやタシガン地域で崖崩れが発生、寺院や住宅が倒壊するなどしており、下敷きになるなどして少なくとも10人が死亡、数十人が負傷。 -読売新聞
- (環境)滋賀県は、新型インフルエンザに感染した同県守山市内の小学校1年生の7歳の男児が死亡したと発表。死因はインフルエンザ脳症。新型インフルエンザに感染した死者は、疑い例を含めて日本国内で18人目。今回死亡した男児は最年少で、小学生としては2人目。 -読売新聞
- (政治)国連総会や金融サミット(G20)出席のためアメリカ入りした鳩山由紀夫首相は、現地時間21日夜(日本時間22日午前)に、ニューヨーク市内のホテルで、中国の胡錦濤国家主席と約1時間に亘り会談。就任後初の外国訪問で、また、自身が初めて経験する首脳会談となった。 -読売新聞
- (政治)岡田克也外相は、現地時間21日夕方(日本時間22日未明)に、ニューヨーク市内のホテルでアメリカのクリントン国務長官と初会談、日米同盟を重視していくことで一致。 -読売新聞
[編集] 2009年9月21日追加
[編集] 2009年9月20日追加
- (事故)19日午後、岐阜県高山市内の乗鞍岳・畳平の乗鞍スカイライン・ひだ丹生川乗鞍バスターミナルにツキノワグマと見られるクマが現れ、観光客や売店従業員ら計9人が襲われ、うち4人が顔を引っ掻かれるなどして重傷。9人は高山市内や富山県高岡市内の病院に搬送された。クマは夜になって、同ターミナルの土産物店内で地元猟友会メンバー4人が射殺。 -読売新聞
- (事件)(事故)20日未明、千葉県勝浦市内の木造平屋建住宅が燃えているのを、パトカーで巡回中の千葉県警勝浦署員が発見。消防が火を消し止めたが、住宅のほとんどが焼失。この住宅は、覚せい剤取締法違反で東京地裁に起訴された女優・酒井法子とその41歳の夫が、以前別荘として借りていた。 -読売新聞
- (事故)20日未明、静岡県牧之原市の東名高速道路上り線を走行中だったローレル観光バスのツアーバス(ネオプラン・スカイライナー)のリアエンジン付近から出火し車体後部が燃える事故。乗客57人と乗員2人は避難して無事。ネオプラン製のバスを巡っては、2008年5月と2009年3月に同社のメガライナーを使用した高速バスが同様の火災事故を起こしており、原因が分かっていない。 - 産経新聞
- (政治)(社会)タイのタクシン元首相を放逐した軍事クーデターから3年経つ19日、タクシン派勢力・『反独裁民主戦線(UDD)』とその支持者ら約2万人が、首都・バンコクでアピシット政権の退陣を要求する大規模集会を開催。 -読売新聞
- (訃報)(事故)(文化)群馬県警が群馬・長野両県境の荒船山で収容した遺体は、歯型などの特徴から漫画『クレヨンしんちゃん』の作者・臼井儀人と確認。-毎日新聞
- (事故)20日正午頃、京都府与謝野町内の登山道で、同町で開催された『よさの大江山登山マラソン大会』に出場していたランナー19人が次々とハチの大群に襲われ刺された。いずれも下山し大会本部などで応急処置を受け、うち5人が同町内の病院に搬送されたが、いずれも軽症。一方、万博記念公園(大阪府吹田市)でも、同日午後に、5~9歳の男児4人を含む7人が、クロスズメバチと見られるハチに刺され、うち6人が病院へ運ばれた。 -読売新聞
[編集] 2009年9月19日追加
- (国際)(事件)北京のホテルで18日、10月1日の中華人民共和国建国60周年に行われる軍事パレードの予行演習を取材していた共同通信社の記者ら3人が、中国当局者ら数人に暴行を受けた。読売新聞
- (社会)民主党が政権公約(マニフェスト)で、全廃を含めた抜本的な見直しを明言している独立行政法人が、2008年4月から12月にかけ天下り先などの公益法人と結んだ契約のうち8割が随意契約で、金額ベースで占める割合も90%を超えていたことが、会計検査院の調査で明らかに。今後、民主党政権で追及の対象になる可能性も。 -読売新聞
- (事件)筑邦銀行の現金輸送車が乗り逃げされ、約7,200万円が盗まれた事件で、大阪府警は18日正午頃に、窃盗容疑で指名手配されていた同銀行子会社・『筑銀ビジネスサービス』の65歳の男性社員を大阪市北区内で発見し逮捕、同日夕方に福岡県警小郡署に移送。福岡県警は19日未明に、コインロッカー内に盗んだ現金が隠されていることを確認。 -読売新聞
- (事故)岐阜県高山市内の北アルプス・奥穂高岳で、登山者の救助活動をしていた同県の防災ヘリコプターが墜落し、乗員3人が死亡した事故で、同県防災航空隊が、岐阜県警航空隊の反対を押し切り出動していたことが、同県と県警の調べで判明した。また、この事故で、県警は、ヘリコプターの運航を管理する同県防災課と同県防災航空センターを、業務上過失致死容疑で捜索。 -読売新聞
- (事故)(文化)19日午前、群馬県下仁田町内の荒船山の崖で人が倒れていると、登山者の男性が119番。群馬県警下仁田署員らが出動し、午後になって、『艫岩』と称される岩壁の約100メートル下で、男性と思しき遺体を発見。漫画・『クレヨンしんちゃん』の作者・臼井儀人が「荒船山に行く」と言い残し行方不明になっており、遺体は臼井の可能性も。 -読売新聞
- (政治)長妻昭・厚生労働相は、障害者自立支援法について、廃止した上で新制度を導入する方針を強調。同法の廃止は、障害者に対しても相応の負担を求めてきた障害者行政の転換に繋がることに。 -読売新聞
[編集] 2009年9月18日追加
- (政治)バラク・オバマ・アメリカ大統領は、ホワイトハウスで声明を発表し、イランの長距離弾道ミサイルに対処するために計画していた、チェコ・ポーランドへのミサイル防衛(MD)システム配備計画を中止すると発表。オバマ大統領は一方で、「イランの短・中距離ミサイルの脅威が高まっている」として、ヨーロッパに新たな迎撃ミサイルシステムを配備すると表明。これにより、MD計画に反発してきたロシアとの緊張がさらに緩和され、米露間の核軍縮交渉の進展に繋がることが確実に。 -読売新聞
- (科学)日本の無人宇宙船・『HTV』が、18日に国際宇宙ステーション(ISS)に到着。ISSに滞在中の宇宙飛行士がHTVをロボットアームで掴み、日本実験棟・『きぼう』の近くへドッキングさせた。 -読売新聞
- (裁判)長久手町立てこもり事件 - 2007年5月に愛知県長久手町で、自宅に籠城し警察官を射殺し、3人に重傷を負わせたとして殺人罪などに問われた、元暴力団員の52歳の男性被告の控訴審で、名古屋高裁は「周到な計画に基づく犯行ではなく、警察官殺害については偶然的要素もあった」として、無期懲役とした一審の名古屋地裁判決を支持、検察・弁護側双方の控訴を棄却。 -読売新聞
- (政治)(選挙)麻生太郎前首相の後継を選ぶ自民党総裁選が18日午前に告示され、谷垣禎一・元財務相、河野太郎・元法務副大臣、西村康稔・前外務政務官の3人が立候補を届出。先の衆院選で敗れ野党に転落した同党の再建が最大の争点。国会議員による投開票と、党員票の開票は28日に実施。 -読売新聞
- (政治)日本政府は、18日午前の閣議で、2009年度補正予算の執行見直しに関する基準を決定し、鳩山由紀夫首相は、10月2日までに見直し案を報告するよう全閣僚に指示。また、閣議では、鳩山政権が目指す政治主導の柱となる予算編成の基本方針などを策定する『国家戦略室』や、行政の無駄遣い排除のために行政全般を見直す『行政刷新会議』の設置も決定。 -読売新聞
- (経済)(ビジネス)消費者金融・アイフルは、金融機関などと共に再建手法を話し合う私的整理手続・『事業再生ADR』の準備に入ったと発表。過払い利息の返還請求の増大や、景気低迷により資金調達が困難になったためで、消費者金融大手が私的整理に乗り出すのは初。主力銀行などに債務の返済期限延長などを求めることに。 -読売新聞
- (事故)三洋電機が、出火事故が相次ぐドラム式洗濯乾燥機・『トップオープンドラム』約16万台を対象に、同等機種の新品と交換する方針を固め、18日に正式発表。同機では、出火事故で無償点検・修理(リコール)を4回繰り返しているため、消費者庁も抜本的な対応を促している状況で、電機メーカーとして極めて異例の大規模交換になる見込みに。 -読売新聞
[編集] 2009年9月17日追加
- (事故)9月13日に東急東横線多摩川駅で、川崎市在住の81歳の女性の乗った車椅子がホームから線路に転落し、女性が翌日に死亡していたことが判明した。このホームは排水などのため線路に向かって傾斜しており、2年前の2007年にも車椅子の転落事故があったにもかかわらず、東急電鉄は対策を講じていなかった。 -読売新聞
- (政治)国土交通省が建設を継続するかの判断を新大臣に委ねるとしていた『八ッ場ダム』(群馬県)問題で、前原誠司国交相は、「マニフェストに書いてあることなので、中止する」と、中止を明言した。 -読売新聞
- (政治)核持込みや沖縄返還について、日米間に『密約』が存在したとされることについて、岡田克也外相は、17日未明に外務省の藪中三十二次官に対し、国家行政組織法に基づき、11月末までに徹底調査し報告するよう命じた。 -読売新聞
- (政治)(経済)民主・社民・国民新党の連立3党がまとめた日本郵政グループの再編案が明らかになった。持ち株会社の日本郵政が、郵便局会社・郵便事業会社の2社を吸収合併し、傘下にゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融2社を残す体制とすることを柱に。 -読売新聞
- (経済)国土交通省は、2009年の基準地価(7月1日時点)を発表。厳しい景気状況を反映する形で、日本全国の住宅地は前年比4.0%の下落、商業地は同5.9%の下落に。全調査地点2万3,024ヵ所のうち上昇地点は3ヵ所で、1975年の調査開始以来最少となり、全都道府県で住宅地・商業地の下落率が拡大したのも初めて。 -読売新聞
- (事件)(芸能)覚せい剤取締法違反(覚醒剤所持・使用)で起訴された女優・酒井法子が、保釈を認めた東京地裁の決定を受け、保釈保証金500万円を納付し保釈された。 -読売新聞
- (経済)日本銀行は、17日に開いた金融政策決定会合で、景気の現状認識を「下げ止まっている」から「持ち直しに転じつつある」に引き上げた。景気の上方修正は2ヶ月ぶり。新興国の景気回復を背景に輸出や生産が増加し、エコカー減税などの政策効果によって個人消費にも持ち直しの動きがあると判断。政策金利は年0.1%のまま据え置き。 -読売新聞
- (政治)長妻昭厚生労働相は、民主党がマニフェストに掲げた「天下り斡旋の全面禁止」を受け、今後の天下り人事を凍結するよう、厚生労働省の事務方に対し指示した。 -読売新聞
- (政治)鳩山由紀夫首相は、八ッ場ダム(群馬県)と川辺川ダム(熊本県)の建設中止を表明。 -読売新聞
[編集] 2009年9月16日追加
- (政治)麻生内閣は、16日午前に開いた首相官邸での臨時閣議を最後に、総辞職した。麻生太郎首相は、2008年9月の就任から約1年間の政権運営を振り返り、「短い期間だったが、日本のために全力を尽くした」と、実績を強調。 -読売新聞
- (社会)(文化)人気アニメ・『クレヨンしんちゃん』の作者・臼井儀人が、埼玉県春日部市の自宅を出たまま行方不明となり、臼井の家族が埼玉県警春日部署に捜索願を出していたことが判明した。同署は、事故や事件に巻き込まれた可能性もあると見て、群馬・長野両県警に協力を求め、県境の山などを捜索。 -読売新聞
- (経済)(ビジネス)(交通)経営再建中の日本航空が、札幌丘珠・奥尻・静岡・松本・神戸・広島西・粟国の日本国内の7空港から、全路線を撤退する方針を決めたことが明らかに。空港によっては、着陸料をはじめ収入の多くを同社に依存しているため、今後の運営に大きな影響が出る可能性も。 -読売新聞
- (裁判)日本初の強盗殺人事件を対象とした裁判員裁判の判決公判が和歌山地裁であり、同罪などに問われた55歳の男性被告に対し、同地裁は、無期懲役の判決。裁判員裁判で無期懲役の判決が出たのは初。 -読売新聞
- (政治)衆議院は、16日召集の特別国会で、議長に民主党の横路孝弘・前副議長、副議長に自民党の衛藤征士郎・元防衛庁長官を選出。 -読売新聞
- (裁判)渋谷区短大生切断遺体事件 - 2006年12月に東京都渋谷区の自宅で、当時20歳の妹を殺害し遺体を切断したとして、殺人と死体損壊罪に問われた24歳の元予備校生の男性被告の上告審で、最高裁第二小法廷(竹内行夫裁判長)は、被告の上告を棄却する決定(15日付)。これにより、被告を懲役7年とした一審・東京地裁判決を破棄し、懲役12年とした二審・東京高裁判決が確定。 -読売新聞
- (経済)(ビジネス)花王は、脂肪が体に付きにくいとされる食用油・『エコナ クッキングオイル』など59品目の商品について、発癌性が指摘される物質に変化する可能性がある物質が他の食用油よりも多く含まれることが判明したとして、販売を当面自粛すると発表。 -読売新聞
- (政治)民主党の鳩山由紀夫代表は、16日召集の臨時国会で実施された、衆・参両院での首相指名選挙で指名され、第93代内閣総理大臣に選出された。鳩山首相は直ちに組閣を完了、同日夜に皇居で行われた首相任命式と閣僚認証式を経て、民主・社民・国民新党3党の連立による鳩山内閣が発足。 -読売新聞
[編集] 2009年9月15日追加
- (裁判)勤務していた広島県内の小学校で、2001年11月から2006年7月にかけ、教え子の女子児童に対しわいせつ行為などを繰り返したとして、婦女暴行・強制わいせつ両罪などに問われた43歳の元小学校教諭の男性に対し、広島地裁は14日に、「残忍で冷酷な犯行態様で、酌むべき事情は絶無」として、懲役30年の判決。両罪などの加重により、有期刑としては最も重い刑に。 -読売新聞
- (事故)ドイツ・シュツットガルトの空港で、ベルリン発の旅客機が胴体着陸。乗客1人が軽傷を負い、客室乗務員1人が病院で検査を受けた。この旅客機には、同国の与党・社会民主党のフランツ・ミュンテフェーリング党首が搭乗していたが無事。 -読売新聞
- (裁判)建材用亜鉛メッキ鋼板の販売を巡り価格カルテルを結んだとして、独占禁止法違反(不当な取引制限)に問われた日鉄住金鋼板・日新製鋼・淀川製鋼所の3社と、日鉄住金鋼板の元専務の65歳の男性ら各社の元役員ら計6人の判決公判が東京地裁であり、同地裁は、「各社の担当者が多数関与した大規模な事件で、2002年以前から繰り返されており、法令順守意識が低い」として、日新製鋼と淀川製鋼所にそれぞれ罰金1億8,000万円、日鉄住金鋼板に罰金1億6,000万円の判決。また、各社の役員ら6人に対しては、懲役1年~10月・いずれも執行猶予3年の判決。 -読売新聞
- (社会)京都刑務所は、受刑者に競馬の予想をさせたり、競馬関連のデータを整理させるなどしていたとして、処遇部門の44歳の男性看守部長を、減給10分の2(1ヶ月間)の懲戒処分にしたと発表。 -読売新聞
- (政治)国民新党の亀井静香代表が、16日発足の鳩山由紀夫新政権で、郵政問題・金融相に起用されることが内定。 -読売新聞
- (環境)千葉県と大阪府の赤十字血液センターに8月中に納入された献血が、新型インフルエンザウイルスが混入した恐れがあるとして回収されていたことが明らかに。いずれも患者には使用されておらず、健康被害は無い模様だが、潜伏期間中に献血した場合、輸血を通じ感染する恐れも。 -読売新聞
- (政治)民主党は、15日に開いた両院議員総会で、小沢一郎代表代行の同党幹事長への起用を正式決定。 -読売新聞
- (文化)広島への原爆投下を経験した少年を描いた漫画・『はだしのゲン』の作者・中沢啓治が、漫画家を引退した。白内障などで視力が衰え、繊細な線が描けなくなったため。今後は、油絵などで被爆の恐ろしさを訴えることに。 -読売新聞
- (事件)15日午後、神戸市長田区内の路上で、男が大声で叫びながら、歩いていた女性2人の頭を後ろから金槌のようなもので殴った。2人の女性は病院に搬送されたが、命に別条は無い模様。兵庫県警長田署は殺人未遂容疑で捜査。 -読売新聞
- (環境)沖縄県は、新型インフルエンザに感染した同県南風原町在住の24歳の女性が死亡したと発表。この女性には持病は無く、疾患の無い人が新型インフルエンザに感染し、重症化して死亡したのは初。日本国内の死者は、感染疑い例を含め14人に。 -読売新聞
- (事故)15日夕方、大阪市東成区内の駐車場で、破裂音を聞いた近所の女性が110番通報。大阪市消防局の救急隊員が駆け付けたところ、近くの小学校4年生の10歳の男児が顔から血を流して倒れており、病院に運ばれたが意識不明の重体。この男児は、友人と、駐車場に放置された消火器で遊んでいた。大阪府警東成署は、うち1台の消火器が、何らかの原因で破裂し男児に当たったと見ている。 -読売新聞
[編集] 2009年9月14日追加
- (社会)厚生労働省所管の社会福祉法人・『全国精神障害者社会復帰施設協会』が、精神障害者の就労支援事業等の名目で国から支給された補助金のうち、少なくとも2,000万円を不正流用した疑いが強いことが、同省の特別監査で判明した。同協会が運営する社会復帰支援施設・『ハートピアきつれ川』(栃木県さくら市)の職員の人件費等の運転資金などに充てられた模様。 -読売新聞
- (裁判)和歌山地裁で、裁判員裁判としては日本全国初の強盗殺人事件の審理。強盗殺人罪などに問われた和歌山市在住の55歳の男性被告の弁護側は事実関係は争わず、情状酌量を求める方針で、法定刑が死刑・無期懲役のみの重罪に対し、量刑がどう判断されるか注目。裁判員選任手続では、裁判員6人と補充裁判員2人が選任された。 -読売新聞
- (裁判)千葉地裁で、千葉市内で下着を盗み、取り押さえようとした男性に軽傷を負わせたとして強盗傷害罪に問われた同市中央区在住の49歳の男性被告の事件の裁判員裁判の審理。弁護側は、「男性の抵抗を抑圧するような暴行は行なっておらず、窃盗と傷害に止まる」と主張し、裁判員裁判としては初めて適用罪名を争う否認事件に。裁判員選任手続では、裁判員6人と補充裁判員3人が選任された。 -読売新聞
- (科学)アメリカ・ラスカー財団は、全身の様々な細胞に変化可能な人間の新型万能細胞(iPS細胞)の作製に世界で初めて成功した山中伸弥・京都大学教授に、2009年のラスカー賞基礎医学賞を贈ると発表。 -読売新聞
- (裁判)2008年10月に、16人が死亡、4人が重軽傷を負った大阪市浪速区の個室ビデオ店放火事件で、殺人と現住建造物等放火などの罪に問われた47歳の男性被告の初公判が、14日に大阪地裁で開かれ、被告は「放火はしていない」と起訴事実を全面否認、無罪を主張。公判は10月15日に結審へ。 -読売新聞
- (科学)恒星が最期に起こす超新星爆発で、太陽の80億倍に及び最も明るくなる『Ia型超新星爆発』を、東京大学や広島大学の研究チームが観測し、山口市で開催中の日本天文学会で発表。今回のIA型は、地球から約3億光年離れた宇宙空間で発見。 -読売新聞
- (裁判)覚せい剤取締法違反(所持・使用)で起訴された女優・酒井法子について、東京地裁は14日に、保釈を認める決定。保釈保証金は500万円。 -読売新聞
- (政治)中央省庁の官僚トップで構成される『事務次官会議』が、14日を最後に廃止に。民主党が「官僚主導政治の象徴」として廃止する方針を決めているため。日本で内閣制度が発足した翌年の1886年以来123年の歴史に幕。 -読売新聞
- (経済)(ビジネス)NEC・カシオ計算機・日立製作所の3社は、携帯電話機事業を2010年4月に統合することで合意したと正式発表。統合後の新会社の名称は『NECカシオモバイルコミュニケーションズ』で、日本国内販売の市場占有率が20%を超え、トップのシャープ(22%)に肉薄。 -読売新聞
- (政治)自民党は、衆議院副議長に衛藤征士郎・元防衛庁長官(町村派)を内定。自民党からの副議長の選出は、1993年8月の鯨岡兵輔・元環境庁長官以来16年ぶり。 -読売新聞
- (スポーツ)13日夜(米国中部夏時間)にレンジャーズ・ボールパーク・イン・アーリントンで行われた米大リーグ・レンジャース対マリナーズ戦のダブルヘッダー第2試合で、マリナーズのイチローが9年連続200本安打の大リーグ新記録を樹立した。 -朝日新聞
[編集] 2009年9月13日追加
- (裁判)原爆症認定集団訴訟で、同訴訟の広島訴訟の原告団は、広島市内で開いた総会で、第1陣の原告41人について、16日の広島高裁での口頭弁論に於いて、控訴を取り下げることを正式決定した。今回、国家賠償について原告側が控訴を取り下げることにより、訴訟は終結へ。 -産経新聞
- (事故)12日午後、静岡県伊東市内にある、廃船を利用した露天風呂に入浴していた31歳の女性看護師が、岸壁上に設置された転落防止用の金属の手摺に寄りかかったところ、手摺が折損し約10メートル下の岩場に転落、搬送先の病院で死亡。 -産経新聞
- (政治)(教育)民主党の輿石東・参議院議員会長兼同党代表代行は、2009年4月に導入された教員免許更新制度の廃止に向け、2010年の通常国会にも教育職員免許法改正案を提出する考えを示した。教員免許更新制度は、安倍晋三内閣が教育再生の目玉として導入を決めていたが、日教組が廃止を要求していた。 -産経新聞
- (地方自治)(選挙)任期満了に伴う堺市長選挙が告示され、3選を目指す現職の木原敬介市長ら計4人が立候補を届け出た。27日に投票、即日開票される。 -産経新聞
- (事件)13日未明、大阪府泉大津市内の路上で、同市内の29歳の男性が血を流し倒れているのを家族が発見。男性は頭などに重傷。通報で大阪府警泉大津署員が駆け付けたところ、車に人が引きずられたような跡があり、また、近くの駐車場で、被害者の車を含む3台の車の窓ガラスが割られていた。同署は、車上荒らしを見つけた被害者が、逃げる車に引きずられたと見て、強盗致傷容疑で捜査。 -産経新聞
- (政治)(選挙)自民党の谷垣禎一・元財務相は、18日告示・28日投開票の自民党総裁選挙について、「結党以来最悪の衆院選大敗を受け、自らが捨て石となり党の再生を果たす決意を固めた」として、出馬の意向を表明。今回の総裁選に立候補の意思を表明したのは谷垣が初。 -産経新聞
- (選挙)(地方自治)岡山市の政令指定都市昇格後、始めてとなる市長選挙は13日に投開票が行われ、現職の高谷茂男が2期目の当選。投票率は前回を0.75ポイント上回る44.06%。 -朝日新聞
[編集] 2009年9月12日追加
- (事件)アメリカ同時多発テロ事件から8年を迎えた11日(現地時間)、事件の犠牲者の追悼式典が、ニューヨークの世界貿易センタービル跡地・『グラウンド・ゼロ』近くのズコッティ公園で実施された。バラク・オバマ政権下で初の追悼式典で、2009年以降、9月11日は奉仕と追悼のため『国民の日』と制定された。 -読売新聞
- (経済)(ビジネス)経営再建中の日本航空は、世界最大の航空会社のアメリカ・デルタ航空と、ヨーロッパ最大手のフランス・エールフランス - KLMの2社から出資を受けるための交渉に入ったことを明らかにした。デルタ航空の出資額は数百億円規模に及び、日航の筆頭株主となる可能性も。交渉が結実すれば、日本の航空会社に海外の航空会社が出資する初の事例に。 -読売新聞
- (政治)(社会)8月30日に実施された衆議院選挙で、比例近畿ブロックで初当選した民主党の渡辺義彦が、大阪地裁に自己破産を申請し、2009年3月から破産手続が進められていることが明らかに。負債の原因は、親族などの保証債務である模様。破産を理由とした当選取り消しは無し。 -読売新聞
- (訃報)世界最高齢だったアメリカ人女性、ガートルード・ベインズが、現地時間11日に、ロサンゼルスの老人ホームで死去。歿年齢115歳。死因は心臓発作か。ベインズの死去により、沖縄県在住の114歳の日本人女性(氏名非公表)が長寿世界一に。 -読売新聞
[編集] 2009年9月11日追加
- (経済)(ビジネス)吉本興業が検討している株式の非公開化について、民放キー局など約20社が出資する投資ファンドは、吉本の株式に対する公開買付(TOB)を14日に開始する方針を決定。同社は11日に開いた取締役会で、TOBへの賛同を決議。 -読売新聞
- (科学)宇宙航空研究開発機構は11日午前2時1分に、国際宇宙ステーション(ISS)へ食料などの物資を輸送する無人輸送機・『HTV』を搭載した新型ロケット・『H2Bロケット』の1号機を、種子島宇宙センターから打ち上げた。HTVは約15分後に予定軌道に投入された。順調に行けば18日にISSに到着へ。 -読売新聞
- (環境)アメリカで、インフルエンザ治療薬・『タミフル』に対する耐性を獲得した新型インフルエンザウイルスが、初めて人から人へ感染した可能性が高いことが判明した。 -読売新聞
- (社会)農林水産省のヤミ専従問題などを巡り、関係職員の刑事告発の是非を検討していた同省の法令遵守委員会は、「既に処分を受けており、告発の必要は無い」とする意見書をまとめ、石破茂農相に提出。石破農相もこれを受け、「自らの責任でギリギリで判断した」として、刑事告発を見送ることを発表。 -読売新聞
- (スポーツ)8月にベルリンで開催された2009年世界陸上競技選手権大会の女子800メートルで金メダルを獲得後、「男性では」との疑惑が持たれていた南アフリカ共和国のキャスター・セメンヤについて、医学検査の結果両性具有であることが明らかに。-朝日新聞
- (政治)国会議事堂内の議員控室配分に際し床面積が最も大きい2階正面側の第14控室明け渡しに自民党が難色を示していた問題で、自民党が第14控室を第一党となった民主党に明け渡すことで合意が成立。また、衆議院副議長を第二党の自民党から選出することと常任委員会(17)と特別委員会(6)の委員長ポスト配分を第171通常国会までの配分と全て交換し、常任委員長を民主党が15・自民党と公明党が両党合わせて2、特別委員会では民主党が4・自民党と公明党が2とすることが11日の各派協議会で決定した。 -毎日新聞
- (裁判)初の法廷通訳を介して行われた裁判員裁判で、さいたま地裁は、強盗傷害罪に問われたフィリピン国籍の20歳の男性被告に対し、懲役5年の判決を言い渡した。 -読売新聞
- (事故)11日午後、岐阜県高山市奥飛騨温泉郷の北アルプス・奥穂高岳と西穂高岳との間に位置する岩場・『ジャンダルム』で、山岳遭難者を救助中の同県防災ヘリコプター・『若鮎2号』(ベル412型機)が墜落したと、現地に同行していた岐阜県警高山署員から同署に通報。救助に向かった同県警のヘリコプターが、『若鮎2号』が炎上しているのを発見し、乗員と見られる3人の遺体を収容。 -読売新聞
- (裁判)台湾総統府機密費の不正流用など5つの事件で罪に問われた、台湾前総統・陳水扁に対する判決公判が台北地裁であり、陳に対し無期懲役及び罰金2億台湾ドル(日本円で約5億円)の判決。総統経験者に対する実刑判決は台湾史上初。 -読売新聞
- (裁判)覚せい剤取締法違反(営利目的輸入)などに問われた大阪市淀川区在住の39歳の男性被告の裁判員裁判の判決公判が11日に福岡地裁であり、同地裁は、懲役7年・罰金200万円・追徴金約765万の判決。 -読売新聞
[編集] 2009年9月10日追加
- (事件)9日夜、愛知県岡崎市内の路上で、同県幸田町在住の45歳の男性が、背中から血を流し倒れているのが見付かり、病院に運ばれたが間も無く死亡。現場近くに止めてあった被害者の男性のワンボックスカーの窓ガラスが割られ、被害者が直前に何者かと言い争っているのが目撃されており、愛知県警は強盗殺人事件と断定し、岡崎署に特別捜査本部を設置。 -読売新聞
- (経済)(ビジネス)アメリカのアップル社は、デジタル音楽プレーヤー・『iPod』シリーズの普及型・『iPod nano』の新製品を、日米で同時発売した。新たに動画撮影機能とFMラジオ機能を追加し、使い勝手を高上。 -読売新聞
- (事件)神奈川歯科大学(神奈川県横須賀市)が、投資ファンドで多額の損失を出したことについて、横浜地検は、同大学を運営する学校法人の元投資顧問と前理事2人の計3人が、追加投資資金の名目で約2億5,000万円を同法人から騙し取ったなどとして、詐欺と業務上横領の容疑で逮捕。 -読売新聞
- (裁判)江東マンション神隠し殺人事件 - 2008年4月に東京都江東区のマンションの自室で、当時23歳の女性を殺害し、遺体を切断し捨てたとして、殺人やわいせつ目的略取・死体損壊などの罪に問われた34歳の男性被告の控訴審で、東京高裁は、「被告には矯正の可能性があり、極刑が止むを得ないとまでは言えない」として、無期懲役とした一審の東京地裁判決を支持し、死刑を求めた検察側の控訴を棄却。 -読売新聞
- (政治)人事院の谷公士総裁が、任期途中で辞任することが明らかになった。谷は8月の人事院勧告後、既に内閣に辞表を提出。 -読売新聞
- (政治)バラク・オバマ・アメリカ大統領は、現地時間9日夜、議会の上・下両院合同本会議で、内政上の最重要懸案である医療保険改革法案について演説し、国民皆保険の実現を目指す法案の早期成立を訴えた。アメリカ大統領が毎年初めの一般教書演説以外で両院本会議で演説を行うのは異例。 -読売新聞
- (事件)メキシコのアエロメヒコ航空のボーイング737型機が、現地時間9日に、同国東部のカンクンを離陸後にハイジャックされた。同機は、同日に首都・メキシコシティの国際空港に着陸して間も無く、治安部隊が突入し乗員・乗客約110人を解放、犯人の男1人を拘束。男は44歳のボリビア人で牧師を名乗っている。 -読売新聞
- (経済)(ビジネス)サントリーホールディングスが、フランスの大手清涼飲料メーカー・『オレンジーナ・シュウェップス』を買収することが明らかになった。オレンジーナ・シュウェップスの株主であるアメリカの大手投資会社・『ブラックストーン・グループ』など2社との買収に向けた交渉で大筋合意済。ヨーロッパへの本格進出に向けた足掛かりにする狙いが。 -読売新聞
- (裁判)2003年1月に前橋市のスナックで、市民ら4人が暴力団抗争の巻き添えで射殺された事件で、実行犯の一人として殺人罪などに問われた、指定暴力団・住吉会系暴力団元幹部の43歳の男性被告に対する控訴審で、東京高裁は、「多数の客のいる飲食店で公然と拳銃を発射するのは法治国家への露骨な挑戦で、人命軽視の最たるもの」ととして、死刑とした一審の前橋地裁判決を支持、被告側の控訴を棄却。弁護側は即日上告。 -読売新聞
- (経済)(ビジネス)三井住友フィナンシャルグループと大和証券グループ本社は、法人向け証券会社・大和証券SMBCの合弁を、2009年内に解消すると正式発表。三井住友フィナンシャルグループが保有する40%の株式を、大和証券グループが全て買い取り、完全子会社化する。 -読売新聞
[編集] 2009年9月9日追加
- (事件)(医療)診療報酬不正受給事件で逮捕・起訴された医療法人雄山会『山本病院』(奈良県大和郡山市)の51歳の男性理事長が、2006年に、当時51歳の男性の入院患者に対し不必要な肝臓癌の手術を行い失血死させた疑いがあるとして、奈良県警は、傷害致死容疑でこの理事長と、手術に立ち会った54歳の男性医師から事情聴取を開始し、自宅など関係先の捜索を実施。 -読売新聞
- (事故)9日早朝、東京メトロ東西線東陽町駅で、木場駅方向から走行してきた保守用車両が、西船橋方面への線路に停車中の始発電車に衝突。この事故で同線は、始発から高田馬場-葛西間で約5時間に亘り運転を見合わせ。午前9時57分に茅場町-葛西間が復旧し全線で運転再開となったが、通勤・通学客ら約29万人に影響。 -読売新聞
- (裁判)兵庫県明石市在住の40歳の男性被告が、74歳の父親を殺害しようとしたとされる殺人未遂事件を審理していた裁判員裁判の判決公判が神戸地裁であり、同地裁は、「犯行は身勝手で短絡的だが、家に戻ることを願う家族の希望は最大限尊重されるべき」として、懲役3年・保護観察付き執行猶予4年の判決。裁判員裁判の判決は日本では4件目で、執行猶予や保護観察が付いたのは初。 -読売新聞
- (裁判)介護に疲れ、寝たきりの60歳の妻を刺殺しようとしたとして、殺人未遂罪に問われた山口県周南市在住の63歳の男性被告の裁判員裁判で、山口地裁は「被告は、妻への真摯な愛情から、13年に亘り介護を行い疲労が蓄積していた。再犯を防止するには、保護観察による指導援助が望まれる」として、懲役3年・保護観察付き執行猶予4年の判決。 -読売新聞
- (事件)三井住友銀行から不動産会社・『コシ・トラスト』への融資詐欺事件で、警視庁は、この不正融資に関与したとして、元同銀行行員の44歳の男性、コシ・トラストの41歳の男性社長(詐欺罪で起訴済)、山口組系暴力団関係者の42歳の男性ら計8人を、詐欺容疑で逮捕。 -読売新聞
- (政治)民主党の鳩山由紀夫代表、社民党の福島瑞穂党首、国民新党の亀井静香代表は、9日夕方に国会内で開いた党首会談で、連立政権を樹立することで合意。 -読売新聞
- (裁判)暴力団が絡んだ覚醒剤密輸事件を審理していた大阪地裁の裁判員裁判の判決公判が9日午後に行われ、同地裁は、覚せい剤取締法違反(営利目的密輸)などに問われた神戸市垂水区在住の57歳の男性被告に対し、懲役5年・罰金350万円の判決。 -読売新聞
[編集] 2009年9月8日追加
- (政治)公明党は、7日に行なった中央幹事会で、衆院選の敗北を受け引責辞任する太田昭宏代表の後任に、参議院議員の山口那津男政調会長を充てる人事を内定。8日の全国代表者会議で正式決定。 -読売新聞
- (政治)自民党津島派は7日に行なった臨時幹部会で、衆院選に出馬せず政界を引退した津島雄二会長の後任に、会長代理の額賀福志郎・元財務相を充てることを決定。 -読売新聞
- (裁判)2006年8月に発覚した、イギリス発北アメリカ行旅客機同時爆破テロ未遂事件(ロンドン旅客機爆破テロ未遂事件)で、ロンドンの刑事裁判所は、国際テロ組織・アルカイダ系イスラム原理主義者のアブドラ・アフメド・アリら3被告に対し、殺人共謀罪で有罪を言い渡した。 -読売新聞
- (裁判)俳優・藤田まこととその妻に対し融資していた大阪市内の金融業者(破産手続中)の管財人が、藤田夫妻に対し貸付金3億円の支払を求めた訴訟で、大阪地裁は7日の判決公判で、管財人の請求を認め、藤田夫妻に対し全額の支払いを命じる判決。 -読売新聞
- (科学)宇宙航空研究開発機構は、国際宇宙ステーション(ISS)に長期滞在する日本人宇宙飛行士の候補に、海上自衛隊第一術科学校所属の医師で一等海尉・金井宣茂を選出する方針を決定。 -読売新聞
- (裁判)法廷通訳を介する初の裁判員裁判が、さいたま地裁で始まった。通訳が裁判員の心証に与える影響や、通訳人の負担を懸念する声も。同地裁は、通訳にかかる時間も考慮し、公判日程を4日間に。 -読売新聞
- (裁判)山口県周南市で、寝たきりの妻を長年介護していた63歳の夫が、妻の首を包丁で刺し負傷させたとされる事件の裁判員裁判が、山口地裁で始まった。 -読売新聞
- (裁判)大阪地裁で8日から、裁判員裁判が始まった。審理されるのは、覚せい剤取締法違反(営利目的輸入)などに問われた神戸市垂水区在住の57歳の男性被告。覚醒剤にまつわる事件では、法定刑に無期懲役が含まれる「営利目的輸入」などは裁判員裁判の対象となる。 -読売新聞
- (文化)財団法人・日本漢字能力検定協会が毎年末に発表している『今年の漢字』について、清水寺は、例年通り会場を提供する方針を決定。 -読売新聞
- (裁判)2008年6月に、同年5月に発生した京都府舞鶴市の女子高生殺害事件(舞鶴女子高生殺害事件)を引き合いに出すなどして当時15~17歳の6人の少女に乱暴したとして強姦致傷などの罪に問われた、同府与謝野町在住の同町立小学校元教諭の35歳の男性に対し、京都地裁舞鶴支部は「被害者の人格を無視した自己中心的かつ短絡的な動機に酌量の余地は無い」として、懲役12年の判決。 -読売新聞
- (事件)天王寺動物園(大阪市天王寺区)のゲームセンターで8日午前に、2人組の男が24歳の女性従業員を脅して両替用の金5万円が入ったポーチを奪ったとされた事件は、当該の女性従業員が、大阪府警天王寺署の調べに対し、強盗被害を装ったと供述していることが判明し、同署は、この従業員が金を盗んだとして、窃盗容疑で逮捕へ。 -読売新聞
- (事件)JA鈴鹿本店(三重県鈴鹿市)で2009年3月に、2人組の男が現金輸送車を襲い2億円を奪った事件で、三重県警は、元暴力団幹部の36歳の男性被告(銃刀法違反などで起訴済)と、37歳の無職男性を、強盗容疑で逮捕。また、現金輸送の方法を教えたとして、津市内の37歳の警備会社員の男性を、強盗幇助の容疑で逮捕。 -読売新聞
- (事件)警視庁は、独立行政法人・理化学研究所(理研)(埼玉県和光市)に対し架空の物品購入によって損害を与えたとして、理研主任研究員の53歳の男性と、東京都豊島区の研究機器製作販売会社・秋葉産業の76歳の男性社長の2人を背任容疑で逮捕。 -読売新聞
[編集] 2009年9月7日追加
- (事故)韓国と北朝鮮の軍事境界線を跨いで流れる臨津江(イムジン川)で、6日朝、水位が急激に上昇、下流の韓国領内で河原にテントを張って寝ていた行楽客ら6人が川に流され行方不明に。韓国の聯合ニュースは、同川の上流にある北朝鮮のダムを、北朝鮮側が大量放水したのが原因と見られると報道。 -読売新聞
- (事故)フィリピン南部ミンダナオ島北部サンボアンガ州沖で、6日に、大型客船・『スーパーフェリー9』が沈没。乗客・乗員計968人のうち957人は救助されたが、7日現在で少なくとも9人が死亡、2人が行方不明。 -読売新聞
- (裁判)日本では4件目で、西日本では初となる裁判員裁判が、7日から神戸地裁で始まった。この日は、74歳の父親を殺害しようとしたとして殺人未遂罪で起訴された兵庫県明石市在住の40歳の男性被告の初公判が開かれ、被告は起訴事実を認めた。また、被害者でもある父親が、弁護側の情状証人として出廷した。 -読売新聞
- (事件)7日早朝、水戸市内の貴金属店に乗用車が突入し、指輪やネックレスなど商品約85点(約1,000万円相当)が盗まれたのを、駆けつけた警備員が発見。茨城県警水戸署は窃盗事件として捜査。 -読売新聞
- (裁判)2005年3月に名古屋市北区で、当時83歳の女性が自宅で殺害された事件で、強盗殺人や窃盗などの罪に問われた同区在住の58歳の元民生委員の女性被告に対し、名古屋地裁は「被告は犯人と認められる」として、無期懲役の判決。この裁判では、弁護側は「被害者は、被告以外の第三者によって殺害された」として、無罪を主張していた。 -読売新聞
- (事件)福岡県警うきは署は、福岡県食肉衛生検査所参事補佐兼畜検査第1課副長(課長補佐相当職)の56歳の男性を、6日夕方に同県久留米市内の市道で酒気を帯びて軽乗用車を運転したとして、道路交通法違反(酒気帯び運転)の容疑で逮捕。 -読売新聞
- (社会)石川県白山市内の宗教法人・『歓信寺』の代表役員を務める金沢市在住の62歳の宗教家の男性が、ガラス製の置物を『御神体』として販売して得た所得を申告しなかったとして、金沢国税局から約10億円の所得隠しを指摘されたことが判明した。重加算税を含めた追徴税額は約5億3,000万円か。 -読売新聞
- (地震)(災害)岩手県と一関市は7日、岩手・宮城内陸地震で崩落した岩手県一関市にある祭畤大橋について、折れて川底に突き刺さった状態の橋桁と橋脚の一部を災害の記憶を語り継ぐ為に保存すると発表。一関市は橋の周りを公園として整備し、一般公開する方針。 -読売新聞
- (教育)鳥取県教育委員会は、情報公開請求に対し、2009年度の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の学校別・市町村別結果を開示。都道府県教委が学校別まで開示するのは日本全国初。文部科学省は、「要領違反であることに変わりは無い」として反発。 -読売新聞
[編集] 2009年9月6日追加
- (事件)(政治)中国では、新疆ウイグル自治区共産党委員会が、党中央の同意を得て、ウルムチ市のトップである栗智・市党委員会書記を解任。同市では、7月の大暴動に続き、9月3日にも漢民族が暴動を起こし5人が死亡しており、党中央は、漢民族の怒りを宥めながら同自治区の安定を守るため、栗書記に責任を取らせた形。 -読売新聞
- (政治)(経済)イギリス・ロンドンで世界20ヵ国・地域が参加して行われたG20財務相・中央銀行総裁会議は、現地時間5日午後(日本時間5日深夜)に、国際金融機関の改革などに関する共同声明と、金融機関の報酬規制を柱とした宣言文を採択し閉幕。9月下旬にアメリカ・ピッツバーグで開催されるG20首脳会議(金融サミット)に議論を継承し、新しい金融経済の枠組み作りが本格化へ。 -読売新聞
- (政治)民主党は、新政権で予算の骨格策定などに当たる首相直属の国家戦略局について、国家戦略担当相とこれを補佐する国会議員ら約10人による『準備室』としてスタートさせる方針を固めた。 -読売新聞
[編集] 2009年9月5日追加
- (事件)4日午後、大阪市浪速区内のマンションの1室で、若い男性が倒れているのを、賃貸保証会社の社員が見つけ110番。大阪府警浪速署員が男性の死亡を確認。遺体の腹部に刃物による傷があり、同府警は殺人事件として捜査を開始。 -読売新聞
- (政治)民主党の鳩山由紀夫代表は、新政権で予算の骨格策定などに当たる首相直属の国家戦略局の担当相に菅直人代表代行を、外相に岡田克也幹事長を起用する意向を固めた。また、同局の担当相は党政調会長を兼務へ。財務相には藤井裕久・同党最高顧問を充てる方向で調整。 -読売新聞
- (事故)(環境)ステーキチェーン・ペッパーランチを運営する『ペッパーフードサービス』は、東京・大阪・埼玉など7都府県の計7店舗で食事をした客が、病原性大腸菌・O-157による食中毒を発症したと発表。発症者は子供を含め計11人。 -読売新聞
[編集] 2009年9月4日追加
- (政治)民主党の鳩山由紀夫代表は、3日に同党本部で小沢一郎代表代行と会い、小沢に対し幹事長就任を要請、小沢は受諾した。岡田克也幹事長については、重要閣僚として起用へ。 -読売新聞
- (裁判)大阪市西淀川区で4月に、小学校4年生の9歳の女児が、母親とその内縁の夫から衰弱状態で放置され死亡した事件で、このうち、女児の遺体を捨てたとして死体遺棄罪に問われた41歳の男性被告に対し、大阪地裁は、懲役2年6月・執行猶予4年の判決。 -読売新聞
- (経済)(ビジネス)三井住友フィナンシャルグループと大和証券グループ本社が、法人向け証券会社・大和証券SMBCでの合弁を解消する方向で検討に入ったことが明らかに。三井住友が保有する40%の株式を大和が全て買い取り、100%子会社化へ。三井住友は、10年来提携してきた大和との関係を薄め、今後は、アメリカのシティグループから買収した日興證券グループを軸に証券戦略を再構築へ。 -読売新聞
- (事件)兵庫県警明石署は、スーパーマーケットで小学校5年生の11歳の長男に食料品を万引きさせたとして、兵庫県加古川市の33歳の父親と、同居している31歳の元妻の2人を窃盗容疑で逮捕。長男は「嫌だったが、父親から殴られるのが怖く、仕方無くやった」と話した。 -読売新聞
- (政治)民主党の鳩山由紀夫代表は、16日にも発足予定の新政権の官房長官に、平野博文・同党役員室担当を起用する方針を固めた。 -読売新聞
- (裁判)性犯罪を初めて審理した日本で3件目の裁判員裁判で、強盗強姦罪などに問われた22歳の男性被告の判決公判が4日午後に青森地裁で開かれ、裁判員と裁判官とによる評議を経て、検察側の求刑通り懲役15年の判決が言い渡された。 -読売新聞
- (社会)ホンダは、顧客の氏名や住所・電話番号・車のナンバーなどの個人情報が記載された書類318件を紛失したと発表。 -読売新聞
- (社会)国土交通省は、運送会社・福山通運(広島県福山市)が、事業計画に無い11の路線で航空貨物の運送を行っていたとして、同社に対し事業改善命令を出すと共に、8月26日に花火を入れた貨物を空輸していた同社福岡流通センター(福岡市)を、6日間の事業停止処分に。 -読売新聞
[編集] 2009年9月3日追加
- (事件)大阪税関と大阪府警が、性的不能治療薬・『バイアグラ』の模造錠剤約4万錠と偽ブランド品約1万1,000点を中国から密輸しようとしたとして、大阪府泉佐野市の貿易会社社長の55歳の男性を、関税法違反容疑で逮捕し、大阪地検が起訴。 -読売新聞
- (事故)3日未明、兵庫県加古川市内の35歳の男性方から出火し、母屋と隣接するプレハブ棟の合わせて約110平方メートルを全焼し、母屋の玄関付近から、家主の37歳の妻と、三女で小学校2年生の7歳の女児と見られる遺体が見つかった。 -読売新聞
- (政治)公明党の太田昭宏代表と北側一雄幹事長は、3日の同党の常任役員会と中央幹事会で、衆議院選挙の惨敗の責任を取り辞任する意向を正式に表明、了承された。新代表は、7日の中央幹事会で内定し、8日の全国代表者会議で承認予定。 -読売新聞
- (経済)(ビジネス)阪急百貨店梅田本店の第1期建替工事が完了し、着工から4年ぶりにリニューアルオープンした。 -読売新聞
- (社会)事故米不正転売事件の責任を取り2008年9月に辞任した、農林水産省の白須敏朗前次官が、同省が所管する社団法人・『大日本水産会』の会長に就任。官僚の天下り斡旋の全面禁止を主張する民主党政権の発足を前にしての「駆け込み人事」の可能性も。 -読売新聞
- (政治)国土交通省の谷口博昭次官は、民主党が建設中止を掲げている『八ッ場ダム』(群馬県)のダム本体建設工事について、入札の延期を関東地方整備局に指示したことを明らかにした。民主党政権が政権公約通りの判断をした場合、50年以上に亘り進められてきた同ダム計画がストップに。 -読売新聞
- (事件)(地方自治)千葉市議会の小梛輝信議長が、JR稲毛駅前(千葉市稲毛区)のビル建設工事に絡み、関連業者に暴力団員の名刺を示し現金を要求していた疑いが強まったとして、千葉県警は、小梛議長を恐喝未遂の容疑で逮捕。 -読売新聞
- (政治)韓国の李明博大統領は、首相に経済学者の鄭雲燦・前ソウル大学総長を任命したほか、6人を新たに閣僚に起用する内容の内閣改造を実施。 -読売新聞
- (経済)(ビジネス)日本国内製薬会社6位の大日本住友製薬は、アメリカの製薬会社・セプラコール(マサチューセッツ州)を、約2,400億円で買収すると発表。アメリカでの事業強化が目的。 -読売新聞
[編集] 2009年9月2日追加
- (社会)兵庫県警が、インターネットのソーシャル・ネットワーキング・サービス・『mixi』に、上司の批判や仕事の愚痴を書き込んだとして、20歳代の女性巡査長を所属長訓戒処分にしていたことが判明した。同県警は「警察官の信用を失墜させる行為」と判断。この女性巡査長は7月末に依願退職。 -読売新聞
- (事件)和歌山県警和歌山東署は、不二家の『ペコちゃん人形』を盗んだとして、42歳の暴力団組員の男性を窃盗容疑で逮捕。大阪市内の古物店で、ペコちゃん人形が1体20万円前後で計8体販売されていることが判明しており、同署はこの組員らが持ち込んだ可能性が高いと見て調べている。 -読売新聞
- (裁判)性犯罪を初めて審理する日本国内3件目の裁判員裁判の初公判が、青森地裁で始まった。1日に選ばれた裁判員は男性5人、女性1人。公判の途中で裁判長が被告に「被害者の名前を口にすることは絶対無いように」と注意。 -読売新聞
- (事件)奈良県警は、6月28日から7月1日にかけ、奈良県内の寺から仏像4体を盗んだとして、別の寺の元住職で浄水器販売業の62歳の男性を、窃盗などの容疑で逮捕。この容疑者は、京都市内の古美術商に4体を計十数万円で売却していた。 -読売新聞
- (社会)大手タクシー会社・国際自動車が、所属する運転手の違法な超過勤務などを指摘されていたことについて、国土交通省関東運輸局は、一般乗用旅客自動車運送事業者としての許可の取消を決定。事業取消は12日付。大手タクシー会社の事業許可の取消は初めてで、少なくとも2年間は営業が不可能に。 -読売新聞
- (事件)2日午前、筑邦銀行から福岡県警小郡署に「現金約7,800万円を積んだ現金輸送車の行方が判らなくなった」と通報。同県警で行方を調べたところ、輸送車は同県内のパチンコ店駐車場で発見された。輸送車を運転していた60歳代の派遣社員の男性が、同県大刀洗町内で、助手席の同僚を降ろし走り去った模様。 -読売新聞
- (政治)舛添要一厚生労働相は、麻生太郎首相(自民党総裁)の後継総裁を決める総裁選(18日告示、28日投開票)に出馬しないことを正式表明。 -読売新聞
- (地震)(災害)アメリカ地質調査所によると、現地時間2日午後2時55分(日本時間同午後4時55分)頃、インドネシア・ジャワ島南のインド洋で、マグニチュード7.4の地震。同国国家災害対策局によると、震源に近い西ジャワ州南部の各県で、倒壊した家屋の下敷きになるなどして少なくとも15人が死亡し、負傷者も多数出た模様。インドネシア気象当局は津波警報を発令したが約1時間後に解除。 -読売新聞
- (芸能)前田五郎と坂田利夫の漫才コンビ・『コメディNo.1』が、8月末で解散。漫才師・中田カウス宅への脅迫文郵送事件に絡み、前田が5月から休養し、その後、大阪府警から参考人として事情聴取されたため、コンビでの活動が困難になった模様。 -読売新聞
- (事件)警視庁は2日、第10方面交通機動隊白バイ隊員の38歳の男性巡査部長を、2009年5月10日に東京都板橋区内の環状7号で、大型バイクのスピード違反を取り締まった際、実際の速度より約10キロ速い速度を記入した偽の違反切符を作成したとして、虚偽有印公文書作成・同行使などの容疑で東京地検に書類送検し、停職6ヵ月の懲戒処分とした。この巡査部長は同日付で辞職。 -読売新聞
[編集] 2009年9月1日追加
- (事件)(芸能)ウィキペディア日本語版に、「8月31日上戸彩のイベント会場で手榴(しゅりゅう)爆弾を投げつけてやる」と書き込まれ、警視庁と東京湾岸署は8月27日より威力業務妨害容疑で捜査している。事務所や主催者側は「悪質な書き込みがあった」とコメントし、「警視庁や所轄の警察署と相談し、ライブは予定通り開催する」と発表した。産経新聞
- (事件)ウィキペディア日本語版に、「京成3400形を殺したくなる。血祭りにあげたい」などと書き込んだとして、警視庁と本所署は、東京都に住む私立大学2年の19歳の少年を威力業務妨害で逮捕した。産経新聞
- (裁判)大阪府内の近畿日本鉄道の高架下にある貸店舗で文具店を営んでいた当時70歳の男性店主が中皮腫に罹り死亡したのは、店舗の壁に吹き付けられたアスベスト(石綿)を吸引したのが原因として、店主の遺族らが建物を所有する近鉄などに対し計約7,300万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は8月31日に、「高架下の店舗は、電車が通過する際の振動などでアスベストが飛散しやすい欠陥があったにもかかわらず対策を取らなかった」として、同社に対し総額約4,900万円の支払いを命じた。アスベスト被害を巡り、建物所有者の責任を認めた判決は初。 -読売新聞
- (事件)陸上自衛隊警務隊は、陸上自衛隊員14万9,000人のうちの9割以上に相当する約14万人とその家族の氏名などの個人情報を外部に流出させたとして、自衛隊鹿児島地方協力本部(鹿児島市)の46歳の男性一等陸尉を、行政機関個人情報保護法違反容疑で逮捕。防衛上の機密情報は含まれていないものの、自衛隊の個人情報漏洩事件としては過去最大規模。 -読売新聞
- (事故)(災害)アメリカ・ロサンゼルス近郊で山火事が発生して急激に燃え広がり、8月31日までに東京23区の面積の3分の2に匹敵する約430平方キロを焼失。住宅53棟が焼け、消防士2人が死亡、住民3人が重傷。 -読売新聞
- (政治)(社会)「消費者行政の一元化」を目指し、消費者庁が発足し、1日に野田聖子消費者相が自ら揮毫した「消費者庁」の看板の除幕式が行われた。除幕式には、初代長官の内田俊一・元内閣府次官も列席したが、麻生太郎政権が衆院選直前の8月11日に長官人事を閣議決定しており、民主党が「旧来型の官僚主導」と反発し、鳩山由紀夫代表も変更を示唆。さらに、同時に発足した監視機関・『消費者委員会』の委員長就任が有力視されていた住田裕子弁護士が、委員を辞退したことも明らかに。 -読売新聞
- (経済)(ビジネス)東証・大証1部上場の下着メーカー・シルバーオックスは、大阪地裁に自己破産を申請し、破産手続の開始決定を受けたと発表。負債額は57億円。 -読売新聞
- (社会)国土交通省は、民主党が政権公約(マニフェスト)で「建設中止」を掲げている八ッ場ダム(群馬県)について、ダム本体建設工事の入札を一時停止する方針を決定。政権交代後に新たな国土交通大臣の指示に従う方針。同省は事業を継続したい意向だが、最終的には指示に従わざるを得ないとの考えで、入札の一時停止が建設中止に繋がる可能性も。 -読売新聞
- (交通)韓国と北朝鮮の軍事境界線で1日より、韓国から北朝鮮の開城工業団地へ至る陸路の通行が正常化、1日6回に限定されていた人や車の往来が23回まで可能に。また、開城地区に滞在可能な韓国人も、最大880人に制限されていたのが解除された。 -読売新聞
- (事件)大阪府警は、丸三証券大阪支店の25歳の元社員の女性と、キャピタル・パートナーズ証券の元部長ら3人を、丸三証券の顧客情報を漏洩させたなどとして、不正競争防止法違反(営業秘密の開示・使用など)容疑で逮捕。 -読売新聞
- (経済)(ビジネス)マイクロソフトは、パソコン用基本ソフト・『Windows 7』の企業向け販売を日米などで開始。一般向けは10月22日から発売される。 -読売新聞
- (社会)運送会社・福山通運(広島県福山市)が、日本全国の計10空港で、航空貨物に爆発物などが入っていないかを調べる保安検査を怠っていたことが判明した。国土交通省は、同社の保安検査に関わる事業者資格を停止に。 -読売新聞
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最終更新 2009年10月23日 (金) 23:33 (日時は個人設定で未設定ならばUTC)。
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