朝日新聞社

朝日新聞社の最新ニュースをまとめて検索！

曖昧さ回避 この項目では、日本の新聞社である「朝日新聞社」について記述しています。発行している新聞については「朝日新聞」をご覧ください。
株式会社 朝日新聞社
The Asahi Shimbun Company
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 朝日
本社所在地 〒530-8211
大阪府大阪市北区中之島三丁目2番4号[※ 1]
電話番号 06-6231-0131[※ 2]
設立 1879年（明治12年）1月8日
業種 情報・通信業
事業内容 新聞業
代表者 秋山耿太郎（社長）
池内文雄（大阪本社代表）
（2009年6月24日現在）
資本金 6億5000万円
売上高 連結:5372億7800万円
（2009年3月期）
営業利益 連結:34億2500万円
（2009年3月期）
純利益 連結:▲139億1400万円
（2009年3月期）
純資産 連結:2807億5800万円
（2009年3月期）
総資産 連結:5479億4500万円
（2009年3月期）
従業員数 連結：8,593人
単独：4,373人
（2009年3月31日現在、臨時従業員を除く）
決算期 3月31日
主要株主 朝日新聞社従業員持株会 13.92%
村山美知子 13.33%
上野尚一 12.82%
（2009年5月12日現在）
主要子会社 （株）英文朝日 100%
（株）アサヒタウンズ 94.1%
関係する人物 村山龍平（創業者）
上野理一（創業者）
外部リンク www.asahi.com
特記事項：
  1. ^ 大阪本社であり、登記上の本店である。東京本社の所在地は、〒104-8011 東京都中央区築地五丁目3番2号である。
  2. ^ 大阪本社のもの。東京本社は03-3545-0131である。
 表・話・編・歴 

株式会社 朝日新聞社（あさひしんぶんしゃ, The Asahi Shimbun Company）は、全国紙『朝日新聞』を発行する日本の新聞社である。新聞以外に雑誌・書籍の出版や芸術作品の展示・公演、スポーツ大会の開催などの事業活動も行う[1]。

新聞販売店の名称は「ASA」（朝日新聞サービスアンカー, Asahi Shimbun Service Anchor）であり、日本全国で約3000ヶ所、従業員数約78000人を擁する。朝日新聞の発行部数は朝刊が約805万部、夕刊が約350万部（2008年4月日本ABC協会調査）。

創立は1879年（明治12年1月8日）、日本の本支社数は5社、通信網は294ヶ所、印刷拠点は24拠点であり、日本国外機関は31拠点存在する。

なお、朝日生命保険、朝日火災海上保険、アサヒビール、アサヒ飲料、アサヒコーポレーション、朝日出版社などの企業とは一切関係が無い（他の“朝日”と名の付く企業については朝日を参照）。

目次

[編集] 概要

[編集] 本社・支社・本部

大阪市北区中之島にある朝日新聞大阪本社
東京都中央区築地にある朝日新聞東京本社
名古屋市中区栄にある朝日新聞名古屋本社
北九州市小倉北区リバーウォーク北九州にある朝日新聞西部本社
札幌市中央区にある朝日新聞北海道支社
大阪本社（登記上の本店）
大阪市北区中之島3-2-4
東京本社
東京都中央区築地5-3-2
北海道支社
札幌市中央区北2条西1-1-1
名古屋本社
名古屋市中区栄1-3-3
西部本社
北九州市小倉北区室町1-1-1
福岡本部
福岡市博多区博多駅前2-1-1

※各社屋1階の道路沿いに新聞掲示板常設

[編集] 取材拠点

  • 国内

愛知県、北海道には「報道センター」、大阪府には「社会部大阪版」、その他の44都府県庁所在地には「総局」、都道府県内主要都市には250ヶ所の「支局」および「駐在」を置いている。なお、本社・支社所在都市については、当該の本社・支社が総局機能を担当している。

  • 海外

北京（中国）、ワシントンDC（アメリカ）、バンコク（アジア）、カイロ（中東アフリカ）、ロンドン（ヨーロッパ）には括弧内の名称の総局を置いている。また、総局の配下には支局が主要都市に置かれ、重大事件の際は総局・支局が協力して対応する。国際版の印刷拠点はロンドン、ヘーレン（オランダ）、ニューヨーク、ロサンゼルス、シンガポール、香港の6ヶ所である。

[編集] 対象エリア

[編集] 2009年現在の役員

  • 村山美知子（社主）
  • 上野尚一（社主）
  • 秋山耿太郎（代表取締役社長）
  • 池内文雄（代表取締役常務取締役：大阪本社代表、大阪中之島新ビル建設担当）
  • 大峽敏孝（常務取締役：管理・労務・コンプライアンス担当）
  • 久保田泉（常務取締役：広告・事業担当）
  • 宮田善光（取締役：製作担当）
  • 清田治史（取締役：西部本社代表）
  • 粕谷卓志（取締役：東京本社代表兼社長室長）
  • 飯田真也（取締役：販売担当兼東京本社販売局長）
  • 小畑和敏（取締役：財務担当兼財務本部長）
  • 神徳英雄（常勤監査役）
  • 檜山隆（常勤監査役）
  • 柏木昇（監査役）
  • 冨山和彦（監査役）
  • 風間建治（監査役：テレビ朝日専務取締役）
  • 吉田慎一（上席役員待遇：編集・国際担当）
  • 梶原史次（役員待遇：名古屋本社代表）
  • 後藤尚雄（役員待遇：年金改革担当）
  • 中島俊明（役員待遇：グループ戦略・出版事業担当）
  • 両角晃一（役員待遇：広報・環境担当兼コーポレート・コミュニケーション本部長）
  • 和気靖（役員待遇：デジタルメディア担当）
  • 磯松浩滋（北海道支社長）
  • 船橋洋一（上席役員待遇：主筆）
  • 村松泰雄（役員待遇：論説主幹）

[編集] 沿革

朝日新聞に関する沿革は朝日新聞#沿革を参照のこと。

[編集] 印刷・発送

  • 朝日東京プリンテック（ATP） [1]
  • 朝日大阪プリンテック（AOP） [2]
  • 朝日北九州プリンテック（AQP） [3]
  • トッパンメディアプリンテック東京 [4]
  • 朝日弘前プリンテック
  • 日刊スポーツ印刷社 [5]
  • 日刊オフセット [6]
  • 日刊スポーツロジテム [7]
  • 北海道日刊スポーツ印刷社
  • 西部日刊新聞発送
  • 朝日産業 [8]

[編集] 主な出版物

新聞以外の雑誌・定期刊行物・書籍に関しては、2008年4月1日付で新会社「朝日新聞出版」を設立し、業務を移管した。

[編集] 発行紙

[編集] 雑誌・定期刊行物

ちなみに、週刊アサヒ芸能は同社ではなく、徳間書店の雑誌である（同誌の旧名は徳間の由来にあたる新聞「アサヒ芸能新聞」）。

[編集] 書籍・文庫

[編集] 社長人事

長年、政治部と経済部による交代制を採っている。社会部からは村山事件のあおりで暫定的に美土路昌一が就任したのを例外に、社長は選ばれていない。このことから、政治部内では社会部のことを「朝日の参議院」と呼んでいる。2005年、経済部出身の箱島信一社長が武富士広告費問題で辞任。後任には専務三人のうち経済部出身の君和田正夫は別として残り2人の内海紀雄、坂東愛彦、さらに常務筆頭の小林泰宏といった社会部出身からは選ばれず、常務第三席で政治部出身の秋山耿太郎が5人抜きで昇格した。さらに、秋山は就任後ただちに社内を再編成し、社会部を解体した。

[編集] 関係者・出身者

[編集] 関係のある主要な写真家

  • 大久保好六（1900 - 1936）
  • 島田謹介（1900 - 1994）
  • 田中幸太郎（1901 - 1995）
  • 影山光洋（1907 - 1981）
  • 小久保善吉（1910 - 1993）
  • 浜野嘉夫（1911? - 1937）
  • 大束元（1912 - 1992）
  • 松本栄一（1915 - ）
  • 吉岡専造（1916 - 2005）
  • 船山克（1923 - ）
  • 秋元啓一（1930 - 1979）
  • 富山治夫（1935 - ）※嘱託
  • 石川文洋（1938 - ）
  • 秋山亮二（1942 - ）
  • 山根敏郎（1953 - ）

[編集] 大株主の状況

2008年9月30日現在

村山美知子 14.58%
朝日新聞社従業員持株会 12.85%
上野尚一 12.82%
テレビ朝日　11.88%
財団法人香雪美術館　10.00%
村山恭平 5.00%
村山富美子 3.57%
上野克二 3.34%
上野信三 3.34%
朝日新聞社役員持株会 1.48%

  • 創業家の村山家と上野家の保有割合が多いのが特徴。2007年3月末の有価証券報告書では、実母の村山富美子から株式の譲渡を受けた村山恭平が第4位株主に浮上した。
  • 2008年6月6日、社主の一人である村山美知子は自身の保有する株式のうち38万株（11.88%）をテレビ朝日に、31万9千株を財団法人香雪美術館に譲渡した[6]。
  • 2009年5月、朝日新聞社従業員持株会が筆頭株主となる。

[編集] グループ会社

[編集] 新聞・出版・国際衛星版

  • 株式会社朝日学生新聞社
  • 株式会社朝日新聞出版
  • 株式会社朝日ソノラマ（2007年9月30日営業終了、朝日新聞社本体が事業を継承）
  • 株式会社英文朝日
  • 株式会社朝日マリオン21
  • アサヒタウンズ株式会社
  • 株式会社アサヒ・ファミリー・ニュース社
  • 株式会社神奈川新聞社 - 神奈川新聞
  • 株式会社日刊スポーツ新聞社 - 日刊スポーツ東日本版
  • 株式会社北海道日刊スポーツ新聞社 - 日刊スポーツ北海道版
  • 株式会社日刊スポーツ新聞西日本 - 日刊スポーツ西日本版
    • 日刊スポーツ新聞大阪本社
    • 日刊スポーツ新聞名古屋本社
    • 日刊スポーツ新聞西部本社
  • 株式会社日刊編集センター
  • Asahi Shimbun America,Inc. （アメリカ社）
  • Asahi Shimbun International Limited （ロンドン社）
  • Asahi Shimbun International Inc. （ニューヨーク社）
  • Asahi Shimbun International Pte.Ltd. （シンガポール社）
  • Asahi Shimbun Asia Limited （香港社）

[編集] テレビ朝日系列局と関係放送局

[編集] 販売

  • 朝日新聞販売サービス株式会社
  • 株式会社朝日新聞販売サービス名古屋
  • 株式会社朝日販売サービスセンター
  • 株式会社朝日販売サービス
  • 大阪朝日販売開発株式会社
  • 朝日新聞西部販売事業株式会社
  • 朝日トップス株式会社
  • 株式会社新販

[編集] 不動産・ビル管理

  • 株式会社朝日ビルディング
  • 朝日建物管理株式会社
  • 株式会社朝日新聞リアルエステート
  • 赤坂溜池タワー管理株式会社
  • 有楽町センタービル管理株式会社
  • 千里朝日阪急ビル管理株式会社
  • 福岡朝日ビル株式会社

[編集] 人材派遣・保険事業

[編集] ネット事業

[編集] 文化事業

  • 株式会社朝日カルチャーセンター

[編集] 広告

  • 株式会社朝日広告社
  • 株式会社朝日アドサービス
  • 株式会社東朝エージェンシー
  • 株式会社朝日アドテック
  • 株式会社関東朝日広告社
  • 株式会社東日本朝日広告社
  • 株式会社三和広告社
  • 株式会社朝日エリア・アド
  • 株式会社大阪朝日広告社
  • 株式会社朝日広告社 (小倉)
  • 株式会社中部朝日広告

[編集] 折込広告

  • 株式会社朝日オリコミ
  • 株式会社朝日オリコミ大阪
  • 株式会社朝日オリコミ西部
  • 株式会社朝日オリコミ名古屋
  • 株式会社朝日サービス

[編集] 旅行

  • 株式会社朝日旅行（朝日サンツアーズ）

[編集] 関連団体

[編集] 上場会社への出資状況

グループ会社を除く（括弧内の数字は、2006年3月31日現在の発行済株式総数に対する所有株式数の割合を示す）。

[編集] 支配下の放送事業者

ここでは、放送局の開設の根本的基準（昭和25年電波監理委員会規則第21号）第9条（いわゆるマスメディア集中排除原則）に於いて「支配」に当たる10%を超える議決権を有しているものとして、総務省のウェブサイトに於いて公表されている放送事業者を挙げる。ただし、テレビ朝日系列局と関係放送局を除く。

[編集] 出資している主な放送事業者

2006年3月31日現在で出資している主な放送事業者を挙げる。ただし、テレビ朝日系列局と関係放送局、支配下の放送事業者および証券取引所に上場しているものを除く。

[編集] スポーツ事業

[編集] 文化事業

[編集] 契約通信社

[編集] 特約海外新聞

[編集] 不祥事

  • 2004年、社会部記者が取材でミニディスクに無断録音し、さらに録音内容を第三者に渡したため、朝日新聞社はこの記者を退社処分にした[8]。朝日側は処分の理由は無断録音ではなく、取材相手に敵対する側に内容を渡したためだと説明しているが、これを機に今後の取材の録音には相手の内諾を得るという内規を作った。
  • 2007年9月12日付のJ-CASTニュースで、朝日新聞社内部(asahi-np.co.jp)からウィキペディア日本語版の筑紫哲也など約820件の記事項目が大量に修正されていた事が報道され、その後9月11日に朝日新聞全社員に対して注意喚起が行われた。なお、J-CAST側が朝日新聞社の広報担当者に取材したところ、「社内規定で社内のネットワーク（社内LAN）の業務外使用をかねてより禁止している」と返答した[9]。
  • 2009年3月31日、前日に2ちゃんねる運営が朝日新聞社のドメイン(asahi-np.co.jp)からの書き込みを規制していた事が発覚した[10]。同掲示板の鉄道路線・車両板のスレッドにおいて、意味不明の連続書き込みによって2ちゃんねるの運営を妨害したのが主な理由であった。また、その書き込みには精神障害者や経済的弱者、被差別部落民らに対する差別を助長する書き込みも多数含まれていた[11]。朝日新聞では、2009年2月にインターネットにおける匿名性や誹謗中傷を批難する記事[12]を書いており、自らの首を絞める結果となった。この事件について、朝日新聞社が調査を行い、東京本社編集局の校閲センター員（当時49歳）が行ったことを突き止め、厳正な処分を行うと発表した[13]。

    詳細は「朝日新聞社員2ちゃんねる差別表現書込事件」を参照

[編集] 関連項目

[編集] 脚注

  1. ^ 例えば、全国高等学校野球選手権大会（いわゆる「夏の甲子園」）を日本高等学校野球連盟と共に主催している。
  2. ^ 朝日新聞社からのお知らせ
  3. ^ なお、石見地区に発送される大阪本社発行版は従来通り、西部本社管轄の朝日北九州プリンテック北九州工場で印刷される。
  4. ^ 朝日新聞社が「Twitter」開始、日本対カタール戦を中継
  5. ^ 中日新聞社と相互委託印刷で提携します
  6. ^ 本社とテレ朝、新たな提携枠組み合意　株式相互持ち合い[リンク切れ] - asahi.com 2008年6月6日
  7. ^ 1950年から1976年まで朝日新聞社単独主催、その後毎日新聞社単独主催を経て、2007年からは毎日新聞社との共催となった。
  8. ^ 本社記者を退社処分　取材の録音、外部に流す[リンク切れ] - asahi.com 2004年8月6日
  9. ^ 朝日からウィキペディア修正820件！ 厚労省の8倍の仰天事実 - Jcastニュース2007/9/12
  10. ^ 朝日新聞、意味不明の連続書き込みで2ちゃんねるの運営を妨害 2009年3月31日Technobahn
  11. ^ 朝日新聞社員　2ちゃんねるに差別表現の書き込み - Jcastニュース2009/4/1
  12. ^ 【朝日新聞社説】ネットの中傷―表現の舞台を汚す卑劣さ。ネットでの攻撃を煽る人までいる[リンク切れ] - asahi.com 2009年2月6日
  13. ^ 本社編集局員、差別表現をネットに投稿 - asahi.com 2009年3月31日23時4分

[編集] 外部リンク

"http://wkp.fresheye.com/wikipedia/%E6%9C%9D%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E%E7%A4%BE" より作成
フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 Text is available under GNU Free Documentation License.

最終更新 2009年11月7日 (土) 10:31 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
【朝日新聞社】変更履歴

ご利用上の注意

もっと調べる！

朝日新聞社　まとめて検索

最新ニュース