有価証券取引税

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有価証券取引税 (ゆうかしょうけんとりひきぜい) は、日本において、かつて有価証券取引税法（昭和28年法律第102号）に基づき課せられた税金である。有価証券の譲渡を課税対象とし、その取引によって利益が生じたかどうかにかかわらず課税された。

1999年（平成11）年4月1日をもって、同法は廃止された。廃止の前日における概要は以下の通り。

• 課税の対象 - 有価証券の譲渡（贈与を除く）
• 納税義務者 - 有価証券の譲渡をした者
• 課税標準 - 売買の場合は売買価額、その他の場合は譲渡の時における価額
• 税率 - 譲渡者が証券会社等であるかどうか、および有価証券の種類に応じて、万分の0.5～万分の10^[1]

[編集] 税収の推移

財務省の統計を参照（単位:100万円）

• 平成10年度 172,616
• 平成9年度 403,627

[編集] 脚注

[編集] 関連項目

• 取引所税