最高情報責任者

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最高情報責任者（さいこうじょうほうせきにんしゃ、英称: Chief Information Officer）とは、情報や情報技術に関する上位の役員のことである。情報担当役員や英称の略称であるCIO（シー・アイ・オー）などとも呼ばれる。

[編集] 概要

経営戦略に沿った情報戦略やIT投資計画の策定などに責任を持つ。情報システム部門の責任者を兼ねるケースも多い。職務上の報告先は最高経営責任者（CEO）であることが多いが、最高財務責任者（CFO）に報告することもある。また、軍組織では指揮官に報告する。

以前は設けられることが比較的少なかった役職であったが、情報社会の進展にともなって、企業などで積極的に設けられるようになった。日本で設けられている同等の役職としては、「情報担当取締役」や「情報担当理事」などがある。なお、現在の日本では法的にCIOを定義する法律は存在せず、CEO等と同様に企業の内部呼称でしかない。

個人情報保護法や頻発する情報漏洩事件に対して、企業における個人情報管理の責任者として機能する。日本版SOX法に準拠した内部統制を構築・運用するうえでも中核的な役割を担うことになる。そのため、今後は多くの設置が求められるとされている。

日本企業では、専任のCIOが置かれる企業は多くなく、財務担当役員や経営企画担当役員などが情報担当役員を兼ねているケースが多い。情報システム部門でプログラマーやシステムエンジニアを務めた経歴を持つ人物が昇格してCIOに就任するケースもある。

CIOやCIO補佐官を設置する自治体もある。また、学校教育の現場においては、教育の情報化を推進するために学校区レベルで責任をもつ教育CIO、各学校レベルで責任を持つ学校CIOの設置が進められている^[1]。

CIOに関連した明確な資格はないが、CIOを務めるうえでは、情報科学、ソフトウェアエンジニアリングなどの知識が必要になる。経営に関する知識やリーダーシップなどの経験も要求される。

CIOの役目はしばしば情報だけではなく知識も扱う範囲とするCKOへと拡張されることがある。

[編集] CIOを設置する主な日本企業

• 帝人
• 日産自動車
• ベネッセコーポレーション
• ソニー
• 伊藤忠商事などの総合商社
• 東京証券取引所
• 大和証券グループ本社などの大手証券会社
• カルビー

[編集] CIOに関係するメディア・学会など

• 日経情報ストラテジー
• CIOマガジン
• 国際CIO学会
• 経営情報学会

[編集] 関連用語

• 最高経営責任者（CEO）
• 最高執行責任者（COO）
• 最高財務責任者（CFO）
• 最高技術責任者（CTO）
• 最高知識責任者（CKO）
• 最高個人情報保護責任者（CPO）

[編集] 関連項目

• 役員
• 役員 (会社)
• 情報
• CIO補佐官

[編集] 脚注